最低賃金引上げの議論が本格化します。北海道の審議会はこれまでに２回開催され（６月３日と７月９日）、７月３１日には参考人による意見聴取が行われます（非公開）。これは働く人と事業者から１名ずつ意見を求めるというものです。働く人は、これまで実際に時間給で働く人が自分の生活実感を述べています。事業者からは会社代表者や経営者団体の方が最賃引上げによる事業活動の影響等を切々と述べています。予定では、この７月３１日に中央の最低賃金審議会で目安答申が行われるという事なので、翌８月１日には北海道でこの中央最低賃金審議会の目安額が伝達されます。この目安額伝達までにどれだけ多くの労働者が声出せるか、アピールするかがポイントになります。連合北海道は傘下の組合に北海道地方最低賃金審議会へ向けて引上げ要請のＦＡＸ送信行動（ＦＡＸ番号０１１－７５６－００５６）を呼び掛けました。わが札幌地区ユニオンも本日提出しました（以下を参照してください）。
札幌地区ユニオン加盟組合の皆さんも是非お願いします。また、興味のある方是非ご一報ください。北海道地域最低賃金の大幅引き上げに向けガンバロー！
７月９日厚労省は有識者検討委員会に副業・兼業の労働時間算定に関する方針を示しました。既に上限規制で単月１００時間未満とした残業時間を柔軟に適用するとのことです。それぞれの事業主が当該従業員の健康確保措置を講ずることが前提としています。労働者個々人の能力開発だとか多様な生き方を尊重するための「副業」とはいっても、所詮は人手が足りないところが「副業」でもＯＫとして人を集めることにります。そこが残業の上限規制が外れると桁外れの長時間労働が発生します。結局は人手不足の企業側だけを「利」する制度になりかねません。本格的議論の場は今秋の労政審です。労政審の良識ある議論に期待せざるを得ません。今日７月１０日の日本経済新聞朝刊に概要が掲載されています。選挙で叫んでいる候補者はこういうことを少しは考えないのかね！
連合本部は ２０１ ９ 春季生活闘争 の賃上げについて７ 月 ２ 日 (火 )１０ 時 時点で取りまとめ、 最終回答集計として次の通り報告しています。
〇６月末時点で月例賃金改善を要求した５，５４０組合のうち９割を超える５，０８５組合 が妥結した。そのうち月例賃金改善を獲得したのは１，８９６組合で獲得率は３７．３％ であった。 〇平均賃金方式で要求した ５，３７９ 組合の定昇込み賃上げの要求は、８，９６４ 円・ ３.1２ ％（昨年同時期比 86 円増、 0.01ポイント増）と昨年を上回った。 なかでも、１００ 人未満の組合は８，０６５ 円・３．４９ ％（同122 円増0.04ポイント 増）となり、要求率は全規模区分中最も高かった。 〇同じく平均賃金方式で回答を引き出した５，４０５組合の平均は、 ５，９９７円・２．０７％（同６３円増、同率）となった。 組合員数３００人未満の中小組合の平均は額・率ともに昨年同時期を下回ったが、 １００人未満の組合は初回集計から一貫して昨年同時期を上回り、かつ、賃上げ分 １，６６１円・０．７３％は額・率とも全規模区分で最も高くなっている。 最終集計に至っても、要求・回答ともに、１００ 人未満の組合の健闘ぶりが顕著と なった 。 〇 非正規労働者の賃上げ額（加重平均）は、 時給２５．９１円（同１．２１円増）・月給４，０３８円（同▲１０８円）となった。 引き出した回答が適用される労働者数は約7２万人で、連合のパート等組合員 約１２２万人のほぼ６割となっている。
また、連合北海道は７月５日現在の 妥結状況は報告のあった組合 を ２０１ 組合 とし 未だ３割の組合が 交渉を 継続しているとしまた。 そのうち 集計可能組合 １８０ 組 における 月例賃金の 加重平均は、５，８７７ 円（ 定昇 ・ベア込み） で 、 昨年 同時期の ５，６０９ 円を２６８ 円 上回ったとしました。今後、連合北海道は 交渉を 継続している地場中小組合、これから 交渉に 入る組合に対して、地域協議会・地区連合と共闘し支援を継続するとしています。皆さんの組合・職場ではどうでしょうか。賃上げ・賞与は前年と比して上がりましたか？賃上げや賞与の改善について話ができますか？労働者が元気になると地域は活性化します、労働者が元気になるためには組合が必要です。
