シフト勤務のパート・アルバイト・契約社員等の非正規労働者がコロナ休業期間中の休業手当を「シフト未決定」を理由に「支払い対象外」とされる相談は当相談窓口にも数件寄せられています。大阪の「フジオフードシステム」が経営するカフェ「デリス　タルト＆カフェ」に勤務する女性パート従業員が同店休業期間中の休業手当など１８１万８６５８円を支払いを同社に求めるとして横浜地裁に訴えを起こしました。休業期間中、シフトが決まっていた数日分は支払われ、未決部分は支払われていない、しかし、正社員は所定労働日の100%が支払われているとしています。飲食店ユニオンが当該女性パート従業員を支援しています。詳細は以下の記事等をご参照ください。

２０２１年７月２２日　朝日新聞朝刊に掲載された記事のＰＤＦです。

２０２１年７月２１日　弁護士ドットコムより配信された記事です。

２０２１年７月２２日　毎日新聞朝刊の記事です。

２０２１年７月２１日　２３時３０分　テレ朝のニュース映像です。

この「シフト未決」による休業手当・賃金の未払は、北海道労働審議会でも連合石狩地協（札幌地区ユニオン　山本書記長）から政策的解決を提起しています。また、２０２２年度の連合北海道政府予算及び道政に対する「要求と提言」にも北海道季節労働組合からの要求として挿入されました。正社員が100%で非正規が０%というのは格差というより差別です。ときに、この「フジオフードシステム」の親会社は「フジオフードグループ本社」で「かっぽうぎ」等の飲食店を経営しています。

札幌地区ユニオン加盟組合の皆さんに、最低賃金引き上げのＦＡＸ行動を７月３０日まで間に実施するよう呼び掛けています。各単組は以下の例文を参考に起案し送付して下さい。送付先のＦＡＸ番号は【０１１－７５６－００５６】です。

２０２１年度北海道地域最低賃金の引き上げを求める要請書の例文です。

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

雇用調整助成金の特例措置（新型コロナウイルスの感染拡大による上限措置引き上げ等）を１２月末まで延長すると政府が決定しました。２１日の経済財政諮問会議に付議される予定です。主眼は最賃引上げ対策としています。従って本来、要件としていた「従業員の休業」を時間給を引き上げる中小企業に限り外すし、１０月から支給としています。味噌も糞も一緒のような感があります。最低賃金の議論で課題となっていた「格差是正」はこれでうやむやになります。「格差」は「地方と都市」、「正社員と非正規社員」、そして「大企業と中小企業」の部分が是正対象であり、「大企業と中小企業」の格差は長年の商慣習もあり課題の洗い出しから手を付けるべきで、「困った会社は申請しなさい」では、付け焼刃にもなりません。先般、北海道のトラック協会が国交省の標準運賃を採用して適正運賃維持に協力して欲しいと、道経協等道内６経済団体に要請しました。本来、国交省や北海道労働局、陸運局が後押しすべき行動です。厚労大臣は答申内容をキチンと読んだのかなぁと思うほどの安易なバラマキです。７月２１日の日本経済新聞と読売新聞の朝刊記事を参照して下さい。

札幌市内のコロナワクチンが不足してきています。組合員から連絡がありました。７月１０日に第１回目を摂取し、７月３１日に第２回目接種の予定のところ、今日２１日朝一で連絡があり、ワクチン不足で支給が遅れると行政から連絡があり、８月２１日に延期します、とのことでした。電話してきた医療関係者の方も、嫌味たらたらと他の電話で受けた後の連絡なので疲弊しきっていた様子で、つい「いいですよ」と答えたとの連絡でした。国民へのワクチン接種が３割にも満たない状況で、医療関係者は疲労困憊、年寄りは催促の連続、これでオリンピック開催で誰が喜ぶのでしょう。

札幌地区ユニオン加盟組合の皆さんに、最低賃金引き上げのＦＡＸ行動を７月３０日まで間に実施するよう呼び掛けています。各単組は以下の例文を参考に起案し送付して下さい。送付先のＦＡＸ番号は【０１１－７５６－００５６】です。

