どう見ても判旨はおかしい! 不当労支持判決を許すな!

CUNNが取り組む「関西生コン支援」の行動の一つ、判決報告集会についての報告記事が配信されました。以下のとおりです。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン他3単組も団体署名行動に参加しています。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1977 2021年7月17日
1.(情報)資料/関西生コンを支援する会・判決報告集会

 7月16日、東京・連合会館において、「労働基本権保障を犯すな!組合活動を犯
罪扱いするな!武委員長裁判・判決報告集会」が、関西生コンを支援する会(平和
フォーラム気付)により開催されました。
集会資料を添付いたします。
 全日建ニュース、弁護団声明、支援する会抗議文、団体署名用紙、個人署名用紙な
どです。
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  事務局
       (発行責任者:岡本)
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
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関西生コン判決報告集会の資料です。

関西生コン支援 団体署名 札幌地区ユニオン分です。

関西生コン支援 団体署名 札幌パートユニオン分です。

札幌地区ユニオン加盟組合の皆さんに、最低賃金引き上げのFAX行動を7月30日まで間に実施するよう呼び掛けています。各単組は以下の例文を参考に起案し送付して下さい。送付先のFAX番号は【011-756-0056】です。

2021年度北海道地域最低賃金の引き上げを求める要請書の例文です。

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札幌地区ユニオン  011-210-4195

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北海道労働局令和2年申告事案1334件     賃金不払い・解雇で約9割

7月7日北海道労働局は令和2年(1月~12月)の申告事案対応状況を発表しました。道内17の労働基準監督署・支署が労働者からの申告に対して指導等の処理した件数は1334件です。そのうち賃金不払いが971件、解雇が195件となり全体の約9割を占めています。全数は前年より少ないとはいえ、「解雇・賃金不払いが」9割というのは、やはりコロナの影響でしょう。詳細は以下の北海道労働局発表資料をご参照ください。

令和3(2021)年7月7日北海道労働局の発表資料(一部)です。

令和3(2021)年7月7日北海道労働局の発表資料(全部)です。

札幌地区ユニオン加盟組合の皆さんに、最低賃金引き上げのFAX行動を7月30日まで間に実施するよう呼び掛けています。各単組は以下の例文を参考に起案し送付して下さい。送付先のFAX番号は【011-756-0056】です。

2021年度北海道地域最低賃金の引き上げを求める要請書の例文です。

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令和3年度地域別最低賃金額改定の目安を答申 中央最低賃金審議会

7月16日中央最低賃金審議会(藤村博之会長)は令和3(2021)年度地域別最低賃金改定の目安について田村厚生労働大臣に答申しました。内容は既に報じられている通り「全国一律3.1%  ・28円 の引き上げ」です。詳細は以下をご参照ください。

7月16日付厚労省プレスリリース資料(一部)です。

7月16日付厚労省プレスリリース資料(全部)です。

答申では、各地方審議会は資料の「公益委員見解」を十分斟酌して、自主性を発揮して欲しいこと、政府の中小企業支援策の強化及び民間発注に対する行政側の配慮等に言及しています。地場、最賃適用の労働者からは、底上げは評価するものの、1000円ではまたまだ厳しいという生活実感が理解されていないのではないか、審議会中及び終了後の経営側委員の往生際の悪さは経済発展疎外の要因ではないか、あのような経営者の下では働きたくないという声が寄せられています。確かに、資料にある別紙2の「3 使用者側見解」は酷いものです。前年もその前の年も同じようなトーンではなかったでしょうか。この後数年は、あのトーンを使いまわしするかもしれません。「景気対策が不十分な中、雇用維持に努力しているのに何だ・・・!」、という姿勢では、従業員は辞めていきます。

北海道最低賃金審議会 7/16 参考人意見聴取

北海道地域最低賃金審議会では第1回専門委員会を7月16日10時から開催し、労働側・使用者側の参考人から意見聴取を実施しています。労働側参考人には札幌パートユニオンから山田事務局次長が出席し、最低賃金1500円必要論を述べました。ご本人から詳細が聞ければ、またご案内します。現在、北海道地域最低賃金審議会会長あてのFAX行動を実施しています。札幌地区ユニオン各単組の皆さん、以下の要請書を参考に7月30日までに送付して下さい。個人加盟組合員の皆んさもお願いします。

送付先のFAX番号は【011-756-0056】です。

2021年度北海道地域最低賃金の引き上げを求める要請書の例文です。

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江戸川区で公契約条例制定 全国54例目      札幌市公契約条例成立ガンバロー!

