札幌駅前のセンチュリーロイヤルホテルの企業内組合、札幌国際観光労働組合（前田翔太執行委員長）は１月１５日（月）１３時より同ホテル内で第４９回定期大会を開催しました。同ホテルは２００７年の民事再生手続きを経て２０１０年から株式会社マルセンクリーニングの傘下に入り営業を継続してきました。デフレ不況・コロナ禍による営業時間短縮等の厳し環境の中、営業していましが２０２２年１２月１日、経営陣が突然同ホテルの営業終了（２４年５月末）と撤退（２４年６月末）を労働組合・従業員に発表し今日に至ります。同労組はホテルと５カ月に及ぶ交渉を繰り返し、在籍期間中の労働条件、退職条件の見直し及び組合員の雇用先確保対策について確認し協定書を作成しました。１５日の定期大会で挨拶にたった前田執行委員長は、厳し環境下ではあるが、営業維持可能な従業員・組合員が残り頑張っている、感謝に堪えない、残された期間は少ないが、最後まで職場でセンチュリー魂を灯していこうと挨拶しました。運動方針では、組合員の完全雇用方針、組織拡大及び札幌地区ユニオン加盟及び予算案等が提案され、満場一致で確認されました。
札幌平和運動フォーラムは１月１１日、「第４７回紀元節復活反対２･１１道民集会」への参加要請を配信しました。以下のとおりです。
２０２４年 １月１１日
札幌平和運動フォーラム発第３号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武 藤 敏 史
代表幹事 館 山 政 人
「第４７回紀元節復活反対２･１１道民集会」への参加要請について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、「建国記念の日」とされてきた２月１１日は、神話をもとに明治政府が制定
し、侵略戦争美化の道具としてきた「紀元節」にあたります。かつて日本は、皇国史
観のもと、アジア・太平洋の人々に侵略し、植民地支配の不当な犠牲を強いてきまし
た。１９６６年に当時の政府・自民党は、各界の反対を押し切り２月１１日を「建国
記念の日」としました。
これに対して、労働組合・民主団体によって結成された「靖国神社国営化阻止道民
連絡会議（略称：靖国共闘会議）」は、１９６９年から「紀元節復活反対２･１１道
民集会」を開催してきました。
つきましては、今年度の「第４７回紀元節復活反対２･１１道民集会」を下記の要領
で開催しますので、積極的な参加をお願いします。
記
１ 名 称 第４７回紀元節復活反対２･１１道民集会
２ 日 時 ２０２４年２月１１日（日）１２:３０～１４:３０
３ 会 場 ホテルライフォート札幌 ２Ｆ ライフォートホール
（札幌市中央区南１０条西１丁目）
４ 主 催 靖国神社国営化阻止道民連絡会議（略称：靖国共闘会議）
５ 講 演 『「家族」をめぐる右派運動の現在（いま）』
講師：能川 元一 さん（大学非常勤講師）
※プロフィール等はチラシをご参照ください。
６ 参加要請数
上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
「産別タテ」の要請指示に従ってください。札幌平和運動フォーラム直加
盟の単組につきましては、積極的な参加にご協力よろしくお願いいたしま
す。
以 上
第４７回 紀元節復活反対！ ２・１１道民集会チラシ(印刷はこちら)
札幌平和運動フォーラムより以下のオンライン学習会案内が配信されています。「『さようなら原発』1000万署名市民の会」主催企画のオンライン学習会です。今回の学習会は幌延問題をテーマに開催されます。振るってご参加ください。
２０２４年 １月１１日
札幌平和運動フォーラム発第４号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武 藤 敏 史
代表幹事 館 山 政 人
さようなら原発第１８回オンライン学習会のご案内
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、「『さようなら原発』1000万署名市民の会」では、オンライン学習会を継続し
て開催していますが、第18回目となる学習会は幌延問題をテーマに開催されます。
つきましては、以下のとおりオンライン学習会が開催されますので、ご視聴いただき
ますようご案内いたします。
なお、過去のアーカイブ映像は「YouTube原水禁チャンネル」や北海道平和運動フォ
ーラムのホームページから視聴することができます。
記
１ 名 称 さようなら原発第18回オンライン学習会
２ 日 時 ２０２４年１月１６日（火）１８：００～１９：３０
３ 講 演 幌延に深地層研究センターはいらない！４０年目の誘致反対闘争
４ 講 師 核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会共同代表 東 道 さん
５ 主 催 「さようなら原発」1000万署名市民の会
６ 視聴方法 下記視聴ＵＲＬからご視聴ください。
視聴ＵＲＬはこちらです。
以 上
戦争をさせない北海道委員会主催の下記街頭集会への参加要請が札幌平和運動フォーラムから配信されました。辺野古への基地移設工事開始を新たな戦前の始まりとさせず、憲法改悪阻止・防衛増税粉砕・武器輸出反対の世論形成に取り組みましょう。札幌地区ユニオン組合員の皆さんの積極的参加をお願いします。
２０２４年 １月１１日
札幌平和運動フォーラム発第２号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武 藤 敏 史
代表幹事 館 山 政 人
「ＳＴＯＰ改憲！ＳＴＯＰ軍拡！
新たな戦前にさせない街頭集会」の開催について
日ごろからのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、１月下旬から通常国会が始まります。昨年末、岸田政権は防衛装備移転三原則と
