北海道労働局は新型コロナウィルス感染症により事業活動の縮小を余儀なくされ労働力過剰となった企業の雇用を維持するための「北海道在籍型出向等支援協議会」を開設しました。人手不足企業との間に在籍出向制度を活用することで雇用維持を実現するもので、助成金活用等も推進します。経済団体、金融機関、出向支援機関、行政機関及び労働団体(連合北海道)が構成団体として参加しています。４月２１日北海道労働局が報道発表しました。

４月２１日　北海道労働局が報道発表した「北海道在籍型出向等支援協議会」の内容

在籍型出向により雇用維持する場合に活用できる「産業雇用安定助成金」の説明パンフｰ１

在籍型出向により雇用維持する場合に活用できる「産業雇用安定助成金」の説明パンフｰ2

航空会社ではＣＡ等の出向が既に取り組まれ、コールセンター、接遇講師及び宿泊業等で活躍していらっしゃるようです。それでも、大変なことは大変です。心折れずに頑張ってください。デカイ企業は内部留保で国家予算位あるんだから1年位全国民が働かないでコロナ鎮静化のためにじっとしようね、位の気概はないのかと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　【告　　知】

「2021春闘勝利！ 石狩地域地場未解決組合『解決促進集会』」の開催について

１．日　　時　　　２０２１年　４月 ２７日（火）１８時３０分～１９時 
２．開催方法　　　YouTubeによるライブ配信
３．接 続 先　　こちらから参加して下さい。

　　　　　・４月２７日（火）午後６時３０分から
　　　　　・札幌地区連合ホームページよりYoutubeライブ配信
４．内　　容（予定）
　　　　・主催者あいさつ、連合北海道からの檄
　　　　・全石狩地域闘争委員会報告と提案
　　　　・地場労組決意表明
５．問い合わせ　　「全石狩地域2021春季生活闘争実行委員会」　光崎・田中
　　　　　　       電話番号　　０１１－２１０－１２１２

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

明日、２０２１春季生活闘争の石狩地域地場未解決組合解決促進集会が開催されます。集会形式に替わり、登壇する発言者の様子をYouTubeで配信するスタイルです。熱気というか・発言者の気迫を生で感じられないのがチョット残念です。札幌地区ユニオンが取り組み紹介・決意表明で登壇します。予定していた単組が急遽欠席となったため、山本書記長が登壇します。山本書記長は、札幌地区ユニオン加盟組合でも、組合員が少なくても企業内組合で集団的労使関係のもと協議ができるところは何等かのスタイルで労働条件改善を当該労使間で確認できるとしています。そして、今注力すべきは、個人加盟組合に参加するパート、契約社員、アルバイト及び派遣等の非正規労働者の生活改善交渉だ、としています。個人だけの優遇はできないとして、法定水準以下でない限り当該個人加盟組合員・非正規労働者の労働条件は改善されません。場合によっては法定労働時間ギリギリまで働いても年収２００万円に満たない状況が続きます。この状況を打破するための一石が「最低賃金」です。「最低賃金」引上げを実現することが、法律による生活改善実現のツールとなります。憲法で補償される最低限度の生活水準維持のための資金、それはフルタイム・年２０００時間勤務した場合に得られる賃金３００万円が相当であり、そのためには時間給１５００円が必要なのです。地域の生活改善の春季生活闘争として取り組む、という決意を表明してくれるでしょう！今日の道新朝刊に最賃関連の記事が掲載されていましたので、参考までに添付します。

２０２１年４月２６日　北海道新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

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「2021春闘勝利！ 石狩地域地場未解決組合『解決促進集会』」の開催について

１．日　　時　　　２０２１年　４月 ２７日（火）１８時３０分～１９時 
２．開催方法　　　YouTubeによるライブ配信
３．接 続 先　　こちらから参加して下さい。

　　　　　・４月２７日（火）午後６時３０分から
　　　　　・札幌地区連合ホームページよりYoutubeライブ配信
４．内　　容（予定）
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

４月１９日の労働政策審議会で厚労省が給与デジタル払い制度の事業者要件を５つ示しました。詳細は以下の記事を参照して下さい。国が責任をもつというものではなく、あくまでも事業者が備えるべき条件というものです。破綻しても大丈夫なように補償の仕組み、不正取引が起きた場合の補償制度を取り扱い事業者が完備して厚労省へ届け出るとのことです。また、希望する労働者にのみ適用とすることが前提ともいいます。給与は現金支払いが大原則です。労使双方の合意があれば銀行振込でも良いとされていますが実態は合意確認もなく銀行等の金融機関振込手続きが当然の様に進められていきます。銀行の指定は労働者の希望によるというのが大前提とはいえ、現金支給でお願いします、銀行は自分の口座銀行にお願いします、と言える環境にはありません。これに、３つ目の支払方法として、「デジタル払い」が加わるとなると、事業者としては最も経費負担の少ないところに乗り換えます。求人情報にも給与支払い方法まで掲載されることはないので、入社が決定して労働条件通知書が交付されるときに「当社は２５日の給与支払い日に、デジタル払いで入金します、スマホあるよね！」というやり取りが労働者に苦痛を与えることになります。通信インフラは一社独占で、端末の安全性は極めて低く、機密保持機能もザル状態のところに、労働者の生活資金を預けることを国が奨めていくのは無責任としかいいようがありません。過去、生活に窮する国民を海外へ開拓団として送りだし、後は知らないと放置した思考とよく似ている気ががします。２０２１年４月２日付、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞朝刊に関連記事が掲載されました。