２０２１年度北海道地域最低賃金の引き上げを求める要請書の例文です。

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札幌パートユニオンは今日７月２０日１１時３０分より約１時間最低賃金引き上げ１５００円実現に向けた緊急街頭宣伝行動を実施しました。北海道労働局内では７月１９日に第３回北海道地方最低賃金審議会が開催され、１６日に田村厚労大臣に答申された中央最低賃金審議会の決定内容が伝達されました。同伝達を受け同審議会では労働側・使用者側から各基本見解が示されました。労働側は伝達目安を上回る引き上げが必要とし、使用者側はあくまでも据え置きに拘るとしました。確認された日程では１０月１日発効のためには８月５日が答申期限とされています。今日の街宣で札幌パートユニオンは、短い活動期間とはいえ、可能な限り多くの声を審議会に届けることが必要とし、共に頑張ろうと呼びかけました。

７月２８日は北海道地方労働審議会の「審議のヤマ場」を迎えます。連合北海道は１９日開催した第２回最低賃金対策委員会で、「地域最低賃金」の結果は続く４業種の特定最賃の審議に大きく影響するとし、４０円の引き上げ実現に向け徹底した議論を展開するとしました。また７月２８日は１２時１５分から審議会が開催される札幌第１合同庁舎前で昼休み集会を開催するとしました。

札幌地区ユニオン加盟組合の皆さんに、最低賃金引き上げのＦＡＸ行動を７月３０日まで間に実施するよう呼び掛けています。各単組は以下の例文を参考に起案し送付して下さい。送付先のＦＡＸ番号は【０１１－７５６－００５６】です。

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ＣＵＮＮが取り組む「関西生コン支援」の行動の一つ、判決報告集会についての報告記事が配信されました。以下のとおりです。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン他３単組も団体署名行動に参加しています。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．１９７７　２０２１年７月１７日
１．（情報）資料／関西生コンを支援する会・判決報告集会

　７月１６日、東京・連合会館において、「労働基本権保障を犯すな！組合活動を犯
罪扱いするな！武委員長裁判・判決報告集会」が、関西生コンを支援する会（平和
フォーラム気付）により開催されました。
集会資料を添付いたします。
　全日建ニュース、弁護団声明、支援する会抗議文、団体署名用紙、個人署名用紙な
どです。
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　　　　　　　（発行責任者：岡本）
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
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関西生コン判決報告集会の資料です。

関西生コン支援　団体署名　札幌地区ユニオン分です。

関西生コン支援　団体署名　札幌パートユニオン分です。

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７月７日北海道労働局は令和２年（１月～１２月）の申告事案対応状況を発表しました。道内１７の労働基準監督署・支署が労働者からの申告に対して指導等の処理した件数は１３３４件です。そのうち賃金不払いが９７１件、解雇が１９５件となり全体の約９割を占めています。全数は前年より少ないとはいえ、「解雇・賃金不払いが」９割というのは、やはりコロナの影響でしょう。詳細は以下の北海道労働局発表資料をご参照ください。

令和３(２０２１）年７月７日北海道労働局の発表資料（全部）です。

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７月１６日中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は令和３（２０２１）年度地域別最低賃金改定の目安について田村厚生労働大臣に答申しました。内容は既に報じられている通り「全国一律３．１%  ・２８円　の引き上げ」です。詳細は以下をご参照ください。

７月１６日付厚労省プレスリリース資料（全部）です。

答申では、各地方審議会は資料の「公益委員見解」を十分斟酌して、自主性を発揮して欲しいこと、政府の中小企業支援策の強化及び民間発注に対する行政側の配慮等に言及しています。地場、最賃適用の労働者からは、底上げは評価するものの、１０００円ではまたまだ厳しいという生活実感が理解されていないのではないか、審議会中及び終了後の経営側委員の往生際の悪さは経済発展疎外の要因ではないか、あのような経営者の下では働きたくないという声が寄せられています。確かに、資料にある別紙２の「３　使用者側見解」は酷いものです。前年もその前の年も同じようなトーンではなかったでしょうか。この後数年は、あのトーンを使いまわしするかもしれません。「景気対策が不十分な中、雇用維持に努力しているのに何だ・・・！」、という姿勢では、従業員は辞めていきます。

