厚生労働省は１１月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。過労死等防止対策推進法に基づくものです。１１月中に、全国４８会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を実施し、加えて「過重労働解消キャンペーン」として、過労死等につながる過重労働などへの対応として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導、全国一斉の無料電話相談などを行います。その詳細を以下のホームページで明らかにしています。９月１８日（金）に労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）がメールマガジン労働情報・第１６２１号で配信しています。
厚生労働省のホームページに公開中「１１月は「過労死等防止啓発月間」です」の内容。
副業・兼業解禁、ワーケーション推進及び時間にとらわれない働き方の推進等、さも労働者が自主的に働き方を選択できるかのような報道が目立ちます。雇用契約下で働く者には必ず指揮命令が付きまとい、報酬に見合った働き方をしているかどうかという査定がかかります。長時間になっても事業主に負担とならないような仕組みができつつあるのかなと感じます。