７月２６日１３時より北海道地域最低賃金審議会は第１回専門部会を開催します。主たる議事は労働者側・使用者側から選任された参考人による意見聴取です。最低賃金について自由に意見を述べた後に委員質疑がなされます。中央では同日、第３回目安議論が厚労省内で交わされます。明日が中央・北海道の最賃議論の山場となりそうです。札幌地区ユニオン加盟組合は最賃引き上げのためのＦＡＸ要請行動及び７月３１日の昼休み集会への参加宜しくお願いします。
【審議会のヤマ場に向けたＦＡＸ行動】 札幌地区ユニオン加盟単組・組合員から下記宛先へのＦＡＸ送付をお願いします。 １．送付先 北海道地方最低賃金審議会 会長 亀野 淳 様 ＦＡＸ ０１１－７５６－００５６ ２．送付期間 ７月７日（金）～ ７月２８日（金） ３．例 文 例文はこちらです。アレンジＯＫです。
連合北海道 ２０２３年度北海道最低賃金の取り組み ７／３１昼休み集会 日時 ２０２３年７月３１日（月） １２時１５分～ 場所 第一合同庁舎 南側玄関前（ＪＲ札幌駅 北口側） 内容 経過報告／決意表明／団結ガンバロー 他
ＣＵＮＮは７月２２日メール通信Ｎｏ.２３５５を配信しジョブ型「職務給」などの問題点を指摘する連合通信隔日版の記事を紹介しました。岸田首相は本人肝いりの「構造的な賃上げ」実現手段としてジョブ型「職務給」導入を豪語しています。詳細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３５５ ２０２３年７月２２日 １．（情報）〈労働時評〉ジョブ型「職務給」の狙い／リストラに労組弱体化… ２３０７２２連合通信・隔日版 岸田首相が「構造的な賃上げ」を提唱している。鳴り物入りだが、内容は雇用・賃 金制度の改変である。ジョブ型「職務給」などの問題に焦点を当てた。 ●三つの方針文書 「構造的な賃上げ」は「三位一体の労働市場改革」と連動している。内容は(1)リ スキリング（技術再教育）(2)ジョブ型人事（職務給）の導入(3)労働移動の円滑化― ―である。 総合的な政策内容は「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太方針）で 「新しい資本主義―未来への投資拡大と構造的な賃上げ」をタイトルに、「分厚い中 間層の形成」などを打ち出している。 具体的な内容は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂 版」でジョブ型（職務給）や労働移動の推進策などを掲げている。 さらに厚労省労働政策基本部会の「変化する時代の多様な働き方」報告書では、 「解雇無効時の金銭解決」や労使一体化をめざす「エンゲージメント」の向上など、 労働組合の弱体化まで踏み込んでいる。 ●過去に導入を断念 賃金制度では、ジョブ型人事として「職務給」の導入を提起しているのが最大の特 徴である。 職務給とは、職務分析と職務評価によって、各職務の知識、熟練などを要素として 賃金を決める制度である。勤続年数が長くなっても、上級職務に昇進しない限り、昇 給も原則としてありえない。 日本では１９６２年に鉄鋼大手で導入されたが、古い事業所から新鋭製鉄所への配 転で賃金低下の問題もあり断念した。各産業でも技術革新による職務内容の変化や多 能工化、配転増加などから制度導入をあきらめている。 賃金制度はその後、労働者の職務遂行能力を基準とする「職能給」となり、「職能 資格給」から、仕事・役割・貢献度の「役割成果給」へと変転した。 ●リストラの新たな道具 今回の「職務給」はジョブ型人事として提起されている。導入理由は「日本の年功 賃金制は転職しにくい」「諸外国との賃金格差の拡大（日本は低位）で、人材獲得競 争でも劣後」などをあげている。 しかし、日本の賃金が諸外国より低くなったのは、財界が96年から20数年にわた り、ベア０％台（20年０・17％など）を強行した結果であり、賃金制度の問題ではな い。さらに従業員給料への「成果配分の目詰まり」を指摘しながら、５１３兆円にも 増大した内部留保の還元に触れないのは問題だろう。 ジョブ型人事が導入されている職場の問題も指摘されている。日立では、一つの職 務のスキルレベルだけで「責任」「職務知識」「期待行動」「資格」など約30項目を 設定。人事評価による賃下げも表記されている。ＮＴＴでは基準内賃金の引き下げ や、扶養手当もなくなり、職場の不満が高まっているという。日本ＩＢＭでは「パ フォーマンス改善計画」（ＰＩＰ）の過剰ノルマで退職・解雇強要も告発されてい る。 日本のジョブ型人事は、欧米の職種別熟練度別の横断賃金とは異なる。各企業で職 務と賃金などの労働条件が労働者ごとに決定され、集団的労使関係の弱体化と賃金・ 雇用の個別リストラも懸念されている。 ●労働移動とセット 「構造的な賃上げ」では、リスキリングと成長産業への転職など労働移動がセット で提起されている。 リスキリングの推進も「個人支援」など自助努力を重視する。ドイツではＡＩ（人 工知能）など第４次産業革命に対応してフォルクスワーゲンをはじめ、業種と地域の ２６センターで対応。研修費用や研修中の賃金助成を行っており、日本の施策は遅れて いる。 問題は転職による賃金など処遇の変化である。厚労省「報告書」でも「転職に当 たっては、失業の長期化や賃金低下の懸念もある」と指摘。転職で３年後に年収が１ ００万円以上あがる確率はわずか６％、50万円以上は４％に過ぎない。 転職希望率も22年で正規従業員の14・７％。