厚労省は７月４日中央最低賃金審議会を開きました。２０１９年度の最低賃金引き上げ議論が始まりました。非公開です。北海道は未だＣランクながら、昨年は２５円引上げとなり８３５円です。全国平均から３９円、東京都からは１５０円下回ります。時間給８３５円で働く労働者は単独生計を営めるでしょうか。時間給１０００円でも厳しいでしょう。最低賃金の役割は何なのかここから議論すべきでしょう。生活できない賃金を議論しても実生活にどれだけ影響が出てくるか判然としません。基準生計維持経費確保の議論が必要と強く感じます。７月４日の中央最低賃金審議会の内容は連合通信隔日版に掲載されＣＵＮＮメール通信ＮＯ．１５７０で配信されました。以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１５７０ ２０１９年７月５日 １．（情報）課題山積の地域別最賃／目安審議がスタート／地域間格差や中小企業支援など 190704連合通信・隔日版 ２０１９年度の地域別最低賃金の改定審議が７月４日、中央最低賃金審議会で始ま ります。低すぎる金額水準、過大な地域間格差、中小企業への支援など、課題が山 積。これらに言及した「骨太方針」を踏まえ、どのような検討が行われるかが、注目 されます。 ●憲法がないがしろに 課題の一つは低すぎる水準です。全国加重平均の時給８７４円は、年２千時間働い ても１７４万円に過ぎません。しかもこの額を超えているのは大都市圏の１都２府４ 県だけ。最低額は鹿児島の７６１円です。最低賃金法は、憲法25条（生存権）が定め る「健康で文化的な最低限の生活」を具体化した法律の一つですが、その理念を満た しているとはとても言えないでしょう。 欧州先進国は１１００円～１３００円台の水準で、米国では15ドル（１６６５円） を目指す州や都市が相次いでいます。韓国の８３５円（８３５０ウォン）は、日本の 34県の水準を追い越しています。 低過ぎる上、さらに深刻なのが地域間格差の拡大です。最大２２４円の差は44万円 もの年収格差を生じさせます。最賃は地方の賃金相場に影響するため、特に大都市へ の若者の流出が深刻で、人手不足に拍車をかけています。新幹線で２時間もしない地 域で時給が２００円も低くなるのですから。 中小企業への支援も焦眉の課題です。近年、大手による単価削減圧力の強まりが、 最賃上昇分を販売・納入価格に転嫁できない中小企業の経営を揺るがし始めていま す。 今年の「骨太方針」は、こうした課題に少なからず目配りせざるを得なくなってい ます。「労務費上昇の取引対価への転嫁の円滑化」が初めて盛り込まれ、地域間格差 についても「配慮」の文言が入りました。現行最賃を「先進国の中で低い水準にとど まる」と認めています。 中央最低賃金審議会ではこの方針に「配意」し、どのような審議が行われるかが注 目されます。 ●政治課題に浮上 折しも、参院選挙では、過去に「最賃撤廃」を掲げた「維新の会」を除き、与野党 が競うように目標を掲げています。自民党と公明党が全国平均１０００円以上、立憲 民主が５年以内に１３００円、国民民主は誰でも１０００円以上、共産・社民が全国 一律１５００円です。 自民党内では２月、全国一律をめざす議員連盟が発足。立憲民主党もワーキング チームを立ち上げ、最賃をボトムアップ政策の根幹に位置付けました。 一方、日本商工会議所など中小企業団体は反発を強めています。実効ある支援策を 本気で検討することが求められます。 さらに、最賃の改定審議が中央、地方ともにほとんど非公開とされている問題の是 正も求められます。労働法制に関する審議が広く公開されているのとは対照的です。 民主主義の原則や最賃制度への理解と納得を得る上でも、問題があると言わざるを 得ません。今年の中央最賃審がどのような対応を取るのか、多くの人々が注視してい ます。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
また、７月５日には日本経済新聞と朝日新聞が朝刊で報じています。連合通信では今回の参議院選挙で各政党が最賃に関わる公約を掲げているかに触れ、「日本維新の会」以外は１０００円から１５００円の範囲で目標数値を示しているとしました。ただ、生活できるかどうかの議論に踏み込めそうな記載は見当たりません。７月３日朝日新聞が朝刊で「参院選 主な政党の公約（要旨）」としてまとめ報じました。党別にまとめましたのでご覧ください。
７月３日朝日新聞朝刊より 「参院選 主な政党の公約（要旨）」はこちらです。
北海道地域最低賃金審議会も間もなく開催されます。７月９日（火）あたりではないでしょうか。可視化・公開とならんことを祈ります。
辛い状況に長く身を置くと善悪の判断がズレてくる、そんな相談です。
１．警備会社従業員。本人は繁華街商業ビルの警備担当。契約社員。日給月給。 ２．２４時間勤務、出勤泊・明け・休みの繰り返し、月１０回が基本的パターン。 ３．勤続７年。出勤は全て泊まり勤務で２４時間拘束・２４時間勤務。 ４．休憩時間の定めは無し。雇用契約書はあったが、今、手元にない。 ５．本人の給与は１１万円、手取りでは９万を切る。 ６．ところが、本人より後に入社した警備員は１５万以上の支給があるとのこと。 ７．この差別は許されるのか。是正を求めたい。労基に申告すべきか。
【以下の様にアドバイスしました】