東京都江戸川区で本年6月に公契約条例を制定しました。労務報酬下限額設定型の条例としては25例目になります。連合東京、東京土建江戸川支部等の労働団体の粘り強い活動が大きな力となっています。札幌市の取り組みも再チャレンジしましょう。江戸川区公契約条例制定経過はの取り組みはCUNNメール通信  N0.1975で配信されています。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1975 2021年7月15日
1.(情報)〈江戸川区の公契約条例〉          210715連合通信・隔日版

◆〈江戸川区の公契約条例〉上/「公正な仕組みを」の声積み上げ/事業者や保守系
が賛同
 
 東京都江戸川区で6月、賃金の下限を定めるタイプでは全国25例目の公契約条例が
制定された。背景には受注のための低価格競争があり、持続可能で公正な入札の仕組
みを求める声が保守系会派にもあった。労組や議会関係者の積年の取り組みが後押し
し、2年前に就任した現区長が「SDGs(国連の持続可能な開発目標)にかなう制
度」として提案、全会一致での制定にこぎ着けた。

●保守系からも要望

 同区では2010年に公共調達基本条例を制定した。当時約70の小中学校の改築の
必要性が生じ、20年超にわたり2千億円を超える事業が想定されたことから、価格だ
けでなく、「社会的要請」に応える業者を入札で選ぶための「総合評価方式」を設け
た。
 それから11年。ある区議によると、学校の改築やそれに伴う電気工事、機械設備に
ついては、ダンピングは見られないが、解体などそのほかの工事は低価格競争が横行
していた。そのため、公契約条例制定を求める野党系だけでなく、保守系の区議の中
にも制定を求める声があったという。
 賃金や報酬の下限を定めることで発注額も底上げする。公契約条例を定めること
は、事業者のためにもなるという認識が、野党系会派や労組の粘り強い訴えもあっ
て、一定程度浸透していたとみられる。
 江戸川区は、千葉県と接する東京の東端に位置し、中小業者が99%を占める。産業
衰退への懸念や、災害時インフラ整備の担い手確保、コロナ後の復興需要など、持続
可能な地域づくりが課題になっていた。
 斉藤猛区長は昨年9月、自民、公明両区議の質問に答える形で、条例制定の意向を
表明。「事業者にとっては優秀な人材を確保でき、職場定着の促進につながる」「公
契約条例の理念はSDGsの理念にもかなう」と説明した。
 国連が定めるSDGsは17のゴールと169の政策目標を掲げる。目先の利益を追
求し続けていては平和な社会の維持も、地球環境の保全も危ういとの認識から、持続
可能な世界の実現を追求する取り組み。経団連も推進する運動課題だ。
 斉藤区長は、12番目のゴールの中にある「持続的な公共調達を促進する」という政
策目標を挙げ、「まさにどんぴしゃだ」と理解を求めていた。

