CUNNは1月27日、メール通信N0.2285を配信し、2月のユニオン全国同時アクション参加を呼びかけました。名称は「今すぐ物価高騰に見合った最低賃金引き上げを!生活できる賃金を実現しよう! ユニオン全国同時アクション」と少し長いですが、北海道から鹿児島までの32都道府県・76ユニオン、約2万人の組合員に参加を要請しています。40年ぶりの物価高への対応は経済界・政府・労組ナショナルセンターから同意の発言が続いています。何れも「物価に対応する賃上げ」との趣旨であり、賃金引上げの見込みのない中小・零細事業所で汗をかく労働者の生活改善にはつながりません。CUNNは今こそ、10月1日に発効された最低賃金の再引き上げ議論を始めるべきとしています。2月23~26日を行動ゾーンとして全国各地で様々な取り組みが展開されます。札幌地区ユニオン・パートユニオンも行動を予定しています。全国の動向と併せ、本項で紹介していきます。
カテゴリー: 集会・行動のご案内
第46回紀元節復活反対2.11道民集会
札幌平和運動フォーラムは、下記道民集会への参加を要請しています。札幌地区ユニオン・パートユニオン組合員の皆さんの時間の許す限り積極的な参加をお願いします。
2023年 1月13日 札幌平和運動フォーラム発第10号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 武藤 敏史 代表幹事 瀧本 久也 「第46回紀元節復活反対2.11道民集会」への参加要請について 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 さて、「建国記念の日」とされてきた2月11日は、神話をもとに明治政府が制定し、 侵略戦争美化の道具としてきた「紀元節」にあたります。かつて日本は、皇国史観のも と、アジア・太平洋の人々に侵略し、植民地支配の不当な犠牲を強いてきました。 1966年に当時の政府・自民党は、各界の反対を押し切り2月11日を「建国記念の日 」としました。 これに対して、労働組合・民主団体によって結成された「靖国神社国営化阻止道民連絡 会議(略称:靖国共闘会議)」は、1969年から「紀元節復活反対2.11道民集会」 を開催してきました。労働界の再編成に伴って別開催となった時期もありましたが、 2005年度から05年度から統一開催が復活し、北海道平和運動フォーラムは事務局 団体となっています。 今年度の「第46回紀元節復活反対2.11道民集会」は、集合形式とZOOMによる によるハイブリッド開催となりましたので、積極的な参加を要請いたします。 記 1 名 称 第46回紀元節復活反対2.11道民集会 2 日 時 2022年2月11日(土)10:00~12:00 3 会 場 ホテルライフォート札幌 2F ライフォートホール(ZOOM併用) (札幌市中央区南10条西1丁目) 4 定 員 先着100名(定員になり次第、入場をお断りさせていただきます) なお、ZOOM参加の定員はありません。 5 主 催 靖国神社国営化阻止道民連絡会議(略称:靖国共闘会議) 6 講 演 「統一教会問題と日本の保守政党」 講師:櫻井 義秀 さん(北海道大学大学院文学研究院教授) ※プロフィール等は チラシ をご参照ください。 ※講演はオンライン講演となります。 7 参加要請 上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につき ましては「産別タテ」の要請指示に従ってください。 札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な 参加にご協力よろしくお願いいたします。 8 視聴方法 視聴参加はこちらからです。 以 上
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1/16「くらし・平和をこわす軍拡・改憲NO! 全国連鎖学習会開始オンライン集会」
昨年12月16日、日本国憲法に反する「安保三文書」が閣議決定され ました。日本の平和主義に大きな打撃となります。日本の専守防衛・安全保障体 制が、大きく変貌するものです。決して許してはなりません。札幌平和運動フォーラムは今回の日本政府の許しがたい 暴挙に対し、全国的な運動の展開 として標記オンライン集会を開催します。 札幌地区ユニオン組合員は積極的な参加をお願いします。詳細は以下の通りです。
