28日 中央最賃審議会 議論始動 下町ユニオン報告

28日、中央最低賃金審議会は2022年最低賃金の改定審議を開始しました。これに合わせて厚労省前では最賃引き上げを求める労組員等70名が参加した行動が展開されています。下町ユニオンの報告をCUNNがメール通信NO.2161で配信しています。以下のとおりです。また、2022参院選で各党が掲げる最低賃金に関する公約を一覧にしています。必見です。

◎ CUNNメール通信 ◎ N0.2161 2022年6月28日

1.(情報)最低賃金/参院選各政党公約比較

〈下町ユニオン〉
6月27日夜、下町ユニオンも参加する「最低賃金大幅引上げキャンペーン」よびかけの
最賃全国ZOOM交流会が行われました。そこで配布された参院選における各政党の最低
賃金についての公約比較資料を添付します。

最低賃金 2022参院選 各党公約比較

本日28日、中央最低賃金審議会が厚労省内で開催されました。
それにあわせて厚労省前での行動が取り組まれ、さまざまな労働組合から70名が参加。
下町ユニオンも参加しました。

2025年度までに全国平均時給1,000円以上をめざすとの政府方針では遅すぎ、
低すぎます。
物価が上がった分も加えた大幅な引上げ、今すぐ全国どこでも時給1500円を!
全審議の公開を!
審議会委員に最賃近傍で働く当事者を入れろ!
スムーズな最賃引上げを保証するために中小企業支援策を!
と皆で声をあげました。
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最低賃金引上げ戦略 自分達で考えてみよう

6/25  第38期札幌パートユニオン定例学習会 第1回 ひらく

札幌パートユニオンは6月25日(土)15時より今期第1回の定例学習会を札幌地区ユニオン会議室で開催し、組合員等15名が参加しました。冒頭挨拶に立った吉崎会長は北海道の労働者は時間給契約に限らず月給契約にあっても地域最低賃金から受ける影響は大きいとし、反面自分たちの意見が十分に汲み取られたことはなかったとし、今年を機に札幌パートユニオンとしての「戦略」を考えてみようとしました。山本事務局長の方針提案では最低賃金の意義、審議の仕組み等が解説されこの間の地域行動について総括的説明がされました。2007年の最低賃金法改定を機に生活保護基準との格差見直しが始まり統一地域行動開始の感がありましたが、依然、審議の始まりも分からず、議論経過も不明、自分たちの意見の主張場所がないままに今日に至る、官製春闘ならぬ官製最賃のままでは不安定・不公正であるとしました。そして、今後の取り組みとして①年間行動として最低賃金関連行動を策定する②到達目標の数字と根拠を明らかにする、としました。意見交換では、戦略を多くの非正規から賛同を得られる内容で建てることは大切だが、当面大変ではあっても、都度の最賃の取り組みと合わせて、微調整を加えながら取り組んではどうかとの意見もだされました。札幌パートユニオンは引き続き、最低賃金の取り組みを最重点の取り組みと位置づけ、随時機関会議で取り組みを確認し進めていくとしました。

自分たちの議論で納得できる方針・水準を確立していこうと挨拶する吉崎美恵子会長

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憲法改悪阻止の街頭行動「7・19 戦争をさせない北海道委員会」

憲法改悪阻止に向けた街頭行動です。札幌平和運動フォーラムから当日行動について参加要請がありました。平日行動ですが、時間の許す限りの参加をお願いします。

                                            2022年6月27日
                                            札幌平和運動フォーラム発第28号

労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者

                                            札幌平和運動フォーラム
                                            代表幹事 鈴木 賢一
                                            代表幹事 武藤 敏史

7.19「戦争をさせない北海道委員会」街頭行動の実施について

 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
 先の国会における憲法審査会は、過去最多となる16回開催され、改憲4政党は「十分
な議論を尽くした」と主張することが予想されます。憲法審査会を開催するか否かは、
与野党第一党同士の協議となるため、参議院選挙で立憲野党が第一党から退いた場合は、
よりいっそう改憲論議が進められることになり、さらに向こう3年間は国政選挙のない
期間が訪れることになります。
 こうしたなか、参院選の結果を踏まえ、憲法改悪阻止に向けた行動として、下記のと
おり「戦争をさせない北海道委員会」街頭行動を実施しますので、積極的な参加をお願
いいたします。
                記

 1 日  時 2022年7月19日(火)18:00~18:30
 2 場  所 札幌市大通西3丁目 西側
 3 主  催 戦争をさせない北海道委員会
 4 内  容 街頭宣伝活動(デモ行進はありません)
 5 参加要請 参加要請数は示しませんが、積極的な参加をお願いします。
 6 留意事項 引き続き「旗なし行動」に、ご協力をお願いします。
                                    以 上

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今、平和憲法維持・最賃全国一律1500円以上を主張する政党は必要!

