２０２０年３月４日、日本労働弁護団は国に対して意見書を提出し「会計年度任用職員制度」の改善を求めました。２０２０年４月の地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、地方自治体の臨時・非常勤職員の任用要件を厳格化し、新たに期限付任用である「会計年度任用職員制度」が新設されます。この新制度の施行に先立ち、制度の運用面で留意すべき点及び今後の制度改正において検討すべき点について、日本労働弁護団は意見書を提出しました。内容は以下の通りです。
３月４日提出した日本労働弁護団の「会計年度任用職員制度に対する意見書」はこちらです。
コロナショックの被害は相当です。マスコミ報道各社からの問い合わせも熱気を帯びています。中には、報道社を装い、情報提供した人物特定のための聞き込みをしている会社関係者も居るとのことです。働くみなさん、職場の悩みは１人で抱え込まず、是非多方面に相談しましょう。自分に一番相応しい相談先を探すことも解決の第一歩です。
日本経済新聞が３月１１日と１２日、「同一労働同一賃金の課題」と題する解説記事を上・下の２回に分けて掲載しました。大変読み応えのある内容です。上は東京大学水町勇一郎教授が、下は神戸大学大内伸哉教授が執筆しています。上は同一労働同一賃金の目的と趣旨を分かり易く解説しています。下は同一労働同一賃金を導入しようとしても実務上首を傾げざるを得ない点を指摘しています。書籍・講座にチャレンジする前に一度目を通しておくとよいです。
３月１１日の上では脱法行為の一つに「ただ無期」（無期雇用転換しただけで労働条件改善がない短時間・有期雇用社員）を挙げ、改正法の趣旨に反するとしています。３月１２日の下では非正規社員の貧困対策と正社員登用ルートの狭さを解決の為の課題として指摘しています。
１１日は２０２０春闘の集中回答日。とはいっても大手企業の自動車・電機・鉄鋼・造船重機（金属労協・ＩＭＦ-ＪＣ）しか報道されません。何れもコロナショックを理由に抑え込まれた感があります。今日の夕刊の報道ですけど。
３月１１日の読売・朝日・北海道新聞夕刊記事のＰＤＦ版はこちらです。
２０２０春闘始まったばかりです。地場の要求交渉もこれから、頑張りましょう！
ＣＵＮＮが展開する最賃引上げの全国同時アクション「広島編」の情報がＣＵＮＮメール通信Ｎ０．１６８３で配信されました。「スクラムユニオン・ひろしま」と「ＮＰＯ非正規労働相談センターひろしま」の合同アクションです。日時：３月８日 場所：広島駅の南口 内容：最低賃金時給１５００円、全国一律制の確立を訴える街宣活動／ユニオン全国ネット最賃キャンペーンの横断幕掲揚／“お札ちらし”とＮＰＯの宣伝リーフレットを配布。
街宣活動には全体で９名が参加し、「広島の最賃８７１円ではとても人間らしい生活はできない。最低賃金に地域間格差をつけずに全国一律として、『最低賃金 今すぐどこでも時給１０００円以上に！速やかに時給１５００円の実現を』と呼びかけました。」とスクラムユニオン柳副委員長から報告がありました。新型コロナウィルスが広がる中の行動敬意を表します。ご苦労様でした。
４月４日札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは定期総会を開催します。３月開催を延期しての合同開催です。この総会の後、１６時より北海道大学名誉教授の道幸哲也氏をお招きして記念講演会を開催します。演題は「就業規則と懲戒規定」。とってもホットな課題です。参加無料、詳しくは下のチラシをご覧ください。
まだまだ落ち着かない新型コロナ感染。労働相談は今週から増えていきそうな気配です。土曜日はその前兆でしょうか、電話・来館が５件ほどありました。全て接客関係の仕事でした。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 では２０２０年２月付けで「６５歳超雇用推進事例集２０２０」を発表しました。２５社の６５歳以上の雇用事例を集めたもので中には８０歳を超える事例もありました。巻頭の「はじめに」の記載に、成長戦略実行計画（２０１９年６月閣議決定）で方向性が示された「７０歳まで の就業機会の確保」は、企業の努力義務とし て２０２１年４月からの施行に向けて法制の整備が図られているところ・・・、と未だ２０２０通常国会で審議未了であるのを承知で公表するのかとドキドキしました。事例は全て直雇用で、懸念される雇用に拠らない働き方は事例としては見られませんでした。内容は以下のとおりです。
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 の「６５歳超雇用推進事例集２０２０」の内容はこちらです。
これから通常国会に提案される改正案では、企業への過剰な負担回避のためとして、「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」、「社会貢献活動参加への資金提供」などの雇用に拠らない働き方が達成の選択肢とされています。
北海道生まれの労働者啓発プログラム「ワークルール検定」のご案内です。春の検定は初級と中級の２種類です。札幌地区ユニオンの中級試験に合格した組合員は職場内研修に大奮闘しています。見事なものです。実施要領は以下のとおりです。ＴＲＹしてみましよう！
厚生労働省は、改正職業安定法（求人不受理）の内容を紹介するリーフレットを公開しています。２０２０年３月３０日から一定の労働関係法令違反のある求人者からの求人の申し込みなどを受理しないことが可能となります。民間求人誌もこれを先んじて実施してもらえるといいのですが。
改正職業安定法（求人不受理）に関するリーフレットの内容はこちらからご覧ください。
少し前になりますが、札幌地区連合会では求人誌協会と春闘時に意見交換をしていました。大変まじめな協会で運営方針の律義さには頭が下がったと、当時の札幌地区連合会役員は言っていました。そんなまじめな協会ですので、この改定内容は直ぐに取り入れられるのではないでしょうか。残念なのは「一定の労働関係法令」に労働組合法が含まれていないことです。
年末の労政審でまとめられた未払い賃金の請求消滅時効「原則５年、当面３年」はこれから国会で審議されます。多くの労働者は改正民法を下回らない５年と決定されるよう祈っています。当面３年では未払い防止にはなりません。今日３月５日付日本経済新聞にこれに関連する記事が掲載されていました。弁護士には、労働者の主張におかしいところがなければ一定額を支払い、早期の和解を勧める、としています。記事の内容は以下の通りです。
記事全体は消滅時効を３年前提とする雰囲気があります。原則５年を「当面５年、将来的に１０年」となるよう強く願っています。
今日連合北海道では新型コロナに関わる労働相談を実施したようです。ご苦労さまでした。当方の相談電話にも関連相談がありました。ＮＥＷＳや夕刊・朝刊に「賃金相当分８３３０円を上限に助成」という見出しが出たものですからこの相談が結構ありました。今日の読売朝刊が判り易く解説してます。参照し0て下さい。
労働者はまず自分の有給消化から着手すると良いのではと・・・、こんな時でなければ使えないという方が大半です。有給取得はダメと言われたら、是非ご相談下さい。