2023年1月11日 札幌平和運動フォーラム発第9号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 武藤 敏史 代表幹事 瀧本 久也 1.16「くらし・平和をこわす軍拡・改憲NO! 全国連鎖学習会開始オンライン集会」のご案内について 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 さて、昨年12月16日、私たちの反対の声を無視して「安保三文書」が閣議決定され ました。日本国憲法前文と第9条に示された平和主義とそれに伴う専守防衛の安全保障体 制が、大きく変貌するものであり、決して許されるものではありません。 平和フォーラムが「戦争をさせない1000人委員会」として参加する「戦争させない ・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」では、今回、このような日本政府の許しがたい 暴挙に対し、国会周辺での行動と野党への要請を強化するとともに、全国的な運動の展開 として標記オンライン集会を開催することになりました。 つきましては、下記のとおりご案内いたしますので、可能な範囲内でご視聴いただきま すようお願いいたします。 記 1 配信開始 2023年1月16日(月)18時30分~ 2 視聴方法 下記URLからご視聴願います。 「1.16 くらし・平和をこわす軍拡・改憲NO!」全国連鎖学習会案内文はこちらです。 3 内 容 講演、行動提起など 4 主 催 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 以 上
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平和憲法と教育の自由を守る全道集会 2/4開催
現下の国際情勢不安に乗じ、国際平和の礎である日本国憲法を改定すべきという声が出ています。政権中枢のグループにその声が大きいことは脅威であり、これに追随する小規模野党には失望を通り越し、憐卑の念すら覚えます。このような中、札幌平和運動フォーラムは平和憲法と教育をテーマとした全道集会を開催すべく案内を配信しています。下記のとおりです。札幌地区ユニオン組合員の皆さんはお時間の許す限りの参加をお願いします。
2023年1月10日 札幌平和運動フォーラム発第8号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 武藤 敏史 代表幹事 瀧本 久也 「平和憲法と教育の自由を守る全道集会」の開催について 日頃からのご健闘に心から敬意を表します。 さて、日本は先の戦争の反省を踏まえ、政治から距離を置いた教育が重要とされてきまし たが、2006年、第一次安倍政権下で教育基本法が改変され、愛国心を教えることが求 められるなど、政治介入が強まっています。 こうしたなか、『「平和憲法」と「教育の自由」を守る全道集会実行委員会』では、下記 のとおり集会を開催することになりましたので、積極的な参加をお願いいたします。 記 1 日 時 2023年2月4日(土)9:30~11:30 2 会 場 北海道自治労会館 5階 大ホール(札幌市北区北6条西7丁目) 3 主 催 平和憲法と教育の自由を守る全道集会実行委員会 (連合北海道・北海道平和運動フォーラム・民主教育をすすめる道民連合・ 北海道私立学校教職員組合協議会・札幌市立高等学校教職員組合・ 北海道教職員組合) 4 内 容 映画上映「教育と愛国」(監督:斉加尚代) 5 参加要請 連合加盟産別は連合北海道からの指示に従ってください。 連合加盟産別以外の産別への要請数は示しませんが、積極的な参加をお 願いします。 6 留意事項 マスクを着用し、検温・手指消毒へのご協力をお願いします。 「受付」にて、「氏名・緊急連絡先」を必ず記入してください。 参加者または関係者から感染者が発生した場合などは、保健所などに提出 する場合があることをご理解ください。 体調に不安のある方やいつもと体調が異なる方は、参加を控えていただき ますようお願いします。 以 上
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解雇の金銭解決制度についての学習会 1/16
現在,厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会では,解雇の金銭解決制度についての検討が行われています。この制度は,裁判において解雇が無効であると確認されても,労働者の職場復帰ではなく,解決金の支払いで雇用関係を終了させようとするものです。現在,検討されている案では,金銭解決を求める権利は労働者にのみ与えられる制度となっていますが,一度このような制度ができれば,法改正により,使用者側にも金銭解決を求める権利が与えられ,労働者の職場復帰を不可能とすることになりかねない危険を含みます。この制度について予てより反対の立場で学習会・検討会を重ねている日本労働弁護団北海道ブロックは,まず,この制度の内容について,正確に理解し,多くの方々がが参加した場で問題点を考えていくとしています。この様な観点から日本労働弁護団北海道ブロックは,労働組合及び組合非加入労働者が参加の学習会を下記の要件で開催します。札幌地区ユニオン組合員の皆さんの積極的な参加をお願いします。
記 1.日 時 2023年 1月16日(月)18時30分~20時頃 2.主 催 日本労働弁護団北海道ブロック 3.参加要領 参加申し込みはこちらからです。 4.問い合わせ 日本労働弁護団北海道ブロック 事務局長 弁護士 加藤 丈晴 北海道合同法律事務所 TEL 011-231-1888
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国民生活と安全「蔑ろ」の軍備増強予算案反対!
