今年４月から全事業所への同一労働同一賃金導入が始まっています。各地の労働組合の相談窓口には結構多くの相談が寄せられています。札幌地区ユニオンも同様です。９月１０日、西日本新聞で連合福岡ユニオンの取り組みが紹介されました。相談内容から現行の同一労働同一賃金施策の改善点が明らかになっています。ＣＵＮＮが「メール通信Ｎ０．２００４」で配信しました。記事内容は以下の通りです。
２０２１年９月１０日にCUNNが配信した西日本新聞の記事のPDFです。
同一労働同一賃金への改善を会社から率先して進めている場合は問題はあまりないです。労働者側から改善請求を言い出すと雇用不安に陥る、罰則がない分事業者は指摘があるまで放置しがちで、指摘があったとしても民事の争いなので「取り締まり・行政罰」は期待できず結局は「高嶺の花」となりがち、札幌地区ユニオンの相談現場にこのような声は寄せれらます。同じような状況が記事から伺えます。地域のユニオン・労働組合への期待度は高まると思います。
９月８日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報／第１７１２号で、厚労省が公表した、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者支援のための「小学校休業等対応助成金・支援金」制度内容を配信しました。内容は以下の通りです。
「小学校休業等対応助成金・支援金」を再開／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 厚生労働省は７日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等 により仕事を休まざるをえない保護者を支援するため、「小学校休業等対応助成金・ 支援金」制度を再開すると公表した。２０２１年８月１日以降１２月３１日までに取得 した休暇を対象とし、今後、労働者が直接申請することを可能とする予定。 「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」も再開するとしている。 厚労省ホームページに掲示された「小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について ～小学校休業等対応助成金・支援金を再開します～」
組合員の皆さんへご案内申し上げていた、札幌地区ユニオン第2回組織研修会は残念ですが、中止とさせていただきます。緊急事態宣言の延長措置を重く見ての判断です。講師をお引き受けいただいた島田度先生、最後まで準備手配に注意を払っていただいたセンチュリーロイヤルホテルのスタッフの皆様、大変申し訳なく恐縮しております。そして組合員の皆さん、日程調整のうえ準備していただいたところ申し訳ございませんでした。次回の安全開催に向け精進することをお約束しお詫びに変えさせていただきます。
２０２１年９月９日 札幌地区ユニオン 代表 熊谷敏昭
【９月１８日 札幌地区ユニオン第２回組織研修会 中止について】
組合員の皆さんへご案内申し上げていた、札幌地区ユニオン第2回組織研修会は残念ですが、中止とさせていただきます。緊急事態宣言の延長措置を重く見ての判断です。講師をお引き受けいただいた島田度先生、最後まで準備手配に注意を払っていただいたセンチュリーロイヤルホテルのスタッフの皆様、大変申し訳なく恐縮しております。そして組合員の皆さん、日程調整のうえ準備していただいたところ申し訳ございませんでした。次回の安全開催に向け精進することをお約束しお詫びに変えさせていただきます。
２０２１年９月９日 札幌地区ユニオン 代表 熊谷敏昭
公正取引委員会は9月8日、ホームページで「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を公開しました。最低賃金の引上げ等に伴い，買いたたき，減額，支払遅延などといった中小事業者等への不当なしわ寄せが生じさせないことを目的に、取引の公正化を一層推進し，「価格交渉促進月間」の強化的取り組みのためとしています。内容は以下のホームぺージを参照してください。
公正取引委員会の開設するホームページです。9月8日公表の情報に最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプランが掲載されています。
元気なうちは働きたい、元気になるために働きたい、まだまだ働かなくてはならない、６５歳以上の方々の働く動機は様々です。６５歳以降、離職後の求職活動の間に失業給付に該当する「高年齢求職者給付金」支給されます。条件はあります。問い合わせのような相談がありました。
１．小規模小規模ホテル（ビジネス系）の夜勤専門のフロントスタッフ。 ６５歳から勤務し契約社員として契約。１年契約を更新してきた。 ２．７０歳が契約社員の定年、本人は定年以降も契約を継続し、７５歳となった年の ３月末で退職することとした。 ３．来春３月末が退職の日。これまで雇用保険に加入していて保険料も控除されている。 ４．また別の会社で働こうと思うが、職探しの間は失業給付は受給できるのか。 どの程度受給可能か。
１．６５歳以上の離職者なので、高年齢求職者給付金の対象。 一時金で基本手当日額の５０日分がが支給となる。 ２．金額の計算などは、ハローワークで聞くのが正確。 ３．注意しなくてはいけないのが、支給を受けることができる期限（受給期限）。 ４．離職日の翌日から１年となっているので求職申し込みの手続きが遅れた場合、 日数分の支給を受けることができなくなることがある。 ５．簡易情報はインターネットでの入手可能。 高年齢求職者給付金を説明するハロワーク配布のパンフレット
９月３日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報／第１７１１号で、日本マクドナルドが導入する「地域社員制度」の内容を紹介し配信しました。内容は以下の通りです。
【「地域社員制度」を導入／日本マクドナルド】 日本マクドナルドは１日、柔軟な働き方が可能となる「地域社員制度」 を導入したと発表した。同制度は、自身のライフスタイルに合わせて、 自宅から通勤可能な地域での店舗運営に従事し、キャリアアップを目指す ことが可能。勤務時間は基本８時から２０時までのの間のシフト制で、休暇は 月１０日（うち２回は土日祭日休暇）。制度導入により新たな人材の成長を サポートし、地域における雇用を促進するとしている。 日本マクドナルドのホームページで公開された「地域社員制度」
