カテゴリー: 組合員ニュース
「小森陽一さん講演会」のご案内
札幌平和運動フォーラムより表題講演会の案内が配信されましたのでご参照願います。
「北海道憲法共同センター」「北海道憲法会議」が標記講演会を開催しますので ご案内いたします。詳細は、添付のチラシをご覧ください。 記 名 称:コロナ時代と憲法を考える2020秋のつどい 「小森陽一さん講演会~コロナ・危機の時代に考える文学と日本国憲法」 日 時:2020年11月14日(土)18:30 場 所:エルプラザ3階ホール(北区北8条西3丁目) 主 催:北海道憲法共同センター、北海道憲法会議 参加費:500円
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10月21日札幌検察審査会は昨年7月の安倍首相(当時)の演説にヤジを飛ばした男性を取り押さえ排除した警察官らを不起訴処分とした札幌地検の判断は問題なしと議決しました。どの角度から見ても、安倍首相に忖度した反対意見の排除で、表現の自由への侵害です。憲法破壊が迫っている感がします。
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第57回護憲大会予告動画とオンライン中継のご案内
道平和運動フォーラム通信No.3でもご紹介しました第57回護憲大会のチラシと大会予告動画が届きましたのでご覧ください。今回の大会はオンラインで中継(youtube)されます。チラシのQRコードからチャンネル登録してご覧ください。
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第57回護憲大会のチラシのPDF版です。印刷にご利用ください。
道平和運動フォーラム通信No.3です。第57回護憲大会の次第が掲載されています。
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最低賃金の全国一律化について考える市民集会 10月27日 ZOOM開催 日弁連
日弁連主催の最低賃金関連集会が下記のとおり開催されます。全国一律化に向けての講演が中心です。ZOOM開催で、一般参加OKということです。下記要領を参考の上、トライしてみましょう。
【最低賃金の全国一律化について考える市民集会】 我が国の最低賃金は、世界的に見るとまだまだ低い状況であり、大幅な引上げ が必要です。さらに、最低賃金の地域間格差が依然として大きく、ますます拡大 していることも見過ごすことのできない重大な問題です。地方では賃金が高い都 市部での就労を求めて若者が地元を離れてしまう傾向が強く、労働力不足が深 刻化しています。地域経済の活性化のために、最低賃金の地域間格差の縮小が 急務です。また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、都市部への過 度の人口や企業の集中が大きなリスクであることも顕在化し、地方の再生と活性 化の重要性が改めて浮き彫りとなっています。 一方で、最低賃金の大幅な引上げは、特に地方における中小企業の経営に影響 を与えることが予想されます。最低賃金の引上げが困難な中小企業のための社 会保険料の減免や減税、補助金支給等の中小企業支援措置が不可欠であり、 そのような措置の具体的な検討が必要です。 そこで、今回、最低賃金の全国一律化について、その意義は何か、実現のために は何が必要であるのか、実現へ向けたプロセスはどうあるべきなのか、について 広く市民とともに考える集会を企画しました。 ぜひご参加ください! 日時 2020年10月27日(火)18時00分~20時00分 開催方法 Zoomウェビナーによるオンライン形式にて開催いたします。 【事前登録制】 ※Zoomアプリを事前にインストールした上で参加してください。 お申し込みいただいた方に参加URLをお送りいたします。 参加費 参加無料 参加対象 どなたでもご参加いただけます。 内容(予定) プログラム(予定) ◆講演 ・岡田 知弘 氏(京都橘大学教授・京都大学名誉教授) ◆報告 ・兒玉 修一 弁護士(日弁連貧困問題対策本部委員) 申込方法 下記リンクまたはQRコードよりお申し込みいただけます。 https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/saiteichingin/saiteichin/ ※参加をご希望の場合は、【10月25日(日)】までにお申し込みください。 主催 日本弁護士連合会 お問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第一課 TEL 03-3580-9501 備考 【注意事項】 ■ 本シンポジウムへのご参加には以下の機材および環境が必要です。 ・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材 ・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに 接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信 料は視聴者のご負担となります。 ■ Zoomウェビナーについて ・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの 入力が必要です。 ・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上 でご利用ください。 ・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 ・イベント前日までに下記URLからZoomの利用が可能であるかテストしていた だくことを推奨します。 ※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。 ■ 当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ず シンポジウムを中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の 不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので 予めご了承ください。 個人情報取り扱いについての記載: ※ご参加のお申込みによりご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会 のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、セミナーへの参加、参加者の把握 および事務連絡の目的以外には使用いたしません。また、この個人情報に基づ き、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポ ジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他日本弁護士連合会が有益 であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。 ※日本弁護士連合会では、シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用 するため、シンポジウム当日の写真・映像撮影および録音を行っております。 撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの 書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍 等にも使用させていただくことがあります。報道機関による取材が行われる場合、 撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることが あります。 なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような 状態で公表することがあります。
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第2回公契約条例オンライン学習交流会開催 11月14日札幌市公契約条例の制定を求める会