１．他者（後に入社の警備員）との雇用契約の差はあり得る。 ２．その内容が不公平かどうかは詳細を確認しないと判断がつかない。 ３．問題とすべきはそこではない。むしろ、賃金と労働時間。 ４．２４時間拘束、２４時間勤務はあり得ない。 ５．自分の雇用契約書をすぐ探して所定労働時間・休憩時間・賃金を確認すること。 ６．今の話を聞いただけでも残業の未払いが発生している。 最低賃金を下回っている可能性も強い。 ７．雇用契約書・賃金明細・出勤簿等を持参して来館されたい。 ８．申告するしないはその後に検討しても遅くない。
雇用環境改善とはいっても、就く仕事の環境が酷くては退職することもできません。貯えも無く、下手すると働くために借財を重ねることもあるでしょう。会社間の契約が適正価格で決められ、労働者へは世帯維持可能な賃金が支払われる。このようなサイクルが出来上がることが今求められています。労働組合の運動もここに力を集中するよう頑張ろう！
日本労働弁護団は６月２５日都内で「解雇の金銭解決制」の法制化阻止を訴える集会を開催し、連合、全労連及び全労協の担当者等多くの労働者が参加しました。この様子は７月２日の連合通信・隔日版に掲載され、ＣＵＮＮメール通信でＣＵＮＮ加盟・連帯組織へ配信されています。過去２回議論の表舞台から姿を消した法案でしたが、厚労省内の検討会は継続されていました。名称を変え、労働者救済のため等の方便を弄して議論しているとのことです。このような法案は絶対に成立させてはいけません。断固阻止の声を各単組・各地域・労働者個々人で挙げていきましよう！ＣＵＮＮメール通信の内容は以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１５６７ ２０１９年７月２日 １．（情報）解雇の金銭解決制阻止訴え／労働弁護団が集会／「必ずリストラの武器 になる」 190702連合通信・隔日版 解雇無効の判決が確定しても、使用者が一定の金銭を支払えば雇用関係を終了させ ることができる「解雇の金銭解決制」の法制化を阻止しようと、日本労働弁護団が６ 月25日、都内で集会を開いた。弁護士らは「必ずリストラの武器になる」と述べ、警 戒を呼びかけた。 金銭解決制をめぐっては２０１７年、厚生労働省の検討会が報告書をまとめたが、 必要性について委員の合意が得られなかった。その後「金銭救済制」と名を変え、厚 生労働省内で制度の技術的な検討が行われている。 徳住堅治会長は「労働法の中核をなす問題。解雇規制が緩められれば、雇用の安 定、その他の労働条件も大変難しくなってくる」と指摘。厚労省内での検討について 「制度導入の必要性があるのかどうかについての議論を省こうとしていることが最大 の問題だ」と批判した。 現在検討されている案は、労働者が「労働契約解消金」を請求する裁判や労働審判 を起こした際、解雇無効判決後に使用者が金銭を支払い、雇用を終了させる仕組み。 原職復帰を望まず泣き寝入りする労働者の「救済」を掲げている。解消金の上限や下 限の水準などを話し合っている。 17年まで検討会委員を務めた水口洋介弁護士は「必ずリストラの武器になる。まず は解雇予告をし『解消金の上限の６割を払う』などと言って、解雇を受け入れさせよ うとするケースが続出する」と警告した。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
急に退職を決めてしまった夫に代わり奥さんが労働相談に来られるケースがあります。少し前は子供を心配する親が電話で相談するという例が多くありました。最近は直近の生活不安も加わり深刻度合いが高いです。今日も１８時ジャストに受けました。
【相談内容】 １．学習塾の正社員講師。講師の中では管理職的地位。勤続１７年。 ２．数年前から腰痛が酷い。少子化による生徒数減を挽回すべく痛みを堪えて勤務した。 ３．２カ月前から杖が必要となった。 ４．医師の診察を受けたところ、入院手術が必要とされた。 ５．会社にその旨を申し出て、入院治療のための休みを申請した。 ６．会社は、休みを採られても困るし、雇用継続に伴う保険料負担も困ると回答した。 ７．そしていっそこれを機に退職して欲しいと言われ、こんこんと説得された。 ８．そして本人は、根負けし退職届を言われるままに記載して提出した。 ９．６月３０日付退職となった。 10．妻としては、生活不安もあり雇用の継続を願うが、何か方法はあるか。
【以下の様にアドバイスしました】
１．病気を理由とした退職強要。解雇権濫用の不法行為。 ２．撤回や損賠訴訟含め交渉による不利益回復は可能。後は本人の気持ち次第。 ３．ただ、本人は復職の主張は抵抗があり、原職復帰は望まないのではないか。 ４．雇用継続前提の補償請求となるが、民事的対応となる。 ５．労組対応が良いが、本人次第。本人から直接連絡されたい。 ６．退職届を書く前に、不本意であれば、少し時間をくださいとするとよい。
