コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチームは１２月２４日「ＣＵＮＮ有期雇用PT通信」３３２号を配信し、各地で取り組まれる物価高騰下の待遇改善策・続報を紹介しました。ベースは１２月２４日の毎日新聞朝刊で紹介された事案です。賃上げ・処遇改善に見向きもしない事業体に労働組合がどうアプローチするかを問い質す切り口です。詳細は以下のとおりです。
コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信
（CUNN有期雇用PT通信）３３２号 20221230
「物価高聖夜に影 プレゼント予算過去５年で最少 インフレ手当支給企業も」
（毎日12/24）
止まらない物価高が華やかなクリスマス商戦に影を落としている。収まる気配のない物
価高に、インフレ手当を支給する企業も広がり始めた。愛知県豊川市のパイプ製造会社
「シンニチ工業」は１３日、パートを含む全従業員５７人に一律８万５０００円のインフ
レ手当を支給した。三菱ガス化学は１１月、正社員などに最大６万円を支給、三菱自動車
も１２月、社員に１０万円、非正規雇用の従業員に７万円を支給した。
「大阪王将」を傘下に持つ外食大手イートアンドホールディングスは１０月から、毎月
の給与に一律８０００円の特別手当を上乗せしている。サイボウズは月の就業時間に最大
１５万円を支給した。観音寺信用金庫は職員に５万円、パートに３万円を支給した。
こうした企業は大企業など一部の優良企業に限られる。帝国データバンクが１１月中旬
全国１２００社超を対象に行った調査では、インフレ手当を支給した企業は全体の6.6%
にとどまった。支給を検討している企業を含めても２６．４％となっており、まだまだ少
数派だ。
三菱ＵＦＪ銀行経済調査室の中村拓郎・シニアエコノミストは、「インフレ手当は一定
の効果は期待できるが、あくまでも一時的な措置に過ぎない」と、重要なのは今後の賃上
げの動きだと強調。連合は２３春闘で基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）要
求を３％程度、定期昇給分の２％を含めて５％程度の賃上げを目指すとしているが、実現
できるかは見通せない。第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストも、「物価高
の影響を緩和するには日本全体で企業の賃上げを促進する必要がある。春闘でベアを含む
大幅な賃上げが実現するよう、政府も働きかけを強めるべきだ」と強調。
今さらながら、優良企業が待遇を改善するのは当たり前であり、労働組合が賃上げを要
求するのも当然である。問題は賃上げもしない、手当も出さない、政府の働きかけなどに
意に介さない企業に対して、労働組合がストライキを含む本気の闘いをするかどうかにか
かっている。
〈Ｋ〉
※各ユニオンで取り組まれている有期雇用、非正規雇用の相談・交渉事例、争議報告をお
寄せください。より一層、情報共有、連帯の場としていきたいと考えています。
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１２月２２日の本欄で札幌地区ユニオンの単組による物価高騰下の労働条件改善の取り組みを頭出ししました。インフレ手当一律支給、２０２３年を含む複数年の賃上げと初任給引上げに合意した例、非正規雇用の時間給者と月給者の賃上げ・手当引上げに合意した例、非正規雇用職員の正職員登用に合意した例等です。ただ、その後一週間の間に真逆の対応が報告されています。落札事業者による労働条件切り下げ強行、事業所廃業に関する団交中の組合員への就職斡旋行為（行為者は出資会社）、役員報酬増額と職員の賃金カット及び虐待に関する内部通報者への苛めなどです。好事例は交渉の結果であり悪事例は交渉外の急襲です。労働者被害の悪事例を好事例に転換させるのが労働組合の役割と腹を括るしかありません。
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