自殺者2万1千人超 コロナ禍が影響!?

10月4日北海道新聞朝刊は2021年版自殺対策白書の概要が明らかになったことを報じました。2020年の自殺者数を統計的に過去5年間で比較し分析した内容です。自殺者数は2万1081人(前年比912人増)で、働く女性の増加が目立つとしています。また、職場の人間関係や職場環境の変化を原因とするものが増え、コロナ禍による影響ではないかとしています。記事の内容は以下の通りです。

2021年10月4日 北海道新聞朝刊の記事です。

2021年10月4日 北海道新聞朝刊記事のPDFです。

金融破綻・リーマンショックの際も自殺者がものすごい勢いで増え、3万人超となり、1日換算で100人という悲惨なに状態が続きました。経済政策・労働法制の激変改悪が重なり、うつ病・メンタル疾病の労災適用が増え始めた頃です。過去も現在も政策過失・判断ミス・人の話を聞いているようで聞かない、というトップの所業が大被害に繋がっています。きちんとした話をする人、都合が悪くなると黙ったり、隠れたり、恫喝してくる人を選ばないようにしましょう。

【札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィーク

 札幌地区ユニオンは10月1日からの新最低賃金発効日から7日間を【最賃電話相談ウィーク】として相談員を増員配置した労働相談体制を設定しました。どんどんお電話ください。

 

 

札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィークのチラシです。

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札幌地区ユニオンの最賃電話相談にも現在まで4件寄せられています。制度適用や試用期間中の賃金設定が主な内容です。7日までを最賃窓口としています。気軽に電話してみて下さい。

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全国ユニオン 会長選見送りの「声明」/最賃電話相談実施中

10月2日、全国コミュニティユニオン連合会(略称「全国ユニオン」 鈴木剛会長)は、この度の連合会長選挙への立候補見送りについて声明文を出しました。内容は、CUNNがメール通信NO.2018で配信しました。以下の通りです。

◎ CUNNメール通信 ◎ N0.2018 2021年10月5日

1.(情報)声明/全国ユニオン
 
連合の会長選を見送り判断をしたことに伴い、
全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン)から声明が出されました。
添付して送付します。

10月2日付の全国ユニオン声明文です。

……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  
       (発行責任者:岡本)
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
     E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
……………………………………………………………………………………………………………………………………

分かる人にはわかるという内容で、全国ユニオンには連合本部の側で睨みを効かせて欲しいと願います。ただ、第3項の相談体制の連合方針には、地域相談担当者は態度を明らかにすべきです。相談を本部一括集約で、対応に地方裁量が無くなるというのは、傲慢な組織運営地と言れても返す言葉がないでしょう。相談者置き去りの体制では「仲間づくり」になりません。こもの体制に巻き込まれないよう活動・運動に工夫が必要という、変な事態です。まぁ、頑張ろう!

【札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィーク

 札幌地区ユニオンは10月1日からの新最低賃金発効日から7日間を【最賃電話相談ウィーク】として相談員を増員配置した労働相談体制を設定しました。どんどんお電話ください。

 

 

札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィークのチラシです。

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10月4日と5日は連合北海道が最低賃金ホットラインを開設しています。フリーダイヤル(0120-154-052)です。最終集計前ですが、2日間で20件程度は寄せられたとのことで、テレビ・ラジオの中継が効いたようです。札幌地区ユニオンの最賃電話相談は7日まで開設です。

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不作為政府の被害 コロナ労災1万4千件

新型コロナウィルス被害の深刻さが労災データに表れています。認定された労働者1万4275人の75%は医療介護従事者です。体制不備改善に取り組まずGOTO何とかに尽力し感染拡大を煽ったことが原因です。無策・不作為政府の被害者です。十分な静養と万全の治療を約束してほしいものです。今日の読売新聞朝刊に関連記事が掲載されています。

2021年10月4日付読売新聞朝刊の記事です。

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10月4日と5日は連合北海道が最低賃金ホットラインを開設しています。フリーダイヤル(0120-154-052)です。今日4日はラジオの中継が入りました。札幌地区ユニオンの電話には、最賃関連は1件ですが、その他の相談が多く寄せられています。雇用危機が中心です。最賃の件以上に深刻な内容が多いです。

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札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィーク 10/1~7

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緊急事態宣言解除後の北海道の感染対策防止対策を公表

9月29日、北海道鈴木知事は9月30日を以て緊急事態宣言を終了する政府決定を受け10月以降の感染症対策について発表しました。内容は以下の通りです。

9月29日付「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第79 回本部会議」に おける決定事項について(通知)

9月29日付「秋の再拡大防止特別対策」

 

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「求職者マイページ」開設で 自宅でハローワーク求人活用 

ハローワークのインターネットサービスに新たなツールが誕生しました。「求職者マイページ」をハローワークインターネットサービス上に開設すると自宅のパソコンやタブレット、スマートフォンからサービス活用ができるというものです。求人情報に直接応募し、担当者とのメッセージ機能を通じてのやりとりが可能になります。詳細は下記のチラシをご参照ください。

ハローワーク作成のチラシ「求職者マイページのご案内」です。

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11月1日 過労死等防止対策推進シンポジュウム 北海道

厚生労働省は11月を「過労死等防止啓発月間」としています。11月1日、同月間の取り組みとしてホテルポールスター札幌を会場にして「過労死等防止対策シンポジュウム」を開催します。参加無料ですが事前登録が必要です。以下のリーフからお申し込みください。

