北海道労働局は1月29日、新型コロナウィルス感染症の影響などにより離職した求職者向け再就職支援窓口「JOB-チェンジ・サポートコーナー」を札幌公共職業安定所(ハローワーク札幌)内に設置すると発表しました。専任担当者を配置し、個別支援、優先求人情報、個別求人開拓、職業訓練の受講あっせん、住居・生活関連情報の提供、各種セミナー、説明会の案内を実施するとしています。詳細はチラシをご覧ください。
![](http://spk-chiku-union.jp/wp-content/uploads/2021/01/2021-01-29-JobChange-Suport-03-scaled.jpg)
JOB-チェンジ・サポートコーナーを紹介するチラシのPDF版です、裏表の2枚です。
北海道労働局は1月29日、新型コロナウィルス感染症の影響などにより離職した求職者向け再就職支援窓口「JOB-チェンジ・サポートコーナー」を札幌公共職業安定所(ハローワーク札幌)内に設置すると発表しました。専任担当者を配置し、個別支援、優先求人情報、個別求人開拓、職業訓練の受講あっせん、住居・生活関連情報の提供、各種セミナー、説明会の案内を実施するとしています。詳細はチラシをご覧ください。
JOB-チェンジ・サポートコーナーを紹介するチラシのPDF版です、裏表の2枚です。
27日、28日の2日間連続で給与デジタル払いの記事が日本済新聞朝刊に掲載されました。以前、この手の話が持ち上がった時に、労基法違反として連合は強く反対しています。ところが、政府は安全基準を満たす企業に限り認める方向で、3月末にも労基法に基づく省令改正に着手する意向です。これは一体誰のニーズなのか明らかにして欲しいものです。身の回りでは全く聞きません。この件で銀行は当然反対しています。反対の理由に「立場の弱い非正規労働者などがデジタル払いを強要されるリスクもある」としています。正直に営業妨害と言った方がいいのじゃないかなぁ。
札幌地区ユニオンでは30日土曜日、2021春闘の学習会を開催します。既に組合員の皆さんには周知参加要請済みです。コロナ禍の中、集まりにくい状況でもあり、参加人数は芳しくありません。同一労働同一賃金の内容を前段に勉強します。22日の朝日新聞朝刊に井関農機のグループ会社に働く契約社員の待遇格差是正請求についての最高裁判断について記事が掲載されていました。また、今日のCUNNメール通信NO.1871でも関連情報が配信されています。以下の通りです。
◎ CUNNメール通信 ◎ N0.1871 2021年1月25日 1.(情報)手当不支給は「違法」確定 井関グループ契約社員 2021年01月21日共同通信配信 井関農機(松山市)グループ2社の契約社員計5人が、正社員との待遇格差是正を 求めた2件の訴訟で、最高裁第3小法廷(宇賀克也(うが・かつや)裁判長)は、5 人と会社側双方の上告を退ける決定をした。19日付。賞与を除く各種手当の不支給 は違法だと認め、総額約300万円の支払いを命じた二審高松高裁判決が確定した。 一、二審はいずれも、普段の業務内容に違いはなく、住宅手当や、年齢に応じて支 給する物価手当を、契約社員というだけで払わないのは労働契約法が禁じる不合理な 格差に当たるとしていた。 一方、正社員への賞与支給は「有為な人材を獲得し定着を図る目的で、合理性があ る」と指摘。年2回、契約社員に5万~10万円の「寸志」を払っていることも踏ま え、格差が違法とは認めなかった。 判決によると、5人は30~50代の男性で、それぞれ、同じ敷地内にある「井関 松山ファクトリー」と「井関松山製造所」で2007~08年から有期労働契約を繰 り返し、労働契約法の規定に基づき18~19年に無期雇用に転換した。 18年4月の一審松山地裁判決は一部の支払いを認め、19年7月の二審判決も支 持した。 ※ ※ ※ ※ ※ えひめユニオンの闘いです。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク (発行責任者:岡本) 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423 https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