岸田政権は12月16日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛戦略計画」の安保3文書を閣議決定しました。安保3文書では、スタンドオフミサイルなどの攻撃型兵器の保有と防衛費をGDP比2%に倍増し、今後5年間の防衛費総額を43兆円にしようとしています。来年1月下旬に召集される通常国会では2023年度予算が審議されます。政府は防衛費を6兆8219億円と過去最大の増強案成立を目論んでいます。否定的民意や野党抵抗も、年末に続出したような不祥事がなければ乗り切り可能と豪語しています。国民生活と安全を蔑ろにする軍備増強予算案に反対の声をあげましょう。札幌平和運動フォーラムは、戦争をさせない北海道委員会による下記街頭行動への参加を要請しています。札幌地区ユニオン・パートユニオン組合員の皆さんの積極的な参加をお願いします。
【軍拡よりくらしを! 1・23軍事費増額反対集会】 1 日 時 2023年1月23日(月)18:00~18:45 2 場 所 札幌国際ビル前(札幌市中央区北4条西4丁目) 3 主 催 戦争をさせない北海道委員会 4 内 容 街頭宣伝行動(デモ行進は実施しません) 5 参加要請 積極的な参加をお願いします。 6 留意事項 ◇天候や路面状況、新型コロナ感染拡大状況によっては、集会を中止する場合が あります。 ◇近隣の人との距離を確保できない場合があるため、マスクの着用をお願いします。 ◇体調に不安のある方やいつもと体調が異なる方は、参加を控えていただきますよ うお願いします。 ◇「旗なし行動」として実施します。手持ちの横断幕やプラカードを掲げることは 構いませんが、参加者の頭上を超える物(幟旗・大旗・ポール付横断幕など)は 掲揚しないでください。
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1・23軍事費増額反対集会 軍拡よりくらしを!
