「年収」と「106万円」壁対策を諮問 厚労省

10月18日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1909号を配信し 、10月12日の厚生労働省・労政審雇用環境・均等分科会で諮問された雇用保険法施行規則の一部 を改正する省令案要綱などを紹介しました。「年収の壁・支援強化パッケージ」、「106万円の壁」への対応策等を示しています。詳細は以下の通りです。

●雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱を諮問/厚労省

厚生労働省は12日、労政審雇用環境・均等分科会を開催し、雇用保険法施行規則の一部
を改正する省令案要綱を諮問した。
「年収の壁・支援強化パッケージ」の実施に向け、雇用保険法に基づくキャリアアップ助
成金制度の見直しを行うもの。
「106万円の壁」への対応として、同助成金に「社会保険適用時処遇改善コース」を新
設。
短時間労働者が被用者保険の適用となる際、労働者の収入を増加させる取組、または賃上
げと労働時間の延長を組み合わせる取組等を行った事業主に対し、労働者1人当たり最大
50万円を助成。
申請上限人数を撤廃し、2026年3月末までの暫定措置とする。

第62回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 資料一覧


雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について(概要)


雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案説明資料

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核兵器禁止条約第2回締約国会議  日本政府にオブザーバー参加を求めるオンライン署名へごの協力を

10月16日、札幌平和運動フォーラムは「核兵器禁止条約第2回締約国会議」に向け、日本政府にオブザーバー参加を求めるオンライン署名への協力を各加盟組織等に要請しました。要請内容は札幌平和運動フォーラム発第69号に記載のとおりです。同会議は、2023年11月27日から12月1日にかけ開催されるもので、既に、広島・長崎の元高校生平和大使の大学生が中心となって「Connect Hiroshima 」を結成し、日本政府に対してオブザーバー参加を求めるオンライン署名に取り組んでいます。岸田首相は、核兵器保有国と非核兵器保有国の「橋渡し役」を担うとしていますが、一定の核兵器保有を認めることを前提としたものであり、被爆者をはじめ多くの市民が願う核兵器廃絶とは大きな隔たりがあります。札幌地区ユニオンの皆さんにおかれましては、こうした日本政府の現状認識を変えるためにも本署名の趣旨に賛同いただき、ご協をお願いいたします。

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労基法改定の検討が始まっています

厚生労働省の労働基準局 労働条件政策課が所管する会議体「新しい時代の働き方に関する研究会」 は労働関連の重要課題を様々な角度から検証しています。「有識者会議」として表示されます。2023年は3月20日の第1回から10月13日までに15回開催されています。13日の会議では労基法が対象とする「労働者」の考え方や労使協定の新たな枠ぐみ検討の必要性を「報告書」としてまとめました。厚生労働省は今後、研究会を立ち上げ、労基法改定に向けた議論を開始するとしています。企業の労務管理コストや人件費負担の見直しは業務委託や請負の弾力的活用を増やし、近年はフリーランス、自営型テレワーカー、在宅ワーカー及び個人業務請負・受託等雇用契約外等、働き方も多様化してきました。地域には、雇用と同質の働き方も多く何等かの規制・保護は必要と訴える労働組合も出ています。今後、この研究会がどのような議論・検討を進めていくか注視しましょう。

この検討会の 参考資料 111P以降に労働組合と企業の交渉についての調査結果が表示されています。「あなたは、労働組合が企業と交渉する際に、特に何に力を入れてほしいと思いますか」の問いに「力を入れてほしいことはない」が2番目に多く、これをどう解釈するか、興味深い資料です。

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10/13「令和5年版 過労死等防止対策白書」公表 厚労省 

10月13日、厚生労働省は2023年版「過労死等防止対策白書」を自身のホームページ等で公表しました。同白書は、過労死・過労自殺の現状を分析したものでバックデータとして労働者約1万人を対象とした大規模な睡眠の実態調査を用いています。厚労省では睡眠不足の状態では身体疲労が回復せず、精神にも悪影響がみられると指摘し、過労自殺の原因となり得る労災防止の観点からも、「長時間労働を是正し睡眠を確保する必要がある」とし、睡眠欲求が満たされないほど心の健康を損なう・うつ病リスクが高まるとしています。
また、今回の白書では芸術・芸能業界を重点対策分野とし、セクハラや長時間労働の実態について指摘しています。詳細は以下の通りです。

10月13日厚生労働省公表「令和5年版 過労死等防止対策白書」

これを機に、労災認定の項目に「睡眠時間」、即ち「適正な睡眠時間が取得できているか」が加わると良いですね。長時間労働の存在を立証する証拠として「継続的な短時間睡眠の存在」が使えるなら、救われる労働者も増えるのではないかと実感します。

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STOP改憲! STOP軍拡! 新たな戦前にさせない街頭集会 10/27

