１１月５日消費者庁は、内部通報者への解雇・懲戒等の不利益取り扱いに対して、当該企業への刑事罰導入を検討することを明らかにしました。詳細は有識者検討委員会で議論するとしています。１１月６日付日本経済新聞朝刊に詳細記事が掲載されています。札幌地区ユニオンは６月２２日の第１回組織研修会で公益通報制度・内部告発の在り方を組合員の被害実態報告等をもとに検証しました。職場の社会悪追放に利する公益制度との建付けの割には、通報者保護もなく通報者が孤立し、ついには退職してしまう、酷い時には「職場の輪を乱す」懲戒相当者として追われる、との実例には、自分たちが職場内で活用するには単独行使は難しいのではないか、当面はユニオン・組合を通じた団対交渉の場に限り活用するしかないのではないか、とのまとめになりました。この度の消費者庁有識者検討会で刑事罰導入を検討するにあたり、現状の通報者被害を考慮し、公布日より数年程度遡及して摘要可能とし、過去の被害者救済に利するものとして欲しいと痛感します。内部通報者の被害は重篤なものであることを検討委員会では是非理解して欲しいです。

日本経済新聞１１月６日朝刊報道「内部通報者への不利益に罰則　消費者庁が導入案 人事面で保護」

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労働政策研究・研修機構（JILPT）は１１月１日配信のメールマガジン労働情報第２００８号で政府が１０月３０日に実施した「新しい資本主義実現会議」の内容を紹介しました。同会議では、最低賃金引き上げを含む「賃上げ環境の整備」を第一に挙げています。以下の通りです。

●労務費の価格転嫁のための施策等について議論／新しい資本主義実現会議

政府は１０月３０日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、新しい資本主義の推進の
重点施策(案)について議論した。議論を踏まえて首相は、「賃上げ環境の整備」を第一
にあげ、「労務費の価格転嫁を徹底するため、各業界における実態調査とその結果に基
づく改善を年末までに完了させる」、「不適切な労務費の価格転嫁事案については独占
禁止法と下請代金法に基づき厳正に対処」、「下請代金法の改正についても早期の実現
を目指す」などと述べた。また、最低賃金については、中期的引上げ方針について、政
労使の意見交換を開催し、議論を開始するとした。

首相官邸ホームページ「新しい資本主義実現会議」

新しい資本主義実現会議・重点政策

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