私たちの若かりし頃「マックがオープンする地域は治安が良い」という都市伝説がありました。本当にそうであった気がします。広い年齢層の安定雇用の受け皿になれば、活性化と安全治安が担保されます。広まることを願い応援します。
当然なんですが、ホテル・旅館の廃業ペースが上がっています。今日の読売新聞でその悲惨さを紹介しています。Go TOだオリンピックだと煽るものの、医療体制整備拡充・ワクチン確保流布拡大をなおざりにしての、緊急事態宣言と無観客連発ではこうなります。事業者も被害者だし、納入業者・清掃会社・配膳会社に直雇用の非正規従業員等立場の弱い方たちの被害は災害級です。でもこのまま無活動建物とするには施設・人材がもったい無さ過ぎます。政府主導で有効活用を検討してはどうでしょうか。臨時のコロナ病院として活用できませんか。辞める前にこのくらい決断していってください。助かる人は多いです。
記事内には、プリンスホテルや阪神阪急ホテルの非正規従業員への解雇・雇止めが記載されています。ホテルの立地と機能からして従業員の接客スキルは高いです。正社員と非正規社員は見た目にはわかりません。もったいないといえばもったいない。
９月３日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報／第１７１１号で、昨年労働局や労働基準監督署が実施した、外国人技能実習生の受け入れ・研修実施事業者に対する監督指導や送検状況を配信しました。内容は以下の通りです。
【外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況を公表／厚労省】 厚生労働省は８月２７日、全国の労働局や労働基準監督署が、２０２０年に外国人技能 実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。 労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した８，１２４事 業場のうち５，７５２事業場（７０．８％）。 主な違反事項は、使用する機械等の安全基準（２４．３％）、労働時間（１５．７％） 、割増賃金の支払（１５．５％）など。 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは３２件。 ８月２７日の厚労省ホームページに掲載された内容「外国人技能実習生の実習実施者に 対する令和２年の監督指導、送検等の状況を公表します」 （技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況） 別紙「技能実習生の実習実施者に対する監督指導、 送検等の状況（令和２年）」
違反事項は、業務機械等の安全基準（２４．３％）、労働時間（１５．７％） 、割増賃金の支払（１５．５％）に関するものが上位を占めています。危なくて、辛く、未払い多発という状況です。この中で書類送検は３２件に留まっていますが、氷山の一角でしょう。業種には機械・金属、食料品製造、繊維衣服建設、農業が上位を占めています。観光地では外国人労働者を宿泊・飲食店によく見かけますが、サービス業は上位に出てきません。本当でしょうか、相談の現場には観光業・飲食店に勤務する外国人労働者の友人という外国人から結構な相談が寄せられます。現実は深刻です。
経済産業省(梶山弘志経済産業大臣)は中小企業３万社に対して下請け取引の実態調査を行い、発注先大企業が最賃引き上げによるコスト増加分を納入価格に転嫁しているかどうかを点検するとしています。９月２日に開催された経済団体・大手企業経営者との会合で梶山経産相が明らかにしました。適正価格と賃上げ維持の実現が物価上昇による好況に結び付くとの趣旨です。９月３日の日本経済新聞朝刊に関連記事が掲載されました。ご参照ください。
運輸業界の荷主主体の運賃決定システムは運転手の長時間労働・労災多発・人材流失の根源です。国交省がたまりかねて「標準運賃」という適正目安を作成し採用・遵守を呼びかけるものの、実現してきませんでした。運送業界は苦肉の策として「物流子会社」(何とかロジスティック)を作って、低賃金運転手を集めるようになっています。今回の取り組みは経産省の枠だけで進めても、遅々たるものです。労働条件・安全衛生の観点から厚労省、公正な商取引維持の観点から経産省・公正取引委員会、運送業界全体の健全産業育成の観点から国交省、そして頼りないけど「旗振り推進役として首相」くらいの大がかりな、そして長期にわたる取り組みがないと、「いい結果」はでないんなじゃないでしょうか。連合本部の新会長就任挨拶でこのあたりを触れた方が、労働者・国民には分かりやすいです。
９月１日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報／第１７１０号で「新型コロナ」関連の経営破たん状況を配信しまた。民間信用調査会社東京商工リサーチの調査結果によるもので８月２７日１６時時点で、負債額千万円以上の経営破たんは１，８７４件に達したとしています。配信内容は以下の通りです。破たん先企業で従業員数が明らかになった企業数は１７６０件で２万４３人に影響が出ています。
【コロナ破たん企業の従業員数、２万人超え／民間調査】 東京商工リサーチは、８月27日の16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん （負債１，０００万円以上）が全国で累計１，８７４件になったと発表した。 月別では、２月（１２２件）、３月（１３９件）、４月（１５４件）が、３カ月 連続で最多件数を更新し、８月（１０４件）まで７カ月連続で１００件超となっ ている。また、コロナ破たん企業の従業員数（正社員）は、同日時点で２万人を 突破した。 東京商工リサーチの調査結果「コロナ破たん企業の従業員数2万人超え コロナ破たん 1,977件【8月27日16:00 現在】」
倒産集計では負債総額１千万未満を含めると１，９７３件に達しています。金融破綻時の混乱を思い出します。北海道は全国７番目で７０件に達しています。被災した従業員のうち従業員５人未満は９７１件・５５．１%、２０人未満で集計すると１５４９件・８７．８％になります。小規模事業所に破綻の影響は集中しています。