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「2021春闘勝利！ 石狩地域地場未解決組合『解決促進集会』」の開催について

１．日　　時　　　２０２１年　４月 ２７日（火）１８時３０分～１９時 
２．開催方法　　　YouTubeによるライブ配信
３．接 続 先　　こちらから参加して下さい。

　　　　　・４月２７日（火）午後６時３０分から
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４．内　　容（予定）
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

連合北海道春季生活闘争本部は４月２３日妥決情報第１２号を配信し、私鉄総連１７支部（単組）、運輸労連２単組及び基幹労連２単組の妥決内容を公表しました。私鉄総連は今回発表になった組合が全て「支部」表示となっています。日本私鉄労働組合総連合会北海道地方労働組合に支部として組織されています。少し前までは札幌市内のホテルに労使が一堂に会して「集団交渉」で道内春闘相場を形成していました。当然、スト権を確立した上での交渉なので、朝、バス停に「本日始業時よりストライキ決行しています」という看板が掲示されることもありました。今年も「集団交渉」が開催されたのでしょうか。数字報告だけではなく、交渉状況も一行・二行でも良いので書いてくれれば伝わりやすいのではないでしょうか。

２０２１春季生活闘争　妥決情報　第１２号　連合北海道　春季生活闘争本部

２０２１春季生活闘争　妥決情報　第１２号　連合北海道　春季生活闘争本部のPDFです。

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「2021春闘勝利！ 石狩地域地場未解決組合『解決促進集会』」の開催について

１．日　　時　　　２０２１年　４月 ２７日（火）１８時３０分～１９時 
２．開催方法　　　YouTubeによるライブ配信
３．接 続 先　　こちらから参加して下さい。

　　　　　・４月２７日（火）午後６時３０分から
　　　　　・札幌地区連合ホームページよりYoutubeライブ配信
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連合主催の第９２回メーデー中央大会は４月２９日（木・祭日）１０時３０分より全電通会館で開催されます。参加人数は関係者等５０名程度で、組合員等の参加はYouTubeの視聴参加となります。新型コロナウィルス感染症対策のためとしています。YouTubeの視聴参加は以下のURLです。奮って参加しましょう。

https://www.youtube.com/watch?v=Lqzpk-kQc6Q

【第９２回メーデー中央大会開催概要】
日時：４月２９日　１０：３０～１１：００
主なプログラム：
　神津実行委員長挨拶
　石巻からのメッセージ
　働く仲間からのメッセージ

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「2021春闘勝利！ 石狩地域地場未解決組合『解決促進集会』」の開催について

１．日　　時　　　２０２１年　４月 ２７日（火）１８時３０分～１９時 
２．開催方法　　　YouTubeによるライブ配信
３．接 続 先　　こちらから参加して下さい。

　　　　　・４月２７日（火）午後６時３０分から
　　　　　・札幌地区連合ホームページよりYoutubeライブ配信
４．内　　容（予定）
　　　　・主催者あいさつ、連合北海道からの檄
　　　　・全石狩地域闘争委員会報告と提案
　　　　・地場労組決意表明
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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報／第1677号で４月１５日に日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の３団体が連名で発表した最低賃金据え置き要望書に関する記事を配信しました。札幌地区ユニオンのこのホームぺージでは４月１７日に掲載しました。さすがＪＩＬです。日商のホームページも案内してくれています。以下をご覧ください。

　日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の３団体は連名で
「最低賃金に関する要望」を取りまとめたと発表した。コロナ禍の収束が見通せな
い中、政府は中小企業・小規模事業者の資金繰りや事業再構築等の経営支援に最優
先で取り組むべきであり、今年度は足下の景況感や地域経済の状況、雇用動向を踏
まえ、「現行水準を維持」することなどを要望している。