戦争をさせない北海道委員会は10月27日、「許すな!憲法改悪市民連絡会事務局長」菱山南帆子さんを招き、改憲反対を訴える市民集会を開催します。札幌平和運動フォーラムは本集会への積極的な参加を構成組織・組合員等に下記要請文書を発して呼びかけております。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン組合員の皆さん、可能な限りの参加ご協力お願いします。

                       2023年10月13日
                       札幌平和運動フォーラム発第67号
 労働組合委員長
 各 級 議 員    各 位
 関係団体代表者
                       札幌平和運動フォーラム
                        代表幹事 武藤 敏史
                        代表幹事 瀧本 久也

 STOP改憲!STOP軍拡!新たな戦前にさせない街頭集会の開催について

  日ごろからのご奮闘に心から敬意を表します。
  さて、岸田政権は防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有、さらには殺傷能力のある兵器
 の輸出解禁など、これまでの政策判断や憲法解釈を捻じ曲げながら軍拡への道に猛進し
 ています。そうした歪められた憲法解釈を追認するかのように憲法改悪の危機が迫りつ
 つあります。
  こうしたなか、北海道平和運動フォーラムは、憲法改悪阻止を訴えながら改憲反対の
 世論形成に向けたSTOP壊憲キャラバンを展開してきました。10月27日のキャラ
 バンには、許すな!憲法改悪市民連絡会事務局長の菱山南帆子さんが乗車することにな
 り、夜は大通公園で街頭集会を実施する運びとなりました。
  つきましては、下記のとおり改憲阻止・軍拡反対を訴える街頭集会を開催しますので
 積極的な参加をお願いします。
                  記

  1 集 会 名 STOP改憲!STOP軍拡!新たな戦前にさせない街頭集会
  2 日 時 2023年10月27日(金)18:00~18:40
  3 場 所 大通西3丁目 西側
  4 主 催 戦争をさせない北海道委員会
  5 内 容 街頭宣伝行動(デモ行進は実施しません)
  6 参加要請 要請数は示しませんが、積極的な参加をお願いします。
  7 留意事項
   (1)天候や道路状況によっては、集会を中止する場合があります。
   (2)幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。
                                     以 上

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CUNN 最低賃金引き上げ!生活できる賃金を!10月行動月間〈報告➀〉

CUNNは10月11日、メール通信NO.2380を配信し、10月6日にユニオンネットワーク・京都が実施した10月行動の内容を紹介しました。手製の横断幕の効果は抜群のようで、問合せが殺到したとのことです。詳細は以下の通りです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2380 2023年10月11日

1.最低賃金引き上げ!生活できる賃金を!10月行動月間〈報告➀〉

〈きょうとユニオン委員長 笠井弘子〉
ユニオンネットワーク・京都は、10月6日に京都府の最低賃金改定にあわせ、京都市の
繁華街・河原町三条において、最賃が上がったことを伝える街頭宣伝活動を行いました。
道行く人の過半数は外国人観光客という状況でしたが、各地の最低賃金を記載した大きな
横幕は注目を集め、立ち止まって見入る人もいました。
話しかけてくるのは外国人観光客がほとんどでしたが、「最低賃金を上げろという活動を
している」と説明すると、励ましてくださったり、写真を撮る方も多数ありました。

ユニオンネットワーク・京都では、10月25日にも河原町三条で「最賃アップがちゃん
と反映されていますか?給与明細をチェックしよう!」との呼びかけ情宣を行う予定です。

ユニオンネットワーク・京都の最賃引き上げの取り組み(1)

ユニオンネットワーク・京都の最賃引き上げの取り組み(2)              
……………………………………………………………………………………………………………………………………………………

コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  
       (発行責任者:岡本)
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online  E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 

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過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーン等実施 11月の「過労死等防止啓発月間」

10月11日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1907号を配信し 、厚生労働省が11月の「過労死等防止啓発月間」に取り組むシンポジュウムやキャンペーンの内容を紹介しました。以下の通りです。同省は毎年11月に過労死防止の重要性について理解を深める等を目的に「過労死等防止 対策推進シンポジウム」や「過重労働解消キャンペーン」を全国各地で展開しているとしています。

●「過労死等防止対策推進シンポジウム」「過重労働解消キャンペーン」を実施/厚労省

厚生労働省は11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、全国48会場で「過労死等防止
対策推進シンポジウム」を実施するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間
労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導、全国一斉の無料電話相
談などを行う。

「過労死等防止対策推進法」に基づき、過労死防止の重要性について理解を深める等を目
的として毎年11月に実施している。

10月10日厚労省発表「11月は「過労死等防止啓発月間」です」

札幌地区ユニオンは長時間労働・過重労働・過労死撲滅の特効薬的、残業手当の完全支払い貫徹と主張しています。長時間労働・過重労働・過労死の陰には必ずと言ってよいほど残業未払い・不払いが存在します。よって、残業手当請求時効の経過措置3年を撤廃して決まり通り5年にしましょう。絶対にの効果あります。