厚生労働省「過労死等防止対策シンポジュウム 北海道会場」のチラシ

厚生労働省「過労死等防止対策シンポジュウム北海道会場」の参加申込書と次第です。

パネルディスカッションには9月18日の札幌地区ユニオン第2回組織研修会(緊急事態宣延長発令で中止)で講師をお願いしていた島田度弁護士が登壇されます。詳細は次第をご参照ください。

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厚生労働省の検討内容に「意見書」 無期転換権への権利侵害防止等を提言

日本労働弁護団は9月16日「多様化する労働契約のルールに関する検討会に関する意見書」をまとめ公開しました。厚労省で検討中の有期労働規制、多様な正社員に関する改善提言で、無期転換行使に対する不法行為的措置禁止等も提言されています。連合通信・隔日版が9月28日報じました。CUNNがメール通信No.2016で加盟ユニオンに配信しました。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2016 2021年9月28日

1.(情報)脱法許さない歯止め策を/日本労働弁護団が意見書/
                                                 無期転換、多様な正社員で
                                                210928連合通信・隔日版

 日本労働弁護団(井上幸夫会長)はこのほど、厚生労働省で検討が進む、有期労働
への規制の見直しと、「多様な正社員」について、意見書をまとめた。無期転換権の
発生直前での雇い止めの防止など、脱法への歯止めを提言している。
 近年一部で広がる、正社員の手当などの労働条件切り下げによる「格差是正」につ
いて、意見書は「法の趣旨を潜脱(せんだつ)するもので、許されない」と強調。従
来の政府見解も同様だとし、脱法を許さないよう周知徹底を求めた。
 無期転換ルールについてはあまり知られていないとの結果が各種調査で示されてい
る。意見書は、雇用契約時に書面で説明する義務や、権利行使できる段階での説明義
務を事業主に課すことを提言。違反した場合は、労働者が無期転換権を行使したとみ
なすなどの救済措置を提案する。
 このほか、無期転換権の発生直前での雇い止めを防ぐ規定の創設や、雇用されない
期間を設けて権利を消滅させる「クーリング期間」の廃止、無期転換後の労働者と正
社員との間での不合理な格差を禁じる規定の創設――を求めている。
 パート・有期法が適用されていない、非正規公務員にも「同様の立法措置」が必要
とした。

●解雇回避努力が必要

「多様な正社員」については、当初決めた勤務地や職務の消滅を理由に、解雇など
の不利益が押し付けられる事態が想定される。意見書は過去の裁判例から、「(事業
主による)解雇回避努力が必要」と指摘した。
 そのうえで、正社員だからといって、無制限な残業や配置転換は許されていないと
し、政府は判例を踏まえ、通達などで明示すべきと提言している。

※  ※  ※  ※  ※  ※  ※  ※  ※

日本労働弁護団 意見書

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そんなに魅力的? 「テレワーク」

テレワークが国・地方自治体を含めて推進されています。少子化の中の経済結成実現で地方活性への伝家の宝刀のような位置づけです。助成金や施設を提供して企業を誘致する自治体が増えています。ワーケーションという造語で「仕事漬け」を隠す始末です。そんなに魅力的なシステムでしょうか。9月27日の日本経済新聞に興味深い記事が掲載されています。

私たちが受ける労働相談には、扱い難い従業員をコロナ禍の出勤調整を理由に「自宅勤務・テレワーク」とし仕事をさせない、または、膨大な量の仕事を命じ不履行をなじる、という事例があります。記事では「つながらない権利」の確立がテーマとなっています。その逆の「情報を与えず放置する。隔離する。」という苛めの手段に使われることまでは、さすがに出ていません。制度・設計は就労現場を足で確かめながらもう少し時間をかけて整備した方が良いのではないでしょうか。

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「弱り目に祟り目」 「ちゃぶ台返し」はだめ

「弱り目に祟り目」みたいな事が起きていませんか。あまり説明しない政府が、短い時間とはいえ力説していた「働き方改革」の目玉は労働力の確保です。定年を延長しつつ、いでも好きな時間帯で快適な場所を職場とする、最低賃金を引き上げ非正規労働者のセーフティネットを万全とし、近い将来には「非正規」という言葉なくす等、堂々と張り上げていました。そしてコロナ禍、どうでしょうか。非正規労働者にセーフティネットは届かず、隠されていた雇用保険未加入者は続々と明らかになり、休業手当はおろか休業支援金にも手が届かない被害者が続出です。是正すべきとしていた長時間労働も、利益の前には捨てがたく、裁量労働制は「働きやすさ」と「達成感」を口実に見直し議論に入っています。とどめは定年制に対する事業者のホンネではないでしょうか。45歳程度で「卒社」してもらわないと、会社は「辛いんだ」と堂々と言われると、国会のあの議論は何だったのか、と言いたくなります。働きたくても働けない、感染恐怖症と医薬欠乏不安症に悩まされる弱り目状態に労働環境悪化の「ちゃぶ台返し」は「祟り目」以外の何物でもありません。9月23日の日本経済新聞、9月24日の読売新聞、9月25日の朝日新聞の朝刊に関連記事が掲載されています。

採用担当者の皆さん、面接のときに、その内容を「我が社の労働環境」として説明できますか。

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