北海道最低賃金審議会　７/１６　参考人意見聴取

北海道地域最低賃金審議会では第１回専門委員会を７月１６日１０時から開催し、労働側・使用者側の参考人から意見聴取を実施しています。労働側参考人には札幌パートユニオンから山田事務局次長が出席し、最低賃金１５００円必要論を述べました。ご本人から詳細が聞ければ、またご案内します。現在、北海道地域最低賃金審議会会長あてのＦＡＸ行動を実施しています。札幌地区ユニオン各単組の皆さん、以下の要請書を参考に７月３０日までに送付して下さい。個人加盟組合員の皆んさもお願いします。

送付先のＦＡＸ番号は【０１１－７５６－００５６】です。

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東京都江戸川区で本年６月に公契約条例を制定しました。労務報酬下限額設定型の条例としては２５例目になります。連合東京、東京土建江戸川支部等の労働団体の粘り強い活動が大きな力となっています。札幌市の取り組みも再チャレンジしましょう。江戸川区公契約条例制定経過はの取り組みはＣＵＮＮメール通信  Ｎ０．１９７５で配信されています。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．１９７５　２０２１年７月１５日
１．（情報）〈江戸川区の公契約条例〉         　210715連合通信・隔日版

◆〈江戸川区の公契約条例〉上／「公正な仕組みを」の声積み上げ／事業者や保守系
が賛同
　
　東京都江戸川区で６月、賃金の下限を定めるタイプでは全国２５例目の公契約条例が
制定された。背景には受注のための低価格競争があり、持続可能で公正な入札の仕組
みを求める声が保守系会派にもあった。労組や議会関係者の積年の取り組みが後押し
し、２年前に就任した現区長が「ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）にかなう制
度」として提案、全会一致での制定にこぎ着けた。

●保守系からも要望

　同区では２０１０年に公共調達基本条例を制定した。当時約７０の小中学校の改築の
必要性が生じ、２０年超にわたり２千億円を超える事業が想定されたことから、価格だ
けでなく、「社会的要請」に応える業者を入札で選ぶための「総合評価方式」を設け
た。
　それから１１年。ある区議によると、学校の改築やそれに伴う電気工事、機械設備に
ついては、ダンピングは見られないが、解体などそのほかの工事は低価格競争が横行
していた。そのため、公契約条例制定を求める野党系だけでなく、保守系の区議の中
にも制定を求める声があったという。
　賃金や報酬の下限を定めることで発注額も底上げする。公契約条例を定めること
は、事業者のためにもなるという認識が、野党系会派や労組の粘り強い訴えもあっ
て、一定程度浸透していたとみられる。
　江戸川区は、千葉県と接する東京の東端に位置し、中小業者が９９％を占める。産業
衰退への懸念や、災害時インフラ整備の担い手確保、コロナ後の復興需要など、持続
可能な地域づくりが課題になっていた。
　斉藤猛区長は昨年９月、自民、公明両区議の質問に答える形で、条例制定の意向を
表明。「事業者にとっては優秀な人材を確保でき、職場定着の促進につながる」「公
契約条例の理念はＳＤＧｓの理念にもかなう」と説明した。
　国連が定めるＳＤＧｓは１７のゴールと１６９の政策目標を掲げる。目先の利益を追
求し続けていては平和な社会の維持も、地球環境の保全も危ういとの認識から、持続
可能な世界の実現を追求する取り組み。経団連も推進する運動課題だ。
　斉藤区長は、１２番目のゴールの中にある「持続的な公共調達を促進する」という政
策目標を挙げ、「まさにどんぴしゃだ」と理解を求めていた。