札幌市公契約条例の制定を求める会は公契約条例のオンライン学習交流会第2回目を11月14日(土)13時から開催します。今回のテーマは、最低賃金制と公契約条例です。中小企業経営を視野に入れ、最低賃金制と公契約条例のありかたを、講師の永山利和先生(日大元教授、世田谷区公契約適正化委員会副会長)に語っていただくとしています。参加ご希望の方は下記の申込アドレスから申し込んでください。申し込みの締め切りは、2020年11月13日(金)です。
第2回公契約条例オンライン学習交流会の申し込みはこちらからです。
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第2回公契約条例オンライン学習会のチラシ印刷はこちらをご利用ください。
今回のオンライン学習交流会で永山先生との対談で聞き手を担当する北海学園大学教授川村雅則さんは、「最賃は大幅引き上げが必要で最賃を払えない中小企業は淘汰が必要、というのが持論のアトキンソン氏が「成長戦略会議」議員に起用されました。彼らの主張への対抗軸が必要です。」とし、今回の学習交流集会は前回以上に活発な議論が交わされるのでは、としています。
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10/25北海道高レベル放射性廃棄物シンポジュウム インターネット配信あります
拙速な判断との指摘が多い神恵内村と寿都町の文献調査応募ですが、じわじわと近隣地域から不安の声が出ています。一方政府は応募意向を確認した後は、淡々と進めるべく、国民の関心を外へ向け始めています。新総理の外遊もその一環でしょう。大事がある際の外遊・国賓招待は常套手段です。10月25日は、既にご案内のとおり北海道平和運動フォーラム等が主催する「北海道高レベル放射性シンポジュウム」が開催されます。専門家による分析公演の後上田文雄弁護士を交えてのシンポジュウムが予定されています。当日参加できない方のためにインターネット配信も用意されています。下記パンフレットをご参照ください。
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10月6日の朝日新聞朝刊「核のごみを問う」のシリーズ記事に上田文雄弁護士が登場しています。今回のシンポジュウムに関連したものでしょう。
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2020年10月6日朝日新聞朝刊に掲載された前札幌市長上田文雄弁護士のコメント記事のPDF版です。
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文献調査応募撤回を、核のごみを持ち込ますな! 札幌パートユニオン大通り集会に参加
10月18日北海道平和運動フォーラムを事務局とする「STOP再稼働!さよなら原発北海道集会」が大通西6丁目広場で開催されました。会場には主催者発表で約400人の市民・労組組合員等が集まり、札幌パートユニオンから8名が参加しました。スピーチに立った大学教授等はこの度の寿都町と神恵内村の文献調査応募を大変危険であるとし、参加者からは撤回に向けた取り組みを強化しようとの声が聞かれました。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは次世代に死の恐怖を残すことはできないと強く思います。核のごみ持ち込みには断固反対します。北海道新聞の本日の朝刊に写真入り記事が掲載され、札幌パートユニオン組合員が割り込んでいました。以下のとおりです。
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10月18日の「STOP再稼働!さよなら原発北海道集会」を内容報じた北海道新聞の記事です。
北海道は新型コロナウィルス感染第3波を感じます。新規感染者の発生が毎日のように報じられています。職場内対応も常に最新の注意と情報収集が必要です。職場・雇用関連トラブルのご相談はお気軽にお寄せ下さい。
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国民憲法創設への情熱はすごい!
10月17日15時、札幌パートユニオンは今期の定例学習会第2回をほくろうビル会議室で開催しました。日本の平和憲法創設の際の背景を考えよう、をテーマに、5月3日に放映されたETV特集「義男さんと憲法誕生」の鑑賞とフリーディスカッションとしました。芦田均を議長とし与野党含め約20名の委員で構成された帝国憲法改正案委員小委員会で最も発言数の多かったのは当時の日本社会党の鈴木義男さんでした。自らの戦争、教授職追放及び弁護活動等の体験をもとに、国民のための憲法を作ろうとの意気込みには大変な感動を覚えました。参加者の議論は後の懇親会まで続き、惜しむように閉会の杯を交わしました。組合員の皆さんお疲れさまでした。
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朝晩の冷え込みが厳しく、札幌市内の手稲山も冠雪しました。朝は白いです。体調には十分気を配りましょう。北海道は、核のゴミの文献調査応募、非正規労働者の増加と格差拡大、子どもの虐待被害、高齢者の新型コロナウィルス感染被害等、暗い話題が続きます。新政権が発足してもこの暗さが晴れるような気配はありません。でも、あきらめず寄り合って知恵を出し合えば光明はさします。まずは仕事のこと職場の困りごとを相談してみませんか。
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口惜しいけどガイドライン通り 13日・15日の最高裁判断
10月13日と15日非正規労働者への同一労働同一賃金適用を最高裁が5件の判決を通して示しました。関連スクラップをまとめましたのでご覧ください。業務能力や成果への関連が薄い手当は「差別してはダメ」、退職金や賞与といった業務能力・成果・業績・事業運営に強く関連する労働条件は「事業者裁量による格差を一定程度認める」といった内容に見えます。手当は厚労省が示した同一労働同一賃金ガイドラインの通りで、退職金・賞与はガイドラインで曖昧にしたところに踏み込み事業者裁量を優遇した結果になりました。「ガイドライン」運用のための判決といえます。
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今回の最高裁判決の内容は、裁判当事者には適用されますが、その他の労働者にすぐ適用されるものではないです。労働組合は今回の最高裁判断を糧に、団体交渉で自らの配分確保を主張し、不合理な格差是正を求めることができます。根気よく主張していくのが労働運動の本筋です。「ゼロ」が「1」になったと解釈し頑張りましょう!
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監督指導9,455事業場 法令違反6,796事業場 酷さ極まる外国人技能実習現場
厚生労働省は10月9日、全国の労働局や労働基準監督署が2019年実施した外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導や送検等の状況を公表しました。労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,455事業場のうち6,796事業場(71.9%)に達しています。主な違反事項は、労働時間(21.5%)、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(20.9%)、割増賃金の支払(16.3%)などです。このうち重大・悪質な労働基準関係法令違反として送検されたのは34件としています。物言わぬ・低賃金労働者として酷使されている状況が明らかです。はたして、将来日本に来て幸せでしたと言ってくれるでしょうか。
「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成31年・令和元年の監督指導、送検等の状況を公表」する厚生労働省ホームページ
技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況(平成31年・令和元年)