１月２６日（金）、連合石狩地協は連合北海道と共催し２０２４春季生活闘争石狩地域討論集会を１３時３０分よりホテルポールスター札幌で開催しました。２０２０年以降の集合形式に約２５組織・１００名が参加しました。冒頭石狩地協吉田賢一会長は、報道で注目される「政労使会議」にふれ、中央組織や大手組織は時流に即した自前交渉・決着が可能であり、注目し議論されるべきは地場・中小・未組織への配分であり労働条件である。そこにどれだけ行き渡るかは私たち地域の組織された労働者の頑張り次第、頑張ろう、と檄を飛ばしました。基調講演には日本労働弁護団北海道ブロック事務局長加藤丈晴弁護士が立ち、「有期雇用契約の更新をめぐる諸問題」と題して、無期雇用転換や労働条件明示のルール変更（労基法施行規則５条改正）等について解説し問題点・留意点を解説しました。連合石狩地域協議会の賃上げ方針は３%のベアを含め１５，０００円以上の要求金額を設定するとし、年齢別の月例所定内賃金集計も参考の上、要求を組み立てるとしました。また、地場中小労働組合の解決促進支援の集会は４月２２日（月）１８時３０分～を予定するとし、地域総がかりの労働条件改善行動を展開するとしました。
久々の春闘討論集会に１００名強が参加し安堵しました。労基法は制定以来、改定がないと言われるくらい「いじられ」ています。特に、新自由主義・規制緩和・小さな政府等の言葉がもてはやされた２０００年代初期は酷いものです。非正規労働者の増加と格差の拡大が一気に進みました。固定化した感もあります。ここにきて、有期雇用契約に関わる規則を変えるというのは誰のニーズなのか、真の目的も含めて追及してみたいものです。