ここでも賞与には有為人材確保論が採用されています。会社にとって有為な人材・定着して欲しい人材は何なのかということなんでしょうが、正社員という肩書の人全てが定着して欲しい人材なのかというとそうでもないと思う。正社員確保論・有為人材確保論はどうしても評価者の依怙贔屓にお墨付きを与えるものとしか思えないです。30日に勉強しましよう。
今日の北海道新聞朝刊に2020年の道内黒字企業の休廃業増加の記事が掲載されていました。国内の2大信用調査会社東京商工リサーチ(北海道支社)と.帝国データバンク(札幌支店)の集計した数字から、2020年の道内休廃業解散企業に黒字決算企業の比率が増えているとしています。新型コロナウィルス感染拡大が長期化し、将来への不安から金のあるうちに清算して畳んでしまおうと決断したケースが大半とのことです。業種はサービス業・建設業・小売業に集中しています。GOTOだ、キャッシュレスだ、給付金だと場当たり的に金をばらまいても、近くで知人が死んで本人が病気・体調不良、責任者は将来の見通しに寡黙だし、学者は不安を煽る、そして半年後の東京オリンピックどうするとか言われたんでは、やる気も失せる、そんな声が聞こえるようです。バブルが弾けた時も黒字倒産が結構ありました。売った代金が回収できない、大宣伝広告を打ったけど広告料が回収できない、等帳簿上は黒字だけど現金が無いという金欠状態の倒産が大半でした。今回は、政府発のとりあえず不安だメンタル倒産の様相で始末が悪いと感じます。北海道新聞の記事です。
代表者の平均年齢は69.3歳で過去5年で最高齢とのことです。経営者の高齢化を危惧する声もあるとか・・・。でも70歳まで働けと号令が掛っています。国は地場中小の実態を見ないのかなぁ。
今日は、朝から北海道季節労働組合札幌地区本部との打ち合わせに参加しました。午前8時、空は晴れ渡り青く澄み、寒暖計はぴったりー10度。事務所に到着してもまだー9度。昼に自宅に戻ってやっとー1度でした。道内で一番冷え込んだ旭川市江丹別では-31・8度です。2016年の今日は沖縄でも39年ぶりに雪が降ったとかで、全国的に冷え込む日なのでしょうか。この寒さを凌ぐのに北海道内の会社は「石炭手当」を支給します。昔、石炭を馬車に積んで従業員宅に配達しことが名称の由来です。今では燃料手当、越冬手当等と名称を変更していて、単価交渉は「秋闘」の重点課題です。本州に本社を置く大会社はこの手当を公平性に欠くとの理由で本給統合を掛け声に廃止しようとしています。毎年変わる単価を本給統合にすると、この手当分の原資が本当に確保されているかどうか確認しようがないのですが、合意する労使が増えています。同一労働同一賃金の考え方からすると、パート・契約社員等にも支給する義務が生ずることを回避するためということもあるのかもしれません。生活に必要な資金、大事な労働条件です。しっかり交渉して、均等均衡の配分を求めていきましょうと思いました。
ギグワーカーを新たな働き方として歓迎する論調がでています。労働者・生活者からすると、稼ぐ機会を失われた者が「怪我と弁当は自分持ち」の危ない場所に引き込まれていくのを、何故歓迎するのか、と首を傾げたくなります。今日、CUNNメール通信で、福祉国家デンマークで働く外国人ギグワーカーの厳しい実態が配信されました。以下をご参照下さい。
◎ CUNNメール通信 ◎ N0.1870 2021年1月23日 1.(情報)再び「労働者性」めぐる闘いへ/デンマーク/ 食事配達のウォルトと労組 210123連合通信・隔日版 ロドリゴ・ペレラさんは、コペンハーゲンで食事配達の「ウォルト」(wolt)で働 いていた昨年5月に右ひじを複雑骨折した。 走行中に自転車のチェーンが外れ、転倒したのだ。手術を担当した医者からは、治療に半 年かかり、完治は難しいと告げられた。ペレラさんは失意の中、会社の事故保険に申請を 出した。 しかし手続きに数カ月を要した上、「支給金は2606クローネ(約4万4千円)」と いう回答を受けて、がく然とした。入院費6日分にしか相当しない金額だったからだ。 「詐欺のようだった」と振り返るが、こうした事例はペレラさんに限らない。 ・貧弱な貧弱な会社の事故保険 デンマークでウォルト配達員組合を支援している合同労連(通称「3F」)によれば、 国の労災基金(AES)で手続きすれば、最低でも4万クローネ(68万円)が労働者に 支給される。仕事を休んだ場合、被雇用者であれば収入も補償される。 しかし、ウォルトは配達員を独立事業主として扱っているため、AESに保険料を納 めておらず、労災の報告もしていない。 同社の保険プランも、配達員の保護を怠っているという世論をかわすために急きょ設 けたもの。組合などの調査によれば、適用範囲を「四肢の損失、失明、死亡」などに限 定したとんでもないシロモノだ。 ペレラさんは31歳のアルゼンチン人。デンマークのワーキングホリデー制度を利用 していた。今でも負傷した右ひじはまっすぐ伸びない。しかし、医者の忠告に背いて、 ここ数カ月は配達員として働いた。収入がないからだ。 ・国レベルで規制の動き フィンランドに本社を置くウォルトは日本など世界23カ国に進出。デンマークでは、 昨夏から3Fと労働協約の交渉を始めたが、労働者性をめぐる協議は平行線をたどった ままだ。組合は今年に入り、ペレラさんの代理人としてAESに労災を申請した。 担当弁護士は、「ウォルト専業で働いていたから、労働者性が認められる可能性は高 い」と指摘する。3Fは過去に、違法行為のライドシェアを繰り返したウーバーをデン マークから撤退させた実績を持つ。職場レベルで反対運動を展開する一方、ギグ経済が 広まると北欧型の福祉国家が破壊されると訴え世論の強い支持を得た取り組みだった。 あれから5年。いま新たな局面で、その手腕が再び試されている。国レベルの動きも 出てきた。ウォルトの配達員は半数以上が外国人労働者だが国はワーキングホリデー の新規該当者を減らし、「自営業」で働くことを禁止する形で制度を見直している。 (国際運輸労連政策部長 浦田誠) …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク (発行責任者:岡本) 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423 https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
ニュース映像で都心のスクランブル交差点を結構なスピードで走っているギグワーカー配達員が映し出されます。札幌の冬道でもファットバイクで激走配達しているギグワーカー配達員の方を見かけます。上の配信内容のような事態にならぬよう祈るばかりです。
労働政策研究・研修機構(JIL)のメールマガジン労働情報/No.1654で経団連の「2021年版経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」発表が配信されました。経労委報告の本冊は販売しているとことで、概要を報じたホームページが紹介されています。また、これに対する連合見解も紹介されました。広く人に理解してもらおうという気が無いのでしょうか?肝心なところに横文字・カタカナを用いています。「エンゲージメント」「モメンタム」がこの報告のキーワードです。日本語でわかるように説明した方がいいんじゃないんっすか。
経団連は19日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスなどを示す 「2021年版経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を発表した。経営側の 基本スタンスは、経営環境が激変し、コロナ禍で業績がまだら模様であることから、 自社の実情に応じて基本給や諸手当、賞与・一時金を決定することが必要、 総合的な処遇改善について、エンゲージメント向上の観点から、社員の「働きがい」と 「働きやすさ」を高める施策について、議論を深めることが求められるとし、 企業労使が一体となって持続的な成長と生産性向上に取り組み、増大した付加価値を 適切に社員に還元することで、働き手のエンゲージメントを高め、さらなる付加価値 増大につなげていく「社内の好循環」が重要である、としている。 2021年版経労委報告発表に関する経団連タイムスの記事 経団連2021年版経労委報告に対する連合見解