13年の９・４％から微増にとどまって いる。転職促進による賃上げは、針小棒大な提起といえよう。 ●退職金課税強化で増税に 「労働移動の円滑化」も重視する。雇用の流動化・不安定化を進める方針だ。 「実行計画」改定版では、退職所得課税制度の見直しなどを提起。転職促進へ向 け、長く勤務した労働者の退職金課税を強化する方針であり、働く人からも批判が上 がる。 「多様な働き方」も推進し、副業・兼業の奨励やフリーランス拡大も提起。職務限 定・勤務地限定・時間限定社員など、正社員の一層の多様化を狙っている。 厚労省の基本部会「報告書」では、労働者に選択権のある「解雇無効時の金銭解 決」も言及。解雇自由化社会となる、違法解雇の金銭解決合法化は、労働界を挙げて 断固阻止すべき重要課題である。 ●一層の労組弱体化を狙う 「骨太の方針」は「分厚い中間層の形成」を掲げ、「資産所得倍増プラン」を提 起。「雇用者の資産形成の強化」として、従業員の賃上げでなく、経営側と一体の従 業員株主化を打ち出している。 厚労省「報告書」も人事制度では、会社の目標達成と働く人の主体的貢献など労使 一体化をめざす「エンゲージメント」の向上まで踏み込んでいる。 岸田政権の雇用・賃金改変と労組弱体化を狙う労働政策。制度導入阻止と併わせ、 働くルールの対抗軸確立と集団的労使関係の強化が求められる。 （ジャーナリスト・鹿田勝一） …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
北海道労働局（ 友藤智朗 局長）は、北海道内の令和５年の労働災害発生状況（令和５年６月末現在速報値）取りまとめ結果を公表しました。令和５年６月末時点の労働災害・死亡者数は２３人に達し「深刻な増加ペース」（対前月比＋４、対前年同期＋６人）としました。同局は各種災害防止に向け、安全確保対策の徹底を図るとしています。
７月１４日北海道労働局公表「令和５年の労働災害発生状況（令和５年６ 月末現在速報値）」
コロナ禍の業務中感染や２０２４年問題に対応できない・しない事業者が増えそうです。公労使一体となった、監督・推進・保護の取り組みが必要です。そこで、かえすがえすも残念なのが「労災防止指導員制度」の廃止です。労働者と監督官がペア・複数で職場を抜き打ち視察するという制度で、その場で文書を交付することもありました。旧民主党政権下の「事業仕分け」で廃止となってしまいました。北海道だけでも良いので、増え続ける労災事故防止・根絶のため従前の労災防止指導員制度を復活・拡充すべきです。人材確保の前に人材保護です。
ＣＵＮＮは７月１８日メール通信Ｎｏ.２３５４を配信し「いじめ メンタルヘルス労働者支援センター」の発行する、２０２３年７月３日付「最近のニュースから」Ｎｏ.１６１を紹介しました。政府肝いりで改訂したパワハラ防止法も更なる改善が必要と説明しています。国際水準に及ばずパワハラ救済への足掛かりにもならないと非常に手厳しいです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３５４ ２０２３年７月１８日
１．（情報）カスハラ予防・防止のための抜本的対策を
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター
「最近のニュースから」No.161（2023.7.3）を添付して送付します。
〈小見出し〉
〇カスハラが認定基準に盛り込まれる
〇ＥＵでの「第三者からの暴力」への対応
〇問題が起きていることはわかったが…
〇「働かせ方改革」のパワハラ防止法
〇ＩＬＯ条約を回避したパワハラ防止法
〇パワハラ防止法の改正を
……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
（発行責任者：岡本）
〒１３６－００７１
江東区亀戸７-８-９松甚ビル２Ｆ下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423
https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp
……………………………………………………………………………………………………………………………………
７月１２日、厚労省内で２０２３年度最低賃金に関する中央審議会・第２回目安に関する小委員会が開催されました。労使双方が意見を表明しています。連合委員で構成される労働者委員は「今春闘は去年を大幅に上回る水準となったが、高い物価上昇が継続しており実質賃金ではマイナス。最低賃金近傍の労働者の生活は苦しい。」と大幅な引き上げが必要と主張しました。一方、企業側は引き上げに反対しないとしつつ、引き上げ幅は慎重な議論が必要とし、「賃上げ理由を人手確保のためとする企業が実在し、最低賃金の大幅な引き上げが地方の中小企業等への負担感増となる」と、懸念を強く示しています。詳細はＮＨＫの報道内容を参照しましょう。中央の議論は７月２０日、７月２６日と続き７月内に目安を表明する予定です。北海道の審議会は７月２６日に第１回専門部会・参考人意見聴取が開催されます。それまでに北海道の最低賃金の引上げを全労働者で求めましょう。札幌地区ユニオンは以下のＦＡＸ要請行動を実施しています。札幌地区ユニオン加盟単組・組合員の皆さん、ＦＡＸ行動への参加お願いします。また、７月３１日は昼休み集会を実施します。こちらへの参加もお願いします。