今の世の中、平和憲法を守り軍備は持たない、原発不要・即時撤廃そして最低賃金は全国一律1500円以上を堂々と主張する政党は必要ではないでしょうか。手練手管を弄して乗り切れるほど現下の状況は甘くないです。国民に必要な原理原則をまず主張することが必要です。関連状況についてスポーツ報知がインターネット記事を配信しています。以下です。

スポーツ報知のインターネット特集記事です。

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言うは易く行うは難し「在宅勤務」

6月24日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1785号を配信し、東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルスに関するアンケート」の結果を紹介しました。以下のとおりです。

  ●在宅勤務、約27%の企業が「実施したが取りやめた」/民間調査

 東京商工リサーチは22日、第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」
調査結果を発表した。在宅勤務を「現在、実施している」企業は29.1%で、同一設
問を設定した2021年10月調査(37.0%)から7.9ポイント下落した。
「実施したが取りやめた」企業は27.2%で、同調査(20.7%)から大幅に増加
した。コロナ禍で広がった在宅勤務だが、業績や労務管理、効率化などの評価が難しく、
浸透しきれない実状を反映しているとしている。

東京商工リサーチが発表した「在宅勤務、27.2%の企業が「取りやめた」
~ 第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 ~」

東京商工リサーチが6月22日に公開した「第22回『新型コロナウイルス
に関するアンケート』調査」

在宅勤務・テレワーク・ワーケーション等、オフィス集合型勤務を分散型勤務に切り替えて安全性を保ちつつ効率・生産性を上げていこう、コロナ禍で始まった取り組みです。ただ、対面確認形式で取り組んできた事業を「よお~うドン」で遠隔連絡報告型で進めよとしても直には結果はでないということでしょうか。そんな中、NTTが発表した約2万人の従業員を対象とした在宅勤務型労務管理には注目が集まります。管理する側・される側も従業員ですが、メンタル負荷は増えます。周囲も気を配りながらということでしようか。

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平和憲法の番人福島さん 当面の日程

CUNNはメール通信N0.2159で平和憲法の番人「福島みずほ」さんの遊説日程を配信しました。札幌市内には7月1日(金)に入る予定です。興味のある方はご参照ください。

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■今後の遊説予定
◎6月25日(土)
  10:00 新宿駅南口バスタ
  12:00 豊洲ビバホーム前
  14:00 有楽町イトシア前
  16:00~17:00 横浜駅相鉄ジョイナス口
 その後、都内で街頭演説(詳細未定)

◎6月26日(日)
  10:00 池袋駅東口
  11:00 赤羽駅西口
  13:00 新宿駅東口アルタ前
  16:00 有楽町イトシア前
  17:00 蒲田駅西口

◎6月27日(月)
  10:20~11:00 静岡駅南
  11:40~12:20 浜松駅北口
  14:00~14:40 名古屋駅太閤口
  16:30~17:00 京都・四条河原町
  18:30~18:15 大阪ヨドバシカメラ前

◎6月28日(火)
  10:30~11:15 難波高島屋前
  13:00~13:40 岡山マツモトキヨシ前
  14:30~1540 広島駅新幹線口と本通り
  17:00~17:30 小倉駅前
  18:10~18:45 天神パルコ前

◎6月29日(水)
  8:30~9:30 天神パルコ前
(詳細時間未定)大分駅前

◎6月30日(木)
  8:00~8:40 労金熊本駅前店前
  9:00~9:40 辛島公園
 10:00~10:40 下通り入口
 11:30~12:10 大津町ジャスコ裏

※その後の予定は未定ですが、主な計画をお知らせします。
◎7月1日(金):北海道札幌市内の予定
◎7月2日(土):世田谷区内、神奈川県下の予定
◎7月3日(日):午前NHK「日曜討論」出演予定、その後都内の予定
◎7月4日(月):群馬県高崎駅前、午後新潟県長岡駅、新潟駅の予定
◎7月5日(火)~8日(金):予備日(未定)
◎7月9日(土):午前神奈川県内、午後東京都内、最終打ち上げ新宿駅東南口の予定
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道警提出の動画 是非公開してください

3年前の2019年参院選挙の際に札幌で当時の安倍総理の演説の最中に、ヤジを飛ばした男女が警察官に排除された問題で、札幌地裁は道警側に賠償命令を下しました。道警を所管す道は判決を不服として控訴しました。この控訴審の証拠として道警が動画を提出するとしています。本日の朝刊各紙・ヤフーニュース等で紹介されています。是非、公開していただけないでしょうか。

