５月２４日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８６９号を配信し 厚労省による「令和５年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン」を紹介しまし学生向け、事業主向けリ－フレットも併せて紹介しています。以下の通りです。

●２０２３年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン／厚労省

　厚生労働省では、全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める
４月から７月末までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを
実施している。期間中、同省では、アルバイトを始める前に知っておいてほしいポイント
をまとめたリーフレットの配布や、労働局・労基署の総合労働相談コーナーへの
「若者相談コーナー」の設置、大学等より依頼があった場合には都道府県労働局による
出張相談の実施などを行う。あわせて事業主向けリーフレットも配布する。

厚労省ホームページ「令和５年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン
を全国で実施します」


学生向けリーフレット「アルバイトをする前に知っておきたい７つのポイント」


事業主向けリーフレット「アルバイトの労働条件を確かめよう！キャンペーン中です」　

学校教育の中で周知定着させるべきものです。生きていくためにとても大切に第一歩です。

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

５月１９日、労働政策研究・研修機構（JILPT）はメールマガジン労働情報第１８６８号を配信し、５月１８日に厚生労働省が公表した２０２３年の労働災害発生状況（５月速報値）を紹介しました。以下の通りです。

●労災の死亡者数１７.２％減、休業４日以上死傷者数６.９％減／厚労省集計

　厚生労働省は１８日、２０２３年の労働災害発生状況（５月速報値）を公表した。
　２０２３年における死亡災害は、死亡者数が１８８人で前年同期比１７．２％減少。
　業種別では、建設業５５人（同２５．７％減）、製造業３７人（同２８．８％減）、
陸上貨物運送事業３５人（同４５．８％増）など。
　事故の型別では、「墜落・転落」４６人（同３６．１％減）が最多。
　休業４日以上の死傷者数は４万４，９７６人で、前年同期比６．９％減少。
　業種別では、第三次産業の２万８，３８０人（同５．０％減）が最多。
　事故の型別では、「その他」（主に感染症による労働災害）１万３，８２２人
（同１９．２％減）、「転倒」９，５７６人（同１．２％）など。

５月１８日発表「令和５年における労働災害発生状況について（５月速報値）」


厚労省ホームページ「労働災害発生状況」

陸上貨物運送事業の災害増加は人手不足の影響でしょうか。荷主対応は当面行政主導と割り切らない限り、労働条件の改善は見込めないと感じます。仕事は好きでも命を賭してまでとはならないのでは・・・。

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５月１９日、労働政策研究・研修機構（JILPT）はメールマガジン労働情報第１８６８号を配信し、５月１６日に首相官邸で開催された「新しい資本主義実現会議」の内容を紹介しました。同会議では、最低賃金の全国平均１，０００円の実現、リスキリングによる能力向上支援策及び自己都合退職時の失業給付金支給時期を条件付きで会社都合退職と同様の扱いにする等が指針案としてまとめられています。以下の通りです。

●三位一体労働市場改革の指針をとりまとめ／新しい資本主義実現会議

　政府は１６日、新しい資本主義実現会議を開催し、「三位一体の労働市場改革の指針」
をまとめた。総理は議論を踏まえ、「リスキリングによる能力向上支援」策として、高
賃金等が期待される分野での教育訓練給付の支給率等の引き上げや、在職中の学び直し
の支援の仕組みを雇用調整助成金に組み込むなどとした。
　また、自己都合退職の場合の失業給付に給付制限期間があることについて、労働移動の
円滑化を進める一環として、「給付要件を緩和し例えば１年以内にリスキリングに取り組
んでいた場合などについて、会社都合離職と同じ扱いとする」とした。

首相官邸ホームページに掲載された５月１６日の「新しい資本主義実現会議」の様子です。

「三位一体の労働市場改革の指針（案）」はこちらです。

リスキリングと能力向上支援策が指針のキーワードのようです。随分と会社・行政に都合が良いものに見えます。リスキリング策に合致してこその優遇措置なので、これまでの自力求職活動時に抱えている不安は解消されません。転職時の一番の不安は、勤続に関わる年次キャリヤが全てゼロクリアされることです。これが今の経済・消費社会では結構重荷です。また、退職金のポータブル化が殆ど無い社会なので、ここも全クリアとなります。更には、指針案にあるリスキリング活動が転職を決意しなくてはならないような会社の中で実現可能かどうか極めて疑問です。

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５月１９日、労働政策研究・研修機構（JILPT）はメールマガジン労働情報第１８６８号を配信し、同機構が５月１６日に記者発表した「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び 「働き方に関するアンケート調査」（労働者Ｗｅｂ調査）結果の内容を紹介しました。以下の通りです。

◇記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び
「働き方に関するアンケート調査」（労働者Ｗｅｂ調査）結果

　ＪＩＬＰＴは１６日、「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送
調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者Ｗｅｂ調査）結果を記者発表しま
した。
　２０２２年１０月の社会保険適用拡大による対象となる短時間労働者がいる企業に尋ね
たところ、「できるだけ、適用する」方針で調整した企業が半数を超えました。
　また、適用拡大対象企業に勤務する短時間労働者で厚生年金・健康保険に新たに加入し
た割合は、所定労働時間を短縮し適用を回避した割合を上回ることがわかりました。