●小さく生み大きく育てる

　その後、昨年１２月には条例案骨子ができ、６月２２日の区議会では全会一致で成立
した。
　条例は、地元業者の受注機会確保に努めるべきとし、労働環境や雇用安定への配慮、
性別・性的指向・性自認・国籍・障害など多様性への配慮も掲げる。
　賃金・報酬の下限の対象となるのは、労働者や一人親方、下請けの従業員、派遣労
働者。違反に対する元請け業者の連帯責任や、労働者の申し出権、不利益扱いの禁
止、区による立ち入り調査、契約解除などの是正措置を定め、実効性確保のポイント
を押さえた。
　下限の基準は、国の公共工事設計労務単価や、区の会計年度任用職員給与を参考
に、今後審議会で決める。当然法定の最低賃金を上回る水準となる。
　問題は、対象範囲の狭さだ。工事の予定価格が１億８千万円以上で、業務委託は同
４千万円以上。同じ都内でも目黒区の５千万円以上・同１千万円以上と比べると狭
い。区によると、19年実績で、件数ベースで対象となる工事が全体の７％で、委託が
１２％と少ない。
　委託先が変わった場合にそこで働く労働者の雇用確保の規定も入らなかった。
　条例はいわば「最大公約数」の水準。「小さく生んで大きく育てる」ことを関係者
らは一様に話している。

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◆210715・〈江戸川区の公契約条例〉下／労組の取り組み、後押し／重層的な働きか
けが結実

　江戸川区の公契約条例制定の陰には、長年の地元労働組合の取り組みがあった。現
場で働く人の実態調査や、区長との政策協定、政策要請、議員を集めた情報交換な
ど、重層的な働きかけが結実したといえる。

　●実態調査が制定後押し／東京土建江戸川支部

　東京土建江戸川支部は昨年、コロナ禍の下でどのぐらい収入が減ったかを組合員に聞
くアンケート調査を行った。６月に行った最初の調査が、議会でも話題になった。条例
制定後も現場の把握・調査が必要だと担当者は話す。新型コロナの市中感染が深刻化し
た昨年３～５月。この頃の収入について、江戸川支部は同６月、アンケート調査を行い、
５５２人の組合員から回答を得た。
回答者の平均年齢は５５・９歳、平均経験年数は３１年。収入が「減った」と答えた割
合は過半数の５７％にに上った。そのうち２８０人の回答では、収入２５％減は４１％
、５０％減が３９％、７５％減も２０％あった。
８月に行った調査では、単価の変化についても聞いている。　
　５２８人が答え、単価が「ほぼ変わらない」が６７％と最も多かったが、「減った」
も３１％あった。この結果は、区議会でも話題になり、全会一致での条例制定を後押し
したという。 区長による条例制定の意向表明は昨年９月、自民、公明の区議の質問に
応える形で行 われた。
　公明党区議は「江戸川区は職住接近の町。建設産業で働く人たちの組合などから、
賃金や下請け単価の切り下げを防ぎ適正な賃金を確保する公契約条例の制定を求める声
をいただいてきた。労働者の賃金を守ることは区民生活を守ることに直結する」と、建
設労組の名を挙げて制定を求めた。
　江戸川支部は長年公契約条例の制定を区に求めてきたが、前区長の壁は厚く、変化の
兆しが見え始めたのは、現区長が就任して１年近くが過ぎた頃。区との懇談で担当者の
対応が変わったのを感じたという。
　同支部の組合員は８千人を超える。池田創書記次長は「公契約条例の内容を機関紙で
広く知らせていく。区の担当者が全ての現場を見られるわけではない。労働組合が現場
の実態をつかみ、チェックの目となって、現場をよくしていきたい」と語る。
　そして、「区内に仕事とお金が循環し、地域経済を活性化させることが重要。
　より多くの工事が条例の対象になるよう、地域で運動を強めていく」と話す。