不本意退職であっても退職届を提出してはダメです。辛くても苦しくてもほんの一時（イットキ）我慢して、「少し時間をください」と言いましょう！そして、すぐ相談電話をトライです。一息ついて、電話をしましょう！
６月２９日連合石狩地協は江別地区連合会館で労働相談を実施しました。１０時から１９時までに電話２件、来訪者３名による相談を受け付けました。内容には税金から解雇・賞与等労働条件切り下げが多く、悩みの挙句に心の病に被災するという、複合型被害が目立っています。公正労働省では６月２８日に仕事原因のうつ病等精神疾患について昨年の労災申請は１８２０件と公表し６年連続増加したとしています。雇用情勢改善が報道される中、職場内では精神を病む労働者は確実に増加しています。労働者にとって、失業は恐怖であり、労働条件切り下げは大変なストレスです。今日の相談ではそのような状況が今増えていることを実感せざるを得ませんでした。
６月２７日厚生労働省は平成３０年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表しました。民営事業所に組織される組合員３０名以上の単組を対象としたもので、５０９３組合を抽出し３１９９組合から回答を得たとのことです。調査内容は労使関係の状態、組合員の増減、組織拡大への取り組み姿勢、組織化対象等となっています。回答組合の所属産別・ローカルセンターは明らかになっていません。驚くのは、組合員の減少を認識していながら、自社内の組織化は必要ないので、組織拡大は方針としていない、組織拡大対象を新卒・中途入社社員等在籍する組合未加入正社員とするところが６５％を超えているということです。単組対象の調査とはいえ、あまりにも内向きな気質に何と言っていいのか・・・まずは「イケナイ！」ということでしょう。産別・ローカルセンターがこの調査結果を精査し、今一度組織拡大方針を見直す必要があるでしょう。公表内容は以下のとおりです。
厚生労働省 平成３０年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果 はこちらです。
厚生労働省は６月２６日、「平成３０年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。労働局に寄せられた相談件数の全数は２６万６５３５件で前年を５．３％上回ったとし、そのうちパワハラは１４．９％増の８万２７９７件で７年連続最多であるとしました。「いじめ・嫌がらせ・パワハラ」について企業側へ助言を求めたのは２５９９件（１５．６％増）、専門家へのあっせん依頼は１８０８件（１８．２％増）でこちらも過去最高の数値としています。詳細は以下のホームページを参照してください。
２０１９年６月２６日公表 厚生労働省２０１８年度個別労働紛争解決制度利用状況
札幌地区ユニオンの相談電話には従業員の解雇（雇止め）にあたり「パワハラ」を理由とするものが増えています。ただ、その具体的事実の明示を求めると「個人情報」を理由に不開示とするものが多く、内実は、弱者を守ることを装い「扱いにくい部下の排除」又は「無期雇用転換の回避」を狙ったものです。具体的な事実を明らかにしなければ、弱者を守ったことにもならないし、法令順守の証しにもなりません。「いいふりこき」はダメ！
【相談内容】 １．百貨店の婦人服販売テナントの社員であったとろ、同テナント撤退を機に、同百貨店マ ネージャーの紹介で入社。 ２．本社採用の契約社員。１年契約。３カ月の研修期間を経て本契約となった。 ３．今年の６月末日で４年３カ月の契約となる。 ４．４月末の本社営業課長面談で６月３０日末を以って契約を打ち切りを通告された。 ５．理由には、他の社員に対する威圧的行為・暴言・叱責等が指摘された。 ６．本人の行為で多くの退職契約社員を生じさせたこと、職場の営業活動にマイナスである こと。 ７．本人は具体的に誰の事を指すのか、多くの退職者とは何名なのか教えて欲しいとした。 ８．同課長は、個人情報・プライバシーの関係上教えられないとした。 ９．６月３０日までは勤めるが、その後出社できないということか、又、この契約打ち切 りに対して抗する手段はないのか。
【以下のようにアドバイスしました】
１．雇止め。但し反復更新を無条件に続けていることから、実態としては期限の定めの無い 雇用契約に転じている。 ２．よってこの雇止めには就業規則の解雇条件に定める事項に該当する等の合理的理由が 必要。 ３．また、本人対しての事実確認の行為も必要。 会社の手続きには合理性の主張と事実確認の手続きが欠けている。 ４．ここを主張して雇止め（解雇）無効を主張する。 具体的には、会社の申出には応じないと主張することになる、 ５．その後は出勤はできないものの、在籍を主張して労組交渉とするか裁判闘争とするかの 何れか。 ６．何れにしても労組に相談してはどうか。