●小さく生み大きく育てる

 その後、昨年12月には条例案骨子ができ、6月22日の区議会では全会一致で成立
した。
 条例は、地元業者の受注機会確保に努めるべきとし、労働環境や雇用安定への配慮、
性別・性的指向・性自認・国籍・障害など多様性への配慮も掲げる。
 賃金・報酬の下限の対象となるのは、労働者や一人親方、下請けの従業員、派遣労
働者。違反に対する元請け業者の連帯責任や、労働者の申し出権、不利益扱いの禁
止、区による立ち入り調査、契約解除などの是正措置を定め、実効性確保のポイント
を押さえた。
 下限の基準は、国の公共工事設計労務単価や、区の会計年度任用職員給与を参考
に、今後審議会で決める。当然法定の最低賃金を上回る水準となる。
 問題は、対象範囲の狭さだ。工事の予定価格が1億8千万円以上で、業務委託は同
4千万円以上。同じ都内でも目黒区の5千万円以上・同1千万円以上と比べると狭
い。区によると、19年実績で、件数ベースで対象となる工事が全体の7%で、委託が
12%と少ない。
 委託先が変わった場合にそこで働く労働者の雇用確保の規定も入らなかった。
 条例はいわば「最大公約数」の水準。「小さく生んで大きく育てる」ことを関係者
らは一様に話している。

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◆210715・〈江戸川区の公契約条例〉下/労組の取り組み、後押し/重層的な働きか
けが結実

 江戸川区の公契約条例制定の陰には、長年の地元労働組合の取り組みがあった。現
場で働く人の実態調査や、区長との政策協定、政策要請、議員を集めた情報交換な
ど、重層的な働きかけが結実したといえる。

 ●実態調査が制定後押し/東京土建江戸川支部

 東京土建江戸川支部は昨年、コロナ禍の下でどのぐらい収入が減ったかを組合員に聞
くアンケート調査を行った。6月に行った最初の調査が、議会でも話題になった。条例
制定後も現場の把握・調査が必要だと担当者は話す。新型コロナの市中感染が深刻化し
た昨年3~5月。この頃の収入について、江戸川支部は同6月、アンケート調査を行い、
552人の組合員から回答を得た。
回答者の平均年齢は55・9歳、平均経験年数は31年。収入が「減った」と答えた割
合は過半数の57%にに上った。そのうち280人の回答では、収入25%減は41%
、50%減が39%、75%減も20%あった。
8月に行った調査では、単価の変化についても聞いている。 
 528人が答え、単価が「ほぼ変わらない」が67%と最も多かったが、「減った」
も31%あった。この結果は、区議会でも話題になり、全会一致での条例制定を後押し
したという。 区長による条例制定の意向表明は昨年9月、自民、公明の区議の質問に
応える形で行 われた。
 公明党区議は「江戸川区は職住接近の町。建設産業で働く人たちの組合などから、
賃金や下請け単価の切り下げを防ぎ適正な賃金を確保する公契約条例の制定を求める声
をいただいてきた。労働者の賃金を守ることは区民生活を守ることに直結する」と、建
設労組の名を挙げて制定を求めた。
 江戸川支部は長年公契約条例の制定を区に求めてきたが、前区長の壁は厚く、変化の
兆しが見え始めたのは、現区長が就任して1年近くが過ぎた頃。区との懇談で担当者の
対応が変わったのを感じたという。
 同支部の組合員は8千人を超える。池田創書記次長は「公契約条例の内容を機関紙で
広く知らせていく。区の担当者が全ての現場を見られるわけではない。労働組合が現場
の実態をつかみ、チェックの目となって、現場をよくしていきたい」と語る。
 そして、「区内に仕事とお金が循環し、地域経済を活性化させることが重要。
 より多くの工事が条例の対象になるよう、地域で運動を強めていく」と話す。

