労働相談の窓口にコロナ禍による小学校休業時に家庭内育児のための「休み」が認められない、「休み」がとれたとしても無給であった、対応を聞きたいとの声が結構ありました。２月段階で「小学校休業等対応助成金」が設置され、有給で休み（通常の有給休暇とは別です）を付与した事業者に助成金（日額上限１万５千円）が支給されるのですよ、とアドバイスしても、会社が全く対応してくれない、聞く耳も持たないという内容です。少し前のＮＨＫラジオ第一の早朝番組でも特集していました。このような状況を考慮したのでしょうか、１１月２４日、厚生労働省は同日から１２月２８日までの間、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、特別相談窓口を全国の都道府県労働局に設置します、と発表しました。北海道労働局内にも設置されます。同窓口では、労働者からの相談内容（企業への助成金の利用促進等）に応じて、会社へ特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけをしたり、申請に必要な書類の作成支援を行う、としています。９月３０日までの休暇についての申請期限は１２月２８日（必着）、１０月１日から１２月３１日までの休暇についての申請期限は来年３月３１日までとしています。
パンフレット「小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内」
パンフレットの２枚目「主な支給要件」をよく見てください。「小学校等」とは何か説明しています。幼稚園、保育所、放課後児童クラブ・デイサービスも含まれます。