●「三方良し」を強調／連合東京

　全国２５ある公契約条例のうち、首都圏に１８自治体が集中し、中でも東京は１１自
治体と最も多い。組合員数で１２１万人を擁し、多数の専従オルグを確保する連合東京
の役割も大きい。議員と連携するとともに、首長との政策協定、事業者へのオルグなど
機運の醸成に力を発揮している。
　連合東京は都内５３自治体（島しょ部を除く）のうち５０自治体の首長と政策協定を
結んでいる。１０の重点政策の中に「公契約条例の制定」を位置付ける。大ぐくりの政
策が 多い中で、唯一ピンポイントで明示する力の入れようだ。江戸川区長とも締結し
ている。取り組みの特徴は「政労使」による合意形成だ。
　その際に強調するのは(1)行政サービ スの品質確保(2)地域経済の活性化(3)労働者の
賃金確保――で、業者と住民と働く者が「ｗｉｎ・ｗｉｎ・ｗｉｎ」になる仕組みだとい
うこと。吉岡敦士副事務局長はこう説明し「地域の事業者へのオルグもかける」と話す。
　都内各ブロックに公契約条例推進委員会を設置し、与野党の地方議員を招いて条例の
意義を説明し、行政の実務者ネットワークとも連携する。江戸川区がある連合東京東部
ブロック地域協議会では毎年、区長への政策要請で公契約条例の制定を求めてい た。
　全国でも東京での制定が進んでいるのは、自治体同士が互いの動向を見合い情報交換
する「相互参照」の効果も大きい。近隣で条例ができると、後に続きやすい。東京のほ
かでも見られる好循環の現象だ。
　東京東部地域では足立区が条例制定で先行した。上本俊之政治・政策局社会政策局循
環しない。コロナ後の景気回復のためにも公契約条例が必要だ」と話す。 
　
　　　　〇 

　十数年越しの公契約条例は、関係者らによる長年の努力の蓄積が、一部の保守系議員
に浸透し、新区長の誕生やコロナ禍を機に結実した。ある区議は「ＳＤＧｓを掲げるこ
とで、自民、公明が受け入れやすいよう工夫した」と評価する。都内では後続の動きも
強まっているという。江戸川区で投じられた一石が今後どのような波紋を広げるか、注
目されるところだ。
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メール通信を見る限りですが、江戸川区で公明党区議がキーマンとして活躍しています。札幌市議会の否決過程での公明党市議団とは大きな違いです。　江戸川区と札幌市、抱える課題は似ています。方や、成立に向けて地域住民・組合と精力的に意見交換に動く、方や他党との調整に精力し全員で反対に回る。この違いは何だろうか？以前、懇意にしている信者に尋ねたところ「アチラで聞いてくれ」と言われました。わかりません。とはいえ、公契約条例による「格差是正」と「適正配分」は確実になります。ガンバロー！

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中央最低賃金審議会の２０２１年度最低賃金の目安議論が７月１４日決着しました。全国平均２８円引き上げ３．１%ＵＰの内容です。８００円未満の地域解消を評価する声もありますが、１０００円実現の約束は今年も履行されないことを重視すべきです。懸念した「妥協」への理由探しに当局側の周到さにしてやられたということでしょうか。これからが地域の闘いです。フルタイム稼働で生活・世帯維持可能な最低賃金実現に取り組みましょう！CUNNが今日配信したメール通信を掲載します。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．１９７１　２０２１年７月１５日
１．（情報）最低賃金、過去最高の２８円増　　20210714

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は１４日、２０２１年度の
地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を２８円引き上げ、９３０円とする目
安をまとめた。０２年度に時給で示す現在の方式となって以降最大の引き上げ。
　都道府県の地方審議会が目安通り引き上げれば７００円台の県がなくなり、全都道府
県で８００円を上回る。最高額の東京と最低額の秋田など７県の差は現在の２２１円
のままで地域間格差の解消が課題として残った。
　大幅引き上げに意欲を示す政権の意向が追い風となり、労働者側の主張が重視された
形となった。最低賃金は１６年度から４年連続で年率３％以上の引き上げを実現。新
型コロナウイルス禍の昨年度は足踏みとなったが、流れが回帰した形だ。
　本年度は長引く新型コロナの影響を争点にして、大幅な待遇改善を目指す労働者側と
雇用維持の優先を求める経営者側の主張が激しく対立。当初は１３日の決着が見込ま
れたが、議論は難航し１４日までずれ込んだ。
　小委員会はこの日、目安額を地域の経済情勢などに応じてＡ―Ｄの４ランクに分類し
て提示。いずれのランクも２８円だった。目安額通り引き上げられた場合の最高額は
東京都の１０４１円で、最低額は秋田など７県の８２０円となる。
　中央審議会が近く厚労相に答申した後、目安を踏まえ各地の地方審議会が都道府県ご
とに協議する。８月に改定額をまとめ、新しい最低賃金は１０月ごろに適用される。