●「三方良し」を強調/連合東京

 全国25ある公契約条例のうち、首都圏に18自治体が集中し、中でも東京は11自
治体と最も多い。組合員数で121万人を擁し、多数の専従オルグを確保する連合東京
の役割も大きい。議員と連携するとともに、首長との政策協定、事業者へのオルグなど
機運の醸成に力を発揮している。
 連合東京は都内53自治体(島しょ部を除く)のうち50自治体の首長と政策協定を
結んでいる。10の重点政策の中に「公契約条例の制定」を位置付ける。大ぐくりの政
策が 多い中で、唯一ピンポイントで明示する力の入れようだ。江戸川区長とも締結し
ている。取り組みの特徴は「政労使」による合意形成だ。
 その際に強調するのは(1)行政サービ スの品質確保(2)地域経済の活性化(3)労働者の
賃金確保――で、業者と住民と働く者が「win・win・win」になる仕組みだとい
うこと。吉岡敦士副事務局長はこう説明し「地域の事業者へのオルグもかける」と話す。
 都内各ブロックに公契約条例推進委員会を設置し、与野党の地方議員を招いて条例の
意義を説明し、行政の実務者ネットワークとも連携する。江戸川区がある連合東京東部
ブロック地域協議会では毎年、区長への政策要請で公契約条例の制定を求めてい た。
 全国でも東京での制定が進んでいるのは、自治体同士が互いの動向を見合い情報交換
する「相互参照」の効果も大きい。近隣で条例ができると、後に続きやすい。東京のほ
かでも見られる好循環の現象だ。
 東京東部地域では足立区が条例制定で先行した。上本俊之政治・政策局社会政策局循
環しない。コロナ後の景気回復のためにも公契約条例が必要だ」と話す。 
 
    〇 

 十数年越しの公契約条例は、関係者らによる長年の努力の蓄積が、一部の保守系議員
に浸透し、新区長の誕生やコロナ禍を機に結実した。ある区議は「SDGsを掲げるこ
とで、自民、公明が受け入れやすいよう工夫した」と評価する。都内では後続の動きも
強まっているという。江戸川区で投じられた一石が今後どのような波紋を広げるか、注
目されるところだ。
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メール通信を見る限りですが、江戸川区で公明党区議がキーマンとして活躍しています。札幌市議会の否決過程での公明党市議団とは大きな違いです。 江戸川区と札幌市、抱える課題は似ています。方や、成立に向けて地域住民・組合と精力的に意見交換に動く、方や他党との調整に精力し全員で反対に回る。この違いは何だろうか?以前、懇意にしている信者に尋ねたところ「アチラで聞いてくれ」と言われました。わかりません。とはいえ、公契約条例による「格差是正」と「適正配分」は確実になります。ガンバロー!

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28円引き上げは決着ではない、ここからが闘いだ!

中央最低賃金審議会の2021年度最低賃金の目安議論が7月14日決着しました。全国平均28円引き上げ3.1%UPの内容です。800円未満の地域解消を評価する声もありますが、1000円実現の約束は今年も履行されないことを重視すべきです。懸念した「妥協」への理由探しに当局側の周到さにしてやられたということでしょうか。これからが地域の闘いです。フルタイム稼働で生活・世帯維持可能な最低賃金実現に取り組みましょう!CUNNが今日配信したメール通信を掲載します。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1971 2021年7月15日
1.(情報)最低賃金、過去最高の28円増  20210714

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は14日、2021年度の
地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を28円引き上げ、930円とする目
安をまとめた。02年度に時給で示す現在の方式となって以降最大の引き上げ。
 都道府県の地方審議会が目安通り引き上げれば700円台の県がなくなり、全都道府
県で800円を上回る。最高額の東京と最低額の秋田など7県の差は現在の221円
のままで地域間格差の解消が課題として残った。
 大幅引き上げに意欲を示す政権の意向が追い風となり、労働者側の主張が重視された
形となった。最低賃金は16年度から4年連続で年率3%以上の引き上げを実現。新
型コロナウイルス禍の昨年度は足踏みとなったが、流れが回帰した形だ。
 本年度は長引く新型コロナの影響を争点にして、大幅な待遇改善を目指す労働者側と
雇用維持の優先を求める経営者側の主張が激しく対立。当初は13日の決着が見込ま
れたが、議論は難航し14日までずれ込んだ。
 小委員会はこの日、目安額を地域の経済情勢などに応じてA―Dの4ランクに分類し
て提示。いずれのランクも28円だった。目安額通り引き上げられた場合の最高額は
東京都の1041円で、最低額は秋田など7県の820円となる。
 中央審議会が近く厚労相に答申した後、目安を踏まえ各地の地方審議会が都道府県ご
とに協議する。8月に改定額をまとめ、新しい最低賃金は10月ごろに適用される。

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7月15日の日本経済新聞、北海道新聞、朝日新聞、読売新聞は朝刊記事で中央最低賃金審議会の議論内容を報じています。ご活用ください。

連合北海道では、本FAX行動を7月30日まで間に実施するよう呼び掛けています。各単組が送付される際、以下の例文を参考に起案して下さい。送付先のFAX番号は【011-756-0056】です。

2021年度北海道地域最低賃金の引き上げを求める要請書の例文です。

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中央の妥協は地方の我慢! 今こそ初志貫徹!

