事業主に明日から自宅待機を命ぜられ、そのまま放置、問い合わせると「辞めてもいいよ！」と言われた。こんな相談が寄せられています。主に個人事業主に雇われる労働者からの声です。このような労働者救済へ向けての雇用保険特例法案ができそうです。コミュティ―ユニオン全国ネットワーク（ＣＵＮＮ）から配信されました。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１７４２ ２０２０年５月２７日 １．（情報）雇用保険の特例法案提出へ 厚労省、６月成立目指す 2020年05月26日共同通信配信 厚生労働省は２６日、休業手当がもらえない労働者向けの給付金を創設するための 雇用保険法の臨時特例法案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示し、了承され た。 今国会に法案を提出し、６月１７日の会期末までに成立させる考え。雇用保険の失業 手当の給付期間も原則６０日間延長する。 新たな給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で会社から休業させられたの に、休んでいる期間の賃金が払われない中小企業の労働者が対象。正規・非正規を問 わず、週２０時間未満の短時間労働者も含まれる。賃金の８割（月額上限３３万円） を休業日数に応じて支給する。 感染症の影響で失業者の求職活動が長期化する恐れがあるため、失業手当の給付日 数を特例で延長する。通常は雇用保険の加入期間や年齢などに応じ９０～３３０日間 受け取り可能だが、受け取り期間を原則６０日延ばし、最長３６０日にする。ただ し、緊急事態宣言後に自己都合で離職した人は対象にならない。 また省令を改正し、基礎疾患がある人や妊婦、高齢者らが感染予防のために離職し た場合、雇用保険法の「特定受給資格者」として失業手当の長期給付を認める。５月 １日以降の離職者が対象。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 〒136-0071 江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F 下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
間もなく最低賃金の審議会が始まります。この審議会宛の最低賃金引上げの署名活動を実施しています。右の「カテゴリー一覧」の「最低賃金引上げｗｅｂ署名にご協力を！」から参加願います。