６月１４日、ＣＵＮＮはメール通信 Ｎ０．１９５４で連合通信隔日版が報じた政府の６月９日付け「骨太方針原案」に関する記事を配信しました。記事では最低賃金引き上げと中小企業支援に対する「力」の入れようが「強い」と評価しているようです。ただ最賃引上げは、あくまでも「平均１０００円」達成であり、しかも加重平均という表記もあり、格差是正と非正規労働者の独立生計維持に何年要するのかという不安はぬぐえません。不安の出所が、事業成果達成のための良質人材確保からくるものだから、生活不安と生命危機からの主張とは噛み合うのに時間が掛かるのかなぁ・・・。兎に角、引上げ必要と感ずる人の主張が一番説得力があります。労働者のニーズを声として出していこう。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１９５４ ２０２１年６月１４日 １．（情報）最賃引き上げを示唆／骨太方針原案／地域間格差に初めて言及 210615連合通信・隔日版 今年度の改定での最低賃金引き上げを示唆する骨太方針原案が６月９日、公表され た。「地域間格差への配慮」が初めて盛り込まれ、中小企業支援の強化も昨年と比べ 具体的な記述となっている。 第２次安倍政権以降、骨太方針で最賃引き上げについての政府の考え方が示され、 それを踏まえた改定が行われてきた。昨年はコロナ禍を理由に引き上げに慎重な見解 が示され、実際に中央最低賃金審議会は目安を示さなかった。 原案は「わが国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、感染症の影響で賃金 格差が広がる中、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠」と指摘。コロナ禍でも 最賃を引き上げた諸外国の事例や、「３％」などの日本の近年の引き上げ実績を参考 に、今年の引き上げに取り組むとした。 厚生労働省の資料によると、諸外国での「コロナ禍の最賃決定」は、イギリス２・ ２％、フランス０・99％、ドイツ２・７％、韓国１・５％（いずれも２０２１年に限 定）。 中小企業が賃上げしやすい環境整備として、原案は「生産性向上に取り組む中小企 業への支援強化」や、下請け取引の適正化、金融支援に一層取り組むとしている。中 小支援の強化については、助成金の拡充を政府がこのほど決めたことが報じられてい る。労務費上昇分を下請け受注価格に転嫁するために、発注元企業との価格交渉期間 を設けるという具体的な対応も盛り込んだ。 原案には「地域間格差への配慮」が初めて盛り込まれた。現行で最大２２１円もの 時給格差の是正へ、今年の中央最賃審がどのような答申を示すか。最低額はいまだ７ ９２円。Ｃ、Ｄランクの引き上げ幅が、東京や大阪を上回れるかが注目される。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
第３７期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第１回 「最低賃金引き上げを考えよう」 日 時 ２０２１年７月１０日（土）１５時～ 内 容 基調講演 ＣＵＮＮ（コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク） の最低賃金引き上げの取り組み ＣＵＮＮ（コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク） 事務局長 岡 本 哲 文 様 (質 疑) ま と め 参 加 事前申込制とします。７月５日（月）までにお申し込み下さい。 報告先 札幌パートユニオン事務局長 山本 功まで ＴＥＬ０１１－２１０－１２００ ＦＡＸ０１１－２０６―４４００