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７月１５日の日本経済新聞、北海道新聞、朝日新聞、読売新聞は朝刊記事で中央最低賃金審議会の議論内容を報じています。ご活用ください。

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中央最低賃金審議会の最賃改定の議論が難渋しています。７月１３日１４時に始まった小委員会は労使共に主張を引かず、１４日午前２時３０分に一旦中断となりました。同審議会は１４日午前１０時から議論を再開し、何とかとりまとめたいとしています。今日までどのような議論が交わされたか知るところではありません。ただ、労働側の主張はこれまでの審議会で約束された付帯事項をそのまま要求としているだけです。妥協の余地は全くなく、当事者組合員からは弱気に過ぎるのでは声も出ています。とはいえ、千円達成の目標を今年こそ達成すべきとの感が労働側委員に強いのは止むを得ません。中央審議会で労働側委員は決裂も辞せず、妥協拒否で貫徹して欲しいものです。頑張れ！

２０２１年７月１４日、ＮＨＫ朝のニュース映像です。

２０２１年７月１２日付　札幌地区ユニオンの要請書です。

２０２１年７月１２日付　札幌パートユニオン要請書です。

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

各地の審議会で最低賃金引き上げの議論が続いています。経営側の不景気下の雇用確保優先を切り口とした最低賃金据え置・引き上げゼロの主張は毎年・毎度、同じトーンで繰り広げられています。果たして、最低賃金の引き上げを据え置くことで、雇用維持・経営存続可能となり、業績回復に向かうのでしょうか。国土交通省が２０２０年４月にトラック業界の経営改善・運転手の処遇改善を促進するため「標準運賃」を公表し、荷主となる企業に遵守を呼び掛けました。運賃は荷主の専権事項という体質はトラック業界の悪しき慣習と言っても過言ではありません。今年７月１２日、北海道トラック協会は道経連や北海道商工会議所連合会、北海道建設業協会など６団体を訪問し「標準運賃」遵守を要請し、トラック事業者の運転手確保と処遇改善の取り組みに協力して欲しいとしました。

２０２１年７月１３日　北海道新聞朝刊と読売新聞朝刊の記事のPDFです。

また、１２日自民党下村政調会長は首相官邸を訪問し、最低賃金の３％程度の引き上げ、中小企業支援策の充実等の経済対策を要請しました。同要請では最低賃金を格差是正の必要不可欠要件とし、企業対策としては雇用調整助成金の特例措置延長を緊急要件としています。読売新聞朝刊が報じています。ことほど左様に、最低賃金引き上げが企業存続の障壁となる主張の真偽は定かではありません。経営悪化の本当の理由をこの際を良い機会とし、真剣に考えてみてはどうでしょうか。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン等５組合と北海道季節労働組合、北海道季節労働組合札幌地区本部は７月１２日、北海道地域最低賃金審議会亀野淳会長あてに要請書を送付し、最低賃金を全国一律１５００円とすること等を要請しました。要請文書は以下のとおりです。

２０２１年７月１２日付　札幌地区ユニオンの要請書です。

２０２１年７月１２日付　札幌パートユニオン要請書です。

連合北海道では、本ＦＡＸ行動を７月３０日まで間に実施するよう呼び掛けています。各単組が送付される際、以下の例文を参考に起案して下さい。送付先のＦＡＸ番号は【０１１－７５６－００５６】です。

２０２１年度北海道地域最低賃金の引き上げを求める要請書の例文です。

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