運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出解禁を閣議決定しました。日本の武器輸出政
策の大転換であるにもかかわらず、国会での議論もなく一部の実務者協議で決めているこ
とを看過することはできません。さらには今国会で憲法改正論議が本格化していくことも
懸念されます。
こうしたなか、憲法改悪阻止や軍拡・防衛増税反対の世論を喚起していくため、下記の
とおり街頭集会を開催しますので、積極的な参加をお願いします。
記
１ 日 時 ２０２４年１月２９日（月）１８：００～１８：４５
２ 場 所 北海道林業会館前（札幌市中央区北４条西５丁目）
３ 主 催 戦争をさせない北海道委員会
４ 内 容 街頭宣伝行動（デモ行進は実施しません）
５ 参加要請 要請数は示しませんが、積極的な参加をお願いします。
６ 留意事項
◇天候や道路状況によっては、集会を中止する場合があります。
◇幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。
以 上
１月１０日、防衛省は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の代執行に伴う大浦湾側工事に着手しました。各報道機関はその状況を配信しています。ＮＨＫが報じた内容は以下のとおりです。
防衛省は、１０日実施したのは護岸の造成工事に向けた作業の一環で、これから地盤改良のために約７万１０００本の杭を海底に打ち込む工事も進めるとし、普天間基地移設が始まるまでに１２年程度を要するとしています。県民地元住民の多くが反対し、地域が分断の危機にあるところ、強引にすすめる工事で何が得られるのか。札幌パートユニオンは１月２７日この沖縄基地化をテーマとした学習会を開催する予定です。組合員の皆さんお手元の案内文をご参照の上奮ってご参加下さい。
昨年末に続き、今日１月９日も労働弁護団北海道ブロックから非正規雇用の問題点をテーマとした下記市民集会開催の案内が配信されました。以下のとおりです。開催まであと３週間です。下記チラシを自由法曹団の新春の集いでも配布を予定しているとのことです。札幌地区ユニオン組合員の皆さん、チラシを配布も含め積極的な広報・参加をお願い申し上げます。
日本労働弁護団北海道プロックは『「有期雇用の自分の将来が不安」「職場の非正規の仲間の問題を解決したい」というみなさんにとって、より未来を明るくするためのヒントが得られる機会になるかと思います。』としています。
福岡県は、１月５日の公示を以て福岡市水道サービス従業員ユニオンが２０２３年２月９日に申立た水道検針パート従業員の最低時間給に対する「労働協約拡張適用」を２０２４年４月１日より実施する旨、決定しました。詳細は以下の福岡県の公式サイトをご参照ください。
小委員会の議論では労働協約の適用範囲が７３%弱である現状を４分の３に達せず、「大部分」要件を満たさないので適用無効の意見が出ました。決議では、３地域の異なる事業者間で同一業務が遂行される中、賃金格差を生じさせることは適当ではないとして、本決定に至りました。札幌地区ユニオンは９月３０日に開催した第２回組織研修会（本サイト掲載済み）で最低賃金引き上げの取り組みと「労働協約拡張適用」について議論しました。当該労働組合・労働者の意見がより濃く反映されるものの運動面で乗り切るハードルの高さに言葉が詰まるところもありました。今回の事案をよく検証し地域の未組織労働者も含めた労働条件改善の取り組みを追及していきましょう。
１２月２７日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第第１９２７号を配信し 、厚生労働省が１２月２２日に公表した２０２３年「高年齢者雇用状況等報告」の内容を紹介しました。以下の通りです。
●２９.７％の企業が「７０歳までの就業確保措置実施済み」／厚労省 厚生労働省は２２日、２０２３年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。 ２０２１年４月に努力義務化された７０歳までの就業確保措置の実施済み企業は２９．７％ （前年度比１．８ポイント増）、中小企業は３０．３％（同１．８ポイント増）、大企業 は２２．８％（同２．４ポイント増）。従業員２１人以上の約２３万７，００６社からの 報告に基づき、６月１日時点での実施状況をまとめた。 厚労省１２月２２日発信「令和５年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」 厚労省１２月２２日報道発表資料
人手不足の中小の状況も含まれているかの表記ですがどうでしょうか。望むもの全てが継続雇用されるような実態ではなく、６５歳からの崖賃金・７０歳からのボランティア貧乏等望まぬ雇用形態で所得を確保せざるを得ないというお話が寄せられます。相談です。せいぜい指針提示の雇用政策で、基本は民事案件ですと言われた当事者が相談に来られます。既得権益とは言わないまでも、労働条件の下がり塩梅は規制を掛ける必要はあります。高齢者雇用に我慢を強いてはいけません。
１２月２５日、沖縄県玉城デニー知事は、名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟の判決に対して、最高裁への上告を検討する方針を明らかにしました。敗訴となった同訴訟は福岡高裁那覇支部より大浦湾側の設計変更を承認するよう命じられました。しかし、玉城知事は「承認処分を行うことは困難」としていました。これを受け、支援団体の平和フォーラムは全国の平和運動フォーラムを通じて、加盟労組・各級議員・関係諸団体に対し玉城知事支持と国の代執行阻止の取り組みに参加する声明を発信しました。
声明「玉城沖縄県知事の不承認を支持、国は代執行をせず、県と協議を行え」
地元住民の反対意見を無視してまで建設する施設が軍事基地というのは、行政手続き上の瑕疵の存否で議論するレベルではない筈です。８０余年前の誤選択の繰り返しはいけません。誰一人として幸せにはしない。