８月１９日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７９９号を配信し、８月１８日に東京商工リサーチが発表した第２３回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果の内容を紹介しました。以下のとおりです。
●７割以上が、コロナ禍の企業活動への「影響が継続」／民間調査 東京商工リサーチは１８日、第２３回「新型コロナウイルスに関するアンケート」 調査結果を発表した。新型コロナ感染者数が高止まりするなか、企業活動への 「影響が継続している」と回答した企業は７１．９％で前回（６月）比３．２ポイント 増加した。「影響が出たがすでに収束した」は９．５％にとどまり、同５．６ポイント 下落した。在宅勤務を「現在実施している」と回答した企業は３３．０％で、同３．９ ポイント増加した。 ８月１８日付「コロナ禍の「影響が継続」が７１．９％、３．２ポイント増加 ～ 第２３回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 ～」東京商工リサーチ 第２３回「新型コロナウイルスに関するアンケート調査 」はこちら
行動制限なしの日常は生活に潤いをもたらします。ただ、感染リスクが減じたものではなく変異ウィルスの脅威が去ったわけでもあません。むしろ現状では感染者が増え、医療体制は更に逼迫しています。経済活動に携わる人が減っているのです。今からでも遅くありません。医療体制と感染症の対策を速やかに強化しましょう。