中央最低賃金審議会の最賃改定の議論が難渋しています。7月13日14時に始まった小委員会は労使共に主張を引かず、14日午前2時30分に一旦中断となりました。同審議会は14日午前10時から議論を再開し、何とかとりまとめたいとしています。今日までどのような議論が交わされたか知るところではありません。ただ、労働側の主張はこれまでの審議会で約束された付帯事項をそのまま要求としているだけです。妥協の余地は全くなく、当事者組合員からは弱気に過ぎるのでは声も出ています。とはいえ、千円達成の目標を今年こそ達成すべきとの感が労働側委員に強いのは止むを得ません。中央審議会で労働側委員は決裂も辞せず、妥協拒否で貫徹して欲しいものです。頑張れ!

2021年7月14日、NHK朝のニュース映像です。

2021年7月12日付 札幌地区ユニオンの要請書です。

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最低賃金が経営悪化の理由になるのか?

各地の審議会で最低賃金引き上げの議論が続いています。経営側の不景気下の雇用確保優先を切り口とした最低賃金据え置・引き上げゼロの主張は毎年・毎度、同じトーンで繰り広げられています。果たして、最低賃金の引き上げを据え置くことで、雇用維持・経営存続可能となり、業績回復に向かうのでしょうか。国土交通省が2020年4月にトラック業界の経営改善・運転手の処遇改善を促進するため「標準運賃」を公表し、荷主となる企業に遵守を呼び掛けました。運賃は荷主の専権事項という体質はトラック業界の悪しき慣習と言っても過言ではありません。今年7月12日、北海道トラック協会は道経連や北海道商工会議所連合会、北海道建設業協会など6団体を訪問し「標準運賃」遵守を要請し、トラック事業者の運転手確保と処遇改善の取り組みに協力して欲しいとしました。

2021年7月13日 北海道新聞朝刊と読売新聞朝刊の記事です。

2021年7月13日 北海道新聞朝刊と読売新聞朝刊の記事のPDFです。

また、12日自民党下村政調会長は首相官邸を訪問し、最低賃金の3%程度の引き上げ、中小企業支援策の充実等の経済対策を要請しました。同要請では最低賃金を格差是正の必要不可欠要件とし、企業対策としては雇用調整助成金の特例措置延長を緊急要件としています。読売新聞朝刊が報じています。ことほど左様に、最低賃金引き上げが企業存続の障壁となる主張の真偽は定かではありません。経営悪化の本当の理由をこの際を良い機会とし、真剣に考えてみてはどうでしょうか。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン等5組合と北海道季節労働組合、北海道季節労働組合札幌地区本部は7月12日、北海道地域最低賃金審議会亀野淳会長あてに要請書を送付し、最低賃金を全国一律1500円とすること等を要請しました。要請文書は以下のとおりです。

2021年7月12日付 札幌地区ユニオンの要請書です。

2021年7月12日付 札幌パートユニオン要請書です。

連合北海道では、本FAX行動を7月30日まで間に実施するよう呼び掛けています。各単組が送付される際、以下の例文を参考に起案して下さい。送付先のFAX番号は【011-756-0056】です。

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最賃引上げのどこが悪い? 7月16日、北海道地域最低賃金審議会で参考人意見聴取