５月１６日記者発表資料『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業
郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果』

労使双方から企業負担増への懸念が示され、最賃引き上げへの「サイドブレーキ」と言われた社会保険の適用拡大についてのリポートです。２０２２年１０月以降は常用雇用者１０１人以上の事業所が対象です。労働者の意向に任せて対応する事業者を含めると９割が適用拡大に応じています。労働力の質維持と人手不足回避のために割り切った感が見られます。２０２４年１０月以降、更に適用条件は拡大されます。最賃引き上げの議論とは別次元とし、全ての労働者が適用対象となり労働者福祉の向上実現となるよう頑張りましょう。

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５月１９日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は 同日記者発表した「副業者の就労に関する調査」の内容をメールマガジン労働情報第１８６８号を配信して紹介しました。以下の通りです。

◇記者発表「副業者の就労に関する調査」結果

　ＪＩＬＰＴは１９日、「副業者の就労に関する調査」結果を記者発表しました。
厚生労働省では副業・兼業について、２０１８年１月に「副業・兼業の促進に関するガイ
ドライン」を策定、２０年９月に同ガイドラインを改定しています。それから一定期間を
経過し、副業を行う労働者の就労状況に関するアンケート調査を実施しました。
　副業をしている人は６．０％で男性（５．１％）よりも女性（７．４％）が多く、副業
をする理由（複数回答）は「収入を増やしたいから」が５４．５％、「１つの仕事だけで
は収入が少なくて、生活自体ができないから」が３８．２％、などがわかりました。

ＪＩＬＰＴが５月１９日（金）に公表した「副業者の就労に関する調査」はこちらです。

内容はこれまでのＷワーク、トリプルワークの実態を動機も含めて明らかにするものです。これまで、不本意・本意も含め非正規の方々は自らのセーフティーネットワークとしてＷワーク・トリプルワークに就いています。一つの仕事が打ち切りとなっても暫くは凌げるためです。厚労省・経済団体が描く、スキルアップや起業・スタートアップのための第一歩というものではありません。心配なのは、これから人手不足が改善されないことを理由に、会社間の主導で別会社での勤務を、同調圧力の様な押し出し型で既成事実化されることです。そもそも、ゆとりある働き方と副業推進という真逆の取り組みが一つの省庁から推進されるということがとても違和感があります。

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政府は「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を昨年１１月２２日に設置し、技能実習制度及び特定技能制度の在り方について検討してきました。その会議では技能実習制度の存廃を含めて検討してきたとし、今年（２０２３年）５月１１日に中間報告書を公表しました。これに対して日本労働弁護団は未だ検討・見直しすべき点が多すぎるとし５月１２日に「真の意味で技能実習制度の廃止を求める緊急声明」を公表しました。以下のとおりです。

日本労働弁護団ホームページ「真の意味で技能実習制度の廃止を求める緊急声明」はこちらから

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今日、５月１４日（日）は第２０回統一地方選挙後半の石狩市長・石狩市議選挙の投票日です。石狩市内には札幌地区ユニオン組合員が多数在住しています。組合員の皆さん必ず投票に行きましょう。今日２０時まで投票できます。一人の棄権者もなくすよう周囲に声を掛けましょう。がんばろう！第２０回統一地方選挙❣　　　　　　　　　　各投票場所情報は以下のホームページの選挙公報に記載しています。

石狩市ホームページ「石狩市長及び石狩市議会議員選挙のお知らせ」

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５月１２日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８６６号を労働組合のナショナルセンター等が実施した第９４回メーデーの内容を紹介する記事を配信しました。以下の通りです。

●最後の最後まで賃上げにこだわった交渉を／連合系メーデー

　連合などのメーデー中央大会実行委員会は４月２９日、東京都渋谷区の代々木公園で
第９４回メーデー中央大会を開いた。今年は２０１９年までのコロナ禍前と同様、参加者
数に上限を設けない形で開催。２万８，５００人(主催者発表)が参加した。
また、岸田文雄・首相が現職首相として９年ぶりに出席。（JILPT調査部）

５月１２日JILPT調査部「最後の最後まで賃上げにこだわった交渉を／連合系メーデー」


４月３０日連合ホームページ「第９４回メーデー中央大会を開催」


４月２９日　首相官邸ホームページ「第９４回メーデー中央大会」


●大幅賃上げや均等待遇などの実現に向けた運動の推進を／全労連系メーデー

　全労連などの中央メーデー実行委員会は５月１日、第９４回中央メーデーを東京都渋谷
区の代々木公園で開いた。You Tube 配信も併用しつつ４年ぶりにコロナ禍以前の制限の
ない開催形式のメーデーに戻し、約１万５，０００人(主催者発表)が参加した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（JILPT調査部）