ヤフーニュースで紹介されている記事です

また、6月22日の道議会一般質問では道警を監督する立場にある道公安委員会の小林ヒサヨ委員長が「判決文そのものを確認したわけではない」と発言し、道警に対しては「法と証拠に基づいて適切に主張・立証を行うよう指導した」と述べています。

こちらもヤフーニュースで紹介されています。

札幌高裁での控訴審日程はまだ明らかになっていません。公正な判断が再度出されるよう期待しましょう。

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現行憲法維持・最賃全国一律1500円は3政党 各党公約揃う 

今日は第26回参議院議員選挙の公示日です。朝の第一声以降各政党の宣伝車が政策をアピールしています。新聞紙面には各政党の公約が掲載されています。また、NHKのホームページでは政策別・政党別の公約がアップされています。大変に参考になります。以下です。

各党の公約 政策別・政党別 参議院選挙2022 参院選- NHK

現行憲法維持は3政党・最低賃金全国一律1500円も3政党でした。現行憲法改定を主張する政党は9条・自衛隊関連が多く、皇室関連も複数回答がありました。エネルギー関連で原発廃止は3政党です。平和と安全そして暮らしを考えて選択しましょう。7月10日が投票日です。

 

 

第26回参議院議員選挙のしくみ 「選挙区選挙」と「比例代表選挙」の解説チラシ

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第26回参議院議員選挙 投票は2つです

明日は第26回参議院選挙の公示日です。7月10日の投票日までに各候補が各地で精力的にアピールをします。格差の無い、平和と公正な社会形成のために良識ある候補者を見出しましょう。投票方法は下記のとおりです。北海道は北海道選挙区の候補者と全国比例代表の候補者の2種類の投票用紙に自分の選んだ候補者を記名することがポイントです。以下のチラシを参照して下さい。期日前投票も活用できます。棄権はNOです。

第26回参議院議員選挙のしくみ 「選挙区選挙」と「比例代表選挙」の解説チラシ

「第26回参議院議員選挙のしくみ 「選挙区選挙」と「比例代表選挙」の解説チラシ」 PDF印刷用です。

公約「最低賃金全国一律1500円/時 に引き上げます」

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求人誌掲載会社の意見を審議会で聞きたいです!

         公約「最低賃金全国一律1500円/時 に引き上げます」

非正規労働者の待遇改善とアルバイトの時間給の高値更新の状況についてCUNN有期雇用PT通信316号が配信しています。日本経済新聞の6月17日及び15日の掲載内容を参考にしています。以下のとおりです。

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信
            (CUNN有期雇用PT通信)316号    20220620

「非正規の待遇改善」(日経6/17)「バイト時給 最高更新」(6/15日経)

 小売り各社で非正規社員の待遇を改善する動きが広がっている。
 スーパーの西友やヤオコーは勤続1年未満のパート社員でも育児・介護休業を取得でき
るようにした。三越伊勢丹ホールディングスは正社員と同様の扶養手当を一部グループ企
業で導入、札幌丸井三越では、扶養家族1人あたり月9000円を支給する。
 イオングループでは食品スーパーを展開する「まいばすけっと」がコロナ禍でのストレ
スや品不足で増えた顧客からの過度のクレーム、「カスタマーハラスメント」対策に向け
た実態調査に着手した。
 各社が待遇改善に注力するのは、コロナ禍の収束後に人手不足が再燃する可能性がある
ためだ。

 リクルートが発表した三大都市圏(首都圏、東海、関西)の5月のアルバイト・パート
募集時平均時給は前年同月比31円(2.8%)高い1123円だった。
飲食店を中心にサービス各社が採用に力を入れている。

〈K〉

 ※各ユニオンで取り組まれている有期雇用、非正規雇用の相談・交渉事例、争議報告を
 お寄せください。より一層、情報共有、連帯の場としていきたいと考えています。
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リクルートは北海道の5月アルバイト・パート募集時平均時給も公表しています。前年同月比1円増の1007円で4カ月連続のプラスとしています。フード系、製造・物流・清掃系など4職種で前年を上回り、感染対策の行動制限解除が求人件数の増、平均時給の上昇に影響しているとしています。詳細は6月15日付日本経済新聞朝刊を参照して下さい。これらの状況は最低賃金審議会の議論で取り上げないのでしょうか。最低賃金審議会の議論で会社側の意見として紹介されるのは、賃金引き上げると経営の先行きはないという感情論です。求人誌で紹介される企業の話を審議会で紹介して欲しいものです。

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