４月２４日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９５７号を配信し、日商・東商、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会連合が４月１８日に厚生労働省に提出した「最低賃金 に関する要望」を紹介しました。詳細は以下の通りです。厚生労働省では４月１６日の連合要請と同様に宮﨑政久厚生労働副大臣が対応しました。連合対応時より和やかな表情に映ります。気のせいでしょうか。同要望書を見る限り、人材確保に相当苦労されている会社が多いのだろうと実感します。かつては会社の総務人事部門はエース級の人材を配置していました。それらの人材が育った会社では労働法制・労働実務に関する政府施策を平易に職場に適った内容で社員に説いたものです。要望にある制度対応の課題はまさしくその対象ではなかったでしょうか。また少し驚いたのは、中小事業者の実態把握や審議会への意見反映について、ＣＵＮＮが指摘するような要望がないことです。ＣＵＮＮでは非正規労働者の実態把握を正確にするため、審議会への委員登用や発言機会確保を求めています。今回の要望にこの類の項目はありません。中小事業者の皆さんも言いたいことはあるのではないでしょうか。
●「最低賃金に関する要望」を提出／日商ほか 日商・東商、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は連名で１８日、「最低賃金 に関する要望」を公表し、厚労省に提出した。 地方最低賃金審議における法定三要素（生計費、賃金、企業の支払い能力）のデータに 基づく審議決定、最賃引上げが中小企業・小規模事業者の経営や地域の雇用に与える影響 の注視、価格転嫁の推進等自発的・持続的に賃上げできる環境整備、人手不足につながる 「年収の壁」問題の解消などの６項目を要望した。 ４月１９日 日本商工会議所ホームぺージの紹介記事 ４月１８日 厚労省に提出された「最低賃金に関する要望」書面