５月１２日JILPT調査部「大幅賃上げや均等待遇などの実現に向けた運動の推進を／
全労連系メーデー」

５月１日　第 ９４ 回メーデー宣言


●誰ひとり取り残されない社会の実現を／全労協系の日比谷メーデー

　全労協など日比谷メーデー実行委員会は５月１日、第９４回日比谷メーデーを
東京都千代田区の日比谷公園で開催した。（JILPT調査部）

５月１２日JILPT調査部「誰ひとり取り残されない社会の実現を／
全労協系の日比谷メーデー」

連合・メーデー中央大会実行委員会は４月２９日（代々木公園）、全労連・中央メーデー実行委員会は５月１日（代々木公園）、全労協・日比谷メーデー実行委員会は５月１日（日比谷公園）の開催で、主催者発表とはいえ相当数の組合員等で賑わったようです。北海道は５月１日の大通西８丁目会場に３０００人、全道各地の集計可能総参加者は５万人とされています。久々のリアル屋外集会と好天に誘われたようです。

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連合北海道実行委員会による第９４回全道メーデが５月１日、大通り西８丁目で開催されました。晴天に恵まれた会場には約３千名の組合員等が参加しました。４年ぶりのリアル集会に会場は活気に満ちていました。札幌地区ユニオンからは３単組１３名が参加し、会場で労働法制改悪・憲法改悪の阻止をアピールし、第３梯団行進では最低賃金１５００円実現を訴えました。久しぶりのデモ行進に若干の戸惑いはあったものの、元気良い行進振りに街頭から「あんたたち、頑張ってネ」の掛け声をもらいました。やっぱり、晴天に街頭行動は似合います。また、このような機会を設定し、組合員みんなで活動しましょう！

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ＣＵＮＮは４月２８日、「労働委員会関連情報メール通信」第５号を配信しました。会社代理人弁護士の組合対応不手際が労使双方に被害をもたらすことの典型的事例です。

コミュニティ・ユニオン全国ネット
「労働委員会関連情報メール通信」第５号　20230430

訴訟（可能性）を理由とした不誠実団交を許さない
　　　　　　　　　　　　　日本冷熱事件中労委で和解（アスベストユニオン）

　アスベストユニオンの要求の中心は、アスベストばく露状況に関する情報開示と補償
である。多くの会社は団交に応じて、情報を開示し円満に解決する。
　ところが、長崎市の日本冷熱は、団体交渉を拒否。神奈川県労働委員会にあっせん申
請した結果、団交に応じたものの、会社側は代理人弁護士しか対応しようとせず、しか
も、「訴訟になる可能性があるから不利なことは回答しない」という姿勢であった。
ユニオンは神奈川県労働委員会に不当労働行為救済申し立てたが、県労委は強く和解を
勧めた。しかし会社の態度は変わらない。このまま命令をもらっても、まともな団交に
なる可能性は低い。
　アスベスト肺がんの被災者である組合員は高齢であり、振動障害も患っている。やむ
なく損害賠償請求訴訟の提訴に至った。県労委が救済命令を出したが、予想通り、会社
は中央労働委員会に再審査を申し立てた。
　中労委も和解を強く勧めるのであるが、会社側代理人の姿勢は頑なで、裁判を起こし
たのだから、全て裁判で解決すればいいと言うもの。使用者側委員がわざわざ長崎まで
行って、社長を説得した結果、ようやく、会社が誠実に団交を行うこと、ユニオンに陳
謝して解決金を支払うという内容の和解を前提とした立会団交に応じることになった。

　中労委の使用者側委員と労働側委員も長崎に赴き、団体交渉が開催された。そうこう
していると、裁判所からも和解が勧告された。不当労働行為事件も損害賠償も解決に向
けて前進するかと思った。ところが、裁判所の第一回和解期日で、代理人弁護士は原告
側の常識的な和解案を一蹴。
　協議は一回きりで口頭弁論が再開されることになってしまった。あまりにもひどい対
応に、ユニオンだけが、このまま不当労働行為事件だけ和解するわけにいかない。再
び中労委の使用者側委員が積極的に会社に和解を働きかけた。その結果、さる４月２０日
に中労委で上記の内容のまま（和解が延びた分、解決金がさらに若干上乗せ）で和解が成
立。その場で、実は訴訟の方も、会社は和解の意向であることが確認できた。ユニオンは
訴訟についても、弁護士さんと連携して、早期解決をめざしていきたい。
　ちなみに会社側代理人は長崎県の顧問弁護士、立会団交に出てきた会社の役員は長崎県
労働委員会の使用者側委員を務めている。代理人弁護士任せにしないで、もっとしっかり
してもらいたい。

〈Ｋ〉

※各ユニオンで取り組まれている労働委員会対策、労働委員会の問題点、また活用法を
お寄せください。
　情報共有を進めながら、各地の労働委員会の活用につなげていきたいと考えています。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク（発行責任者：岡本）
〒136-0071　江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内

TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423

https://cunn.online　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　

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集中力と気力を維持させることが肝心なケースです。地域のユニオンの皆さんのしっかりとした支援体制があって初めて可能な取り組みです。当該ユニオン・組合員の皆さんの気概に敬意を表します。あともう少しです。頑張りましょう！

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