岸田政権は12月16日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛戦略計画」の安保3文書を閣議決定しました。安保3文書では、スタンドオフミサイルなどの攻撃型兵器の保有と防衛費をGDP比2%に倍増し、今後5年間の防衛費総額を43兆円にしようとしています。来年1月下旬から始まる国会では、防衛費増額などを盛り込む予算案が審議されます。国民生活を無視した軍備増強に反対の声をあげましょう。札幌平和運動フォーラムは、戦争をさせない北海道委員会による下記街頭行動への参加を要請しています。札幌地区ユニオン・パートユニオン組合員の皆さんの積極的な参加をお願いします。
【軍拡よりくらしを! 1・23軍事費増額反対集会】 1 日 時 2023年1月23日(月)18:00~18:45 2 場 所 札幌国際ビル前(札幌市中央区北4条西4丁目) 3 主 催 戦争をさせない北海道委員会 4 内 容 街頭宣伝行動(デモ行進は実施しません) 5 参加要請 積極的な参加をお願いします。 6 留意事項 ◇天候や路面状況、新型コロナ感染拡大状況によっては、集会を中止する場合が あります。 ◇近隣の人との距離を確保できない場合があるため、マスクの着用をお願いします。 ◇体調に不安のある方やいつもと体調が異なる方は、参加を控えていただきますよ うお願いします。 ◇「旗なし行動」として実施します。手持ちの横断幕やプラカードを掲げることは 構いませんが、参加者の頭上を超える物(幟旗・大旗・ポール付横断幕など)は 掲揚しないでください。
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1/28(土) 札幌地区ユニオン2023春季総合生活改善闘争討論集会(札幌地区ユニオン第3回組織研修会 )
札幌地区ユニオンは12月19日、加盟組合宛に第24期・第3回組織研修会の開催を案内し、多くの組合員の参加を要請しました。この研修会では、多くの労働組合が2023春季生活闘争に取り組む中、札幌地区ユニオン組合員が参加できる春闘の取り組み、改善すべき労働条件及び主張すべき法利益は何かについて議論する予定です。尚、本件集会は札幌パートユニオンの第38期・第3回定例学習会を兼ねます。
札幌地区ユニオン2023春季総合生活改善闘争討論集会の開催について 日夜のご奮闘に心より敬意を表します。 さて、労働組合による生活改善行動・春闘(春季生活闘争)はこの間ナショナルセンタ ーを中心とした組織運動を中心に取り組まれ経済・政策等の課題に対して一定の成果を挙 げてまいりました。ただ、企業間格差により生じた労働者間格差に労働組合としてほぼ無 策のまま経過した分、不公正な処遇を前提とした非正規雇用労働者が急増しました。 以降、業務運営における非正規労働者の重用の度合いは増し、事業継続と利益確保を並 立させるためには一定比率の非正規労働者は必須とする経営手法が一般化されています。 現在の労働者間に広がる経済・権利に関わる不公正格差の温床はここにあるのではない かと考えます。昭和期後半以降の相次ぐ労働法制改悪と今般のコロナ禍において、これら の格差は労働者のみならず将来の地域生活にも深刻な不利益をもたらのではないかと危惧 します。 労働組合として世にアピールする機会を持てる私たちは、まずこの望まぬ格差の是正に 取り組むことが肝要と考えます。労働者が被る生活と権利の格差解消に取り組み、地域格 差の是正へと広げていきましょう。札幌地区ユニオンはかかる観点から2023春季生活 闘争方針を議論し札幌地区ユニオン組合員の誰もが参加できる総合生活改善行動を創設し たいと考えております。可能な限り多くの組合員の皆さんの参加をお願いします。 記 1.集 会 名 札幌地区ユニオン2023春季総合生活改善闘争討論集会 2.開催日時 2023年1月28日(土)15時開始 3.場 所 ほくろうビル会議室 4.内 容 ⓵主催者挨拶 札幌地区ユニオン 代表 熊谷敏昭 ⓶札幌地区ユニオン2023春季総合生活改善闘争(案) 40分 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功 (質疑) 20分程度 ➂職場の取り組み報告 30分(3単組) ➃全体意見交換 30分 ※お弁当とお飲み物を用意します。 持ち帰り可能です。 ➄閉会挨拶 札幌地区ユニオン 副代表 安井由美子 5.参加者 約30名 参加申し込みの無い方は入場できません。 6.備 考 座席は「密」とならぬよう一定空間を確保しますが、可能 な限りマスク等の着用をお願いします。 7. 報 告 別紙参加報告書にてご報告願います。 報告期限 2023年1月25日(水)まで 報告先 札幌地区ユニオン書記長 山本 功 電 話011-210-1200 FAX011-206-4400 e-mail spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp 以上