経団連は、働き方改革の内容にそって企業方針に忠実にかつ企業と一体感を以って働きましよう、そうすれば収益が増して自然と賃上げしなくてはならない潮流になってきます、といいたいのかな。斜めに読むと、収益が上がっても賃上げすると言い切らないのが、ズルく見える。最賃1円・2円引き上げて収められても困ります、と感じます。増え続ける非正規雇用に支えられる経済構造と非正規雇用から抜け出せない企業構造に手をいなければ、若者と年寄りは働かないというか働けない、働くことに割安感を感じます。
CUNN有期雇用プロジェクトチームより、コロナ禍の非正規女性労働者の失業対策について配信されました。日本経済新聞に掲載された記事を引用しています。
コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信 (CUNN有期雇用PT通信)266号 20210120 労働移動の支援急げ 非正規女性、コロナで実質失業90万人(日経1/18) 野村総合研究所の武田佳奈上級コンサルタントは、昨年末にパート・アルバイト女性を 対象に約5万6000人の調査を実施した。シフトが5割以上減った人は1割おり、彼女 たちの7割超は手当を受け取っていない。経済支援を受けていない「実質的失業者」は パート・アルバイト女性で90万人と推計する。 この数は1月の緊急事態宣言でさらに増える可能性がある。 シフトが減った人も休業手当が受け取れることを雇用主と労働者のどちらにも周知する ことが大切で、休業支援金・給付金を知っている人は16%に過ぎなかった。給付の延 長も大切だが、雇用の移動も急務だ。休業中のパート・アルバイト女性の56%は新し い仕事を探したいと答え、8割が異なる職種でもよいとしている。 休業中のパート・アルバイト女性の45%が世帯収入が400万円未満で、40%は配 偶者も子どももいない。 働いて生計を維持してきた人が新型コロナウィルス禍で一気に困窮した。 何でも相談できるコロナ専門の相談窓口が必要だ。 単身者の支援など、世帯や個人の置かれている状況に合わせた取り組みを求めたい。 〈K〉 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 (発行責任者:岡本) 〒136-0071 江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423 https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
札幌地区ユニオンは狭いながらも会議室を常備しています。執務室の隣で中ドアと外ドアから入退室可能です。札幌地区ユニオン事務所とのコネクティングルームちゅうわけです。20名少しまで収容可能です。最近は執行委員会や2~3名の打ち合わせに使用しています。この度、札幌地区ユニオンはウイルス退治機能満載の空気清浄機25畳用を2台購入しました。新品です。会議室でこの空気清浄機をガンガン稼働し10数名程度の学習会を開催しようと企画しています。参加希望の組合員の皆さんはご連絡ください。
1.日本労働弁護団主催・オンライン集会 集会名 労働者・労働組合の立場から「テレワーク」を考える 日時 2021年2月3日(水)18時30分~20時 場所 Zoom会議 内容 基調報告「テレワークに関する論点について」 日本労働弁護団 労働組合報告・問題提起 当事者からの報告 2.【連合本部主催】学習会「解雇・雇止めへの対応について」 日時 2021年2月5日(金)14時~15時30分(講演60分、質疑応答30分) 場所 Zoom会議 内容 ・14:00~15:00 学習会「解雇・雇止めへの対応について」(仮) 講 師/岡田 俊宏 弁護士 ・15:00~15:30 質疑応答 3.2021春季生活闘争について (1)2021春季生活闘争石狩地域討論集会 日時:2021年1月27日(水)13時30分~ 場所:Zoom会議 内容:2021春季生活闘争方針(連合・連合北海道・連合石狩地協) 他 (2)札幌地区ユニオン2021春闘学習会 日時:2021年1月30日(土)16時開始 ※組合員の皆さんには文書送付済みです。