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10/10 北海道特定最低賃金引上げ答申開示❕

10月10日北海道労働局は、北海道地方最低賃金審議会より答申された、北海道処理牛乳・乳飲料、乳製品、糖類製造業」など4業種の北海道特定最低賃金について開示しました。今後。異議申し立てを受付し審議の上、早ければ12月1日から暫時発行となります。内容は以下の通りです。

10/10北海道労働局発表「北海道特定最低賃金引上げの答申がまとまりました 」

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10/9 STOP再稼働!さようなら原発北海道集会

                                            2023年 9月11日
                                            札幌平和運動フォーラム発第60号
労働組合委員長
各 級  議 員     各 位
関係団体代表者
                                            札幌平和運動フォーラム
                                              代表幹事  武藤 敏史
                                              代表幹事  瀧本 久也

「STOP再稼働!さようなら原発北海道集会」のとりくみについて
 
  日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、北海道電力が泊原発再稼働に向けた審査申請から10年を迎えました。この間、
活断層の有無だけではなく、書類の不備や検討の不十分さが指摘され、適合性審査は長
引いていましたが、2026年12月の再稼働に向けた準備は着々と進められています。
また、原発積極推進に大きく舵を切った岸田首相は、国内で最も古い高浜原発1号機を
再稼働させるとともに、これまでに再稼働した11基に加え、6基の原発についても来
夏以降に再稼働を進める方針を掲げています。
 さらに、政府・東電は福島第一原発事故によって生じた放射能汚染水の海洋放出を8月
24日に開始しました。2015年に政府と漁業者が結んだ「関係者の理解なしにいかな
る処分もしない」との約束を反故にし、福島県漁連をはじめとする地元の反対を押し切っ
ての強行を許してはなりません。福島第一原発の廃炉に向けた道筋を立てられないばかり
か、核燃料サイクルの破綻や廃棄物の処分方法も決められない原子力政策に終止符を打つ
べきです。
 このような課題が山積するなか、脱原発社会の実現を幅広い市民に訴えていくため、次
のとおり「さようなら原発北海道集会」を開催しますので積極的な参加をお願いします。

                   記

【STOP再稼働!さようなら原発北海道集会への参加要請】
  1 日 時  2023年10月 9日(月・祝)
        集会10:00~/パレード10:45~
  
  2 会 場   札幌市・大通公園西6丁目広場
  
  3 主 催   さようなら原発1000万人アクション北海道実行委員会
          (事務局:北海道平和運動フォーラム)
  
   4 内 容    さようなら原発1000万人アクション呼びかけ人によるスピーチ 他
        
        ※パレード:大通西5丁目北側出発→西2丁目通右折→南大通を西進
         →駅前通りを北上→北4条通→日生ビル前(北3西44)解散(予定)
  5 規 模   400人

  6 参加要請

     上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては「産
    別タテ」の要請指示に従ってください。
     札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご協力
    よろしくお願いいたします。

  7 留意事項
   ◇天候や道路状況によっては、集会やデモを中止する場合があります。
   ◇会場内・パレードでは、チラシ・カンパ等は行わないでください。
   ◇パレードでは、組合旗や団体旗を掲げることは構いませんが、集会中は後方から
    ステージが見えなくなるため、旗やプラカード類は立てないようご協力をお願い
    します。また、主催者側でもプラカードを用意しています。
   ◇集会会場は、特に境界線はありませんが、東側が「平和運動フォーラム」、西側
    が「安保破棄北海道実行委員会」とします。デモパレードは、前半は「コールに
    よるデモ」、後半は「サウンドデモ」とします。平和運動フォーラムの参加者は
    、前半の「コールによるデモ」に参加してください。

                    STOP再稼働!さようなら原発北海道集会2023年 チラシ                           

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同一サービス・同一賃金の考え方もありか?

札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンが10月2日から4日に開設した労働相談ホットライン「10/1~北海道の最低賃金960円 賃金・労働条件 なんでも相談」に5件の相談が寄せられました。周知期間が短く十分な地域行動もできない中、3日間の相談総数9件で最賃関係が半数以上ですからまずまずの反応です。内容は最低賃金以下の時間給設定への対応が3件、本社(首都圏)と同じ仕事の賃金格差対応が2件でした。後段の賃金格差は、同じ業務で同じサービスを同じ値段で提供しているのに、賃金に格差があるというのはやりきれない、政策的に是正すべきではないか、という趣旨でした。企業側からすると人件費の安い地域確保こそ収益メリットとなるのでしょうが、労働者にとっては労働価値の安売強要感は強く抱きます。「本社と同じサービス提供なら本社と同じ賃金要求」/「同一サービス・同一賃金」の考え方もありかなと感じました。

 

         北海道労働局のチラシ(表)/(印刷はこちら
北海道労働局チラシ(裏)

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