日本商工会議所ホームページ内の「日商ニュース」「最低賃金に関する要望」について
～コロナ禍の厳しい経済情勢を踏まえ、「現行水準の維持」を～　が掲載されています。

２０２１年４月１５日付最低賃金に関する要望～コロナ禍の厳しい経済情勢を踏まえ、
「現行水準の維持」を～

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１．日　　時　　　２０２１年　４月 ２７日（火）１８時３０分～１９時 
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　　　　・地場労組決意表明
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三団体の要望書には、「生産性向上や取引適正化への支援等により中小企業・小規模事業者が自発的に賃上げできる環境を整備すること。」とあります。取引適正化は企業間で解決するもので、最賃・労働者の賃金改善を人質にとるような考え方は良くないし、人から支援を受けるけど、賃上げは好きにやらせろ、というのは手前勝手に過ぎるでしょう。このような経営に対して愛社精神を持って臨めとは言えたもんではない。最低賃金審議会は企業経営へのアドバイス機関ではありません。労働者の賃金の現状が憲法ので保障する生活権を維持する水準にあるかどうかを議論するところです。

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ギグワーカー、フリーランサー及びＦＣ店主が労働組合員として求める団体交渉に対して相手方事業主が労働組合員を「労働者」ではないとして拒否する事態が続いています。直近ではウーバーイーツユニオンがウーバーイーツジャパンの団体交渉拒否を東京都労委に不当労働行為であるとし救済を申し立てています。働き方改革では、多様な働き方を労働者に求め、改正高年齢者雇用安定法では、事業者が提示する雇用延長時の働き方にボランティアや起業による委託契約もOKとしています。そうなれば、労働者の定義も変更・拡大されるのは当然の理で、その部分だけ旧態依然とはならないと考えるのが道理です。２０１１年４月の最高裁判例では、６要素を判断基準とし、契約内容決定に際して相手方事業者の意思がほぼ一方的に通る内容であれば、その契約下で働く者は労働者性有りとしているようです。１０年以上前の判断です。２０２１年４月１９日付日本経済新聞朝刊に「労働者性」に関する記事が掲載されています。

それら判決を踏まえて、今般の働き方改革では、労働力確保の狙いが見えない様に「労働者のために」を前面に出して多様性という言葉を盛り込みました。ギグワーカー、フリーランサー及びＦＣ店主への労働者性否定は、あまりにも手前勝手過ぎはしませんか、ということです。

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４月１９日厚労省は労働政策審議会に対して給与デジタル払い制度を示しました。その中で給与のデジタル支払を担う事業者の要件を５つ条件として示しました。詳細は以下の記事を参照して下さい。２０２１年４月２日付、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞朝刊に関連記事が掲載されています。もとより労働基準法違反の内容を認可するにあたり、実施事業者に安全性の担保を求めるのは厚労省も虫が良すぎませんでしょうか。やはり、万が一の場合は国が責任を持ちます位のことは言ってもらわないと国民・労働者は納得できないですね。労働者が身を削って稼いだお金の扱いです。腹くくって提案しなさいということです。

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　　　　・地場労組決意表明
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今日も日本経済新聞の朝刊に給料のデジタル払いに関する記事が掲載されました。最近良く目にします。銀行も結構な勢いで反対していて、「労働者の不利益が大きすぎる」との発言には驚きました。取引先に労働者が多いという意味なのでしょう。毎度、この記事が出る度に思うのですが、誰がこのシステム実現を望んでいるのかピンときません。身の回りには、デジタル化してもらわないと「どうにもならん、困る」という人は見当たりません。厚労省が（案）を作成して、１９日の労働政策審議会に提示するくらいなので、どこからかの強い要請があったのでしょう。私たち旧式の労働者が何度最賃引上げを申し入れても、厚労省の担当者に面会するのがやっとなのに、降ってわいた涌いた給与デジタル化が、早々と国政議論に付されるとは、妬ましいくらいの「力」と「才覚」を持った方々の「業」としか思えません。とはいっても、危ないし・必要ないし・身近に起きてもらっては困ることには違いありません。頑張れ労働側の委員、そして審議会の内容を教えてください。２０２１年４月１９日付の日本経済新聞朝刊に関連記事が掲載されました。

札幌方面の悪天候も収まりかけています。そろそろ札幌も良い時期です。雪解けが早すぎるのちょっと残念です。例年、５月初めまでは、遠くの山に白雪、近くに満開の桜の木、というなんとも言えない「妙」を感ずる季節です。一息付けそうです。

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４月１６日、中小企業の３団体が揃って会見し最低賃金の現状維持（据え置き・引上げ反対）を表明しました。経営環境悪化の中、事業継続と雇用維持を実現するためとしています。何とも都合の良い理屈です。憲法で保障される最低限度の生活維持には現行最賃では不足です。ＣＵＮＮが共闘する「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」は今期の最低賃金大幅引き上げ実現のための全国キャンペーンを実施します。そのための機材・チラシが送付されましたのでご紹介します。三つ折りにする「お札(オサツ)形状」になるものです。

最低賃金大幅引き上げキャンペーン用のチラシ・A4表裏にしたものです。解説がしっかりしています。

例年、７月が中央の最賃目安、８月が北海道内の最低賃金決定の時期とされています。今時期に最低賃金の話題を盛り上げ機運を作ることが必要です。大幅引き上げに向けて頑張りましょう！

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