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STOP!定額働かせ放題 ~裁量労働制の適用拡大反対集会~ 12/23
CUNNは12月14日、メール通信 N0.2264を配信し、日本労働弁護団主催の「STOP!定額働かせ放題 ~裁量労働制の適用拡大反対集会~」を紹介しました。12月23日(金)18時から連合本部2階大会議室で開催されます。詳細は以下の通りです。
◎ CUNNメール通信 ◎ N0.2264 2022年12月14日 1.(おしらせ)「STOP!定額働かせ放題 ~裁量労働制の適用拡大反対集会~」/ 日本労働弁護団 <日本労働弁護団本部事務局長 木下> 労弁本部で、以下の日時にて、日本労働弁護団主催の集会「STOP!定額働かされ放題 ~裁量労働制の適用拡大反対集会~を開催いたします。 ■日時 12月23日(金)午後6時~7時半(予定) ■場所 連合会館2階大会議室(2階) ■方式 現地開催(YouTubeライブ配信あり) 年内に労政審の審議を終え、来年の通常国会に法案が上程される可能性があるという 新しい労働時間制度の裁量労働制の対象範囲拡大を防ぐため、実態調査や、労働弁護団 で実施した裁量労働制に関するアンケートから浮かび上がる実情について報告・発表す るとともに、裁量労働制の濫用事例に取り組む弁護士からの事例紹介、裁量労働制のも とで働く、あるいは働いていた当事者からの話も予定しております。 詳細は 添付チラシ をご参照ください。 ご存じのとおり、裁量労働制の適用対象範囲の拡大は重要な労働法制の問題でありな がら、運動の拡大と世論の喚起が課題となっております。 本集会をひとつの契機に、広く問題を周知し、反対運動を作っていきたいと思います。 みなさまにおいては参加・視聴をするとともに、労働組合・労働者・仲間に拡散くだ さいますよう、是非よろしくお願いいたします。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク(発行責任者:岡本) 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423 https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………
![](http://spk-chiku-union.jp/wp-content/uploads/2022/12/2022-12-16-STOP-Teigaku-HatarasareHoudai-SairyouRoudousei-TekiyouKakudai-Hantai-Syukai-1223-212x300.jpg)
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労災保険制度 事業主不服申立制度を止めよう!緊急アピール行動 全国安全センター
CUNNは12月12日、メール通信N0.2263を配信し、全国労働安全衛生センター連絡会議が取り組む「労政審労災保険部会・緊急アピール行動」への参加協力を全国の加盟ユニオンに呼びかけました。詳細は以下の通りです。
◎ CUNNメール通信 ◎ N0.2263 2022年12月12日 (要請)労災保険制度 事業主不服申立制度を止めよう!/ 労政審労災保険部会・緊急アピール行動への参加のお願い/全国安全センター 本メール通信NO.2234(2022年11月03日)で情報発信し、12月5日の CUNN厚労省・総務省交渉でも中止を求めている労災給付に関する事業主不服申立制度 導入の動きが拙速に進められています。以下、行動要請です。 〈全国労働安全衛生センター連絡会議〉 12月16日(金)午前10時より、労政審労災保険部会の会場建物前で、緊急アピール 行動を行います。添付ファイルの案内をご確認ください。 なお、現在のところ、厚労省から、労災保険部会の告知が無いため、あくまで開催予定と いう形にしています。 また、会場も未定になっています。 労災保険部会の詳細が分かり次第、情報を更新した訂正版をお送りいたします。 とりあえず、添付した予定バージョンにて、皆様にお知らせする次第です。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク (発行責任者:岡本) 〒136-0071江東区亀戸7-8—9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423 https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
12月4日にも掲載した労災保険制度を改定して事業主からの不服申し立てを制度化する審議会の意向を断固として阻止する取り組みです。労災申請に全く協力しない事業主は野放し状態です。その是正もなく、むしろ決定不服を公言できることを容認するというのは事業者優遇制度そのものです。断じて容認できません。
12月16日 労災保険部会への緊急アピール行動 告知チラシ