経団連は毎年１月に発表する「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」で、当該春闘に向けた経営側方針を示しています。現段階では、２０２２春闘方針の主要課題を女性社員の両立支援を中心とした「女性活躍推進強化」策とし交渉の主要課題とする見通しです。
この手の議論になると地方の地場中小は殆ど蚊帳の外です。地場では男性も女性も貴重な労働力であり、それは昔から変わりありません。中央の声高な大手事情に興味が集まるのはいつものことですが、地方地場労組は自らの労使交渉がそこに引きずり込まれないよう、しっかりとした方針を打ち出す必要はあります。地場春闘・地域運動としての春季生活闘争の構築、ガンバロー！
職場の労働相談はこちらへどうぞ！