以上の学習会は、「札幌地区ユニオン2021春闘学習会」を除き、Zoom会議方式で開催されます。札幌地区ユニオンで参加申し込みをしています。学習会当日は、会議室内にプロジェクターで映像を映し出し進行します。参加希望の組合員の皆さんはご連絡ください。札幌地区ユニオン書記長山本 功までご連絡ください。メール・電話・FAXどれでも結構です。参加状況によりお断りする場合があることをご了解ください。
本日、北海道平和運動フォーラムより当面の行動2件について連絡が入りましたのでご報告します。
「第44回紀元節復活反対2.11道民集会(WEB開催)」の参加要請について 2月11日は「建国記念の日」とされています。この日は、神話をもとに明治政府が 制定し、侵略戦争美化の道具としてきた「紀元節」にあたります。かつて日本は、皇国史 観のもと、アジア・太平洋の人々に侵略し植民地支配の不当な犠牲を強いてきました。 1966年に当時の政府・自民党は、各界の反対を押し切り2月11日を「建国記念の日 」としました。これに対して、労働組合・民主団体によって結成された「靖国神社国営化 阻止道民連絡会議(略称:靖国共闘会議)」が主催し、1969年より「紀元節復活反対 2.11道民集会」を開催してきました。労働界の再編成にともない別開催となった時期 もありましたが、2005年度より統一開催が復活し、北海道平和運動フォーラムが事務 局団体となっています。 今年度「第44回紀元節復活反対2.11道民集会」は、新型コロナウイルス感染症の 収束が見通せないことから、下記のとおり、ZOOMを活用したWEBによる開催となり ました。各単組におかれましては御多用かと存じますが、ご参加のほどご協力よろしくお 願いいたします。 記 名 称:第44回紀元節復活反対2.11道民集会 日 時:2021年2月11日(木・祝)10:00~12:00(配信9:50~) 主 催:靖国神社国営化阻止道民連絡会議(略称:靖国共闘会議) 講 演:「なぜいま、ナショナリズムの時代なのか」 講師 吉⽥ 徹さん (北海道大学法学研究科教授) 視聴方法:次のURLからZOOMミーティングに参加し視聴することができます。 https://us05web.zoom.us/j/85895668411?pwd=STZpTmRJSENqTFEydlBQSVFULyt0dz09 講師 吉田 徹さん 以 上
第44回紀元節復活反対 2・11道民集会のチラシのPDFです。
「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動 当面の中止について
日頃のご健闘に対し、心より敬意を表します。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染
拡大に関連する解雇や雇い止めは、8日時点で 見込みを含めて8万836人に上ったと
発表しました。緊急事態宣言が再発令されたこと. で経済活動が停滞し、今後も解雇や雇
い止めが急増する可能性が懸念されています。
また、感染拡大に伴う医療逼迫、相次ぐ医療従事者の退職による医療崩壊など、国民の
くらしと健康を守るためには感染対策を続けていかなければなりません。こうした状況を
踏まえ、「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動は、当面の間、中止が決定いた
し ました。なお、毎月19日は街宣車による街宣活動(流し街宣)を実施するとともに
1月19日は、北海道平和運動フォーラムホームページに総がかり行動に代えたメッセー
ジが配信される予定(夕方配信予定)ですので、多くの方々に動画の視聴を呼びかけて
いただきますようお願いいたします。
平和運動の当面の取り組みについて以上2件ご報告します。さて、札幌地区ユニオンの相談電話には今日も解雇・雇い止め・労働条件不利益変更に悩む労働者から問い合わせが入っています。良く名前や看板見る、飲食店や喫茶関連そして服飾品販売のお店が、よく調べると大手食品メーカーが系列トップに君臨している、こういう事例が増えています。地方・遠方からカットしていくという姿は今昔変わりありません。