最低賃金審議会の議論が大詰めを迎えているとの報道がNEWSで流れました。映像も活字も労使の認識正反対と解説しています。毎年、最低賃金引き上げが経営を圧迫すると会社団体は力説します。自社の経営会議で予算未達成の社員が毎回同じ言い訳をすると「ふざけるな」といって怒鳴られ、「やる気がないのなら辞めろ」と放り出されることもあります。最低賃金審議会で不景気・コロナ・世界同時不況等を繰り返す経営側委員も同じに見えます。7月11日の日本経済新聞や北海道新聞の朝刊記事に関連記事が掲載されていました。最低賃金を引き上げて欲しいという当事者の声に対する審議会結論がかみ合わない、答えになっていない、毎度そう感じます。最低賃金がどのような水準にあるべきか当事者・労働者の声を聞いて、議論して欲しいものです。最低賃金引き上げは、本来どこにも迷惑をかけるものではなく、変な水準に据え置かれることこそ罪深い行為です。最賃引上げに悪いところは1つもありません。7月16日、北海道地域最低賃金審議会は参考人意見聴取を開催します。当節の最低賃金について、労働者、事業者から事情を聞きます。その後同審議会で最低賃金をどうするか議論します。最低賃金全国一律1500円達成ガンバロー!

2021年7月11日付北海道新聞朝刊の記事のPDFです。

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最賃引上げ 当事者は声を出そう! 審議会は当事者の声を精査すべき

7月10日札幌パートユニオンは第37期の定例学習会第1回を札幌地区ユニオン会議室で開催しました。今、審議会で議論されている最低賃金の引上げをテーマにCUNNの岡本事務局長を講師にお招きし約1時間の講義・質疑の後、札幌パートユニオンの取り組み方針討議しました。CUNNは、全国一律1500円の最低賃金実現を方針とし、7月9日、10日、11日を全国同時アクションとして位置付けています。10日時点では、9都道府県の行動が確認されていています。岡本事務局長は現在の地域最低賃金は金額が低すぎることに加え、地域間格差がなおも拡大していることを問題点とし、審議会の非公開性と非正規雇用労働者が非当事者とされることは改善しなくてはならないとしました。当事者である非正規労働の声が可視化されるよう頑張ろうとしました。札幌パートユニオンの方針討議では、7月12日以降、1500の全国一律最低賃金実現を目指しFAXによる要請行動のほか、非正規労働者の声が当事者のものとして議論されるよう各種行動で訴えることを決議しました。参加組合員の皆さん、岡本事務局長大変にご苦労様でした。

審議会情報をもとにCUNNの最低賃金引上げ運動を解説する岡本事務局長。

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北海道値域最低賃金審議会 7/16 参考人意見聴取

2021年度の最低賃金引き上げ額を決定する審議会議論が始まっています。北海道でも6月30日に第2回北海道最低賃金審議会が開催され同審議会会長が北海道労働局長から2021年度の北海道地域最低賃金額改定について調査審議を求める諮問を受けました。その後、審議会では7月16日に昨年は見送りとなった「参考人意見聴取」を10時から実施することが確認されました。「参考人意見聴取」では事業者関係者、労働者などから現行の最低賃金等について意見を求め専門部会委員から質問を受けるものです。傍聴参加はできません。東京の中央最低賃金審議会の議論はかなり進んでいる様子で、7月15日又は16日には目安額の伝達見込みとされ、7月19日には北海道地域最低賃金審議会に対して目安額通知が予定されています。今日の朝日新聞朝刊には関連記事が掲載されました。

2021年7月10日(土曜日)朝日新聞朝刊の記事です。

2021年7月10日(土曜日)朝日新聞朝刊記事のPDFです。

以前より地域最低賃金審議会の公開を求める声はあります。理由は労働者にとっては自分達の生活・職場の状況が反映されていない、むしろ事業主側の賃金コスト抑制のためのセーフティネット的役割ではないかとして、審議会議論に対する不信感があるためです。審議会の各委員との対話機会もない状況では当然と言えます。とはいえ、何とか生活改善実現のための最低賃金額を実現しなくてはなりません。今からでも声を挙げ、審議会に届けましょう。札幌地区ユニオンは近々、FAXによる要請行動を開始します。内容は別途報告します。

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