【審議会のヤマ場に向けたＦＡＸ行動】 札幌地区ユニオン加盟単組・組合員から下記宛先へのＦＡＸ送付をお願いします。 １．送付先 北海道地方最低賃金審議会 会長 亀野 淳 様 ＦＡＸ ０１１－７５６－００５６ ２．送付期間 ７月７日（金）～ ７月２８日（金） ３．例 文 例文はこちらです。アレンジＯＫです。
連合北海道 ２０２３年度北海道最低賃金の取り組み ７／３１昼休み集会 日時 ２０２３年７月３１日（月） １２時１５分～ 場所 第一合同庁舎 南側玄関前（ＪＲ札幌駅 北口側） 内容 経過報告／決意表明／団結ガンバロー 他
７月７日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８８２号を配信し 、６月３０日に開催された「中央最低賃金審議会・目安に関する小委員会」について紹介し、同小委員会に配布された討議資料についても開示しました。７月７日の北海道地域最低賃金審議会・第２回では同小委員会の資料開示は一部でした。同資料のＮＯ.５に小委員会の開催日程（予定）が明示されています。詳細は以下の通りです
●最低賃金の改定へ向け、議論スタート／厚労省審議会 厚生労働省は６月３０日、中央最低賃金審議会・目安に関する小委員会を開催し、 ２０２３年度の最低賃金額改定の目安について議論を開始した。 ６月１６日に閣議決定された骨太の方針には、最低賃金について、「今年は全国 加重平均１，０００円を達成することを含めてしっかり議論を行うこと」、「今後 とも地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の 是正を図る」と明記。今回から、都道府県グループを見直し、Ａ～Ｄの４区分から ３区分になる。 参考資料として、ＪＩＬＰＴが実施した企業調査の速報結果が掲載されている。 ６月３０日に配布された資料「令和５年度中央最低賃金審議会目安に関する 小委員会（第１回）資料」 ＪＩＬＰＴが実施した企業調査の速報結果
職場の労働相談はこちらへどうぞ！
労働組合結成相談もこちらへどうぞ！
札幌地区ユニオン／札幌パートユニオンへご相談を！
電 話 ０１１—２１０－１２００
ＦＡＸ ０１１—２０６－４４００
E-mail：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
岸田政権は、７月４日の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による報告書発表を受け 放射能汚染水の海洋放出を強行しようとしています。近隣諸国にはこの行動を不安視するところが多く、国内の漁業関係者においては一貫して強い反対を示しています。強行できる事案ではありません。今こそ、しっかりとした対話と確実な合意形成が必要です。
２０２３年７月 ７日
札幌平和運動フォーラム発第４５ 号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武 藤 敏 史
代表幹事 瀧 本 久 也
放射能汚染水の拙速な海洋放出に反対する原水禁声明 の発出について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、７月４日の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による報告書発表を受け、岸田政権が
放射能汚染水の海洋放出を強行しようとしています。これに対し、原水禁が声明を発表
しましたのでお知らせいたします。
７月６日原水禁発「放射能汚染水の拙速な海洋放出に反対する」声明
北海道地域最低賃金審議会は７月７日（金）１０時より第２回本審を開催し、友藤智朗北海道労働局長は２０２３年度の最低賃金改正決定について諮問しました。最低賃金引き上げに関する政府見解が強く打ち出される中、本日の審議資料にも政府発表の最賃引き上げの政策が紹介されました。中央審議会の議論は７月２６日の「第４回目安に関する小委員会」が目安額表示予定とされ、この日以降各地域最低賃金審議会に目安額が伝達される見込みです。北海道地域最低賃金審議会は７月２６日の第１回専門委員会・参考人意見聴取を経て７月３１日（月）に第３回審議会が予定されています。今年も７月から８月上旬までが北海道地域最低賃金決定に向けた集中行動ゾーンとなります。今予定されている行動は以下の通りです。
７月５日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８８１号を配信し 、厚労省が６月３０日に公表した「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を紹介しました。労働基準関係法令違反の疑いで 送検し公表した内容を集約したものです。北海道は２７社掲載されています。詳細は以下の通りです。
●「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表／厚労省 厚生労働省は６月３０日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。 ２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日の間に、都道府県労働局が労働基準法、 労働安全衛生法、最低賃金法、労働安全衛生規則等の労働基準関係法令違反の疑いで 送検し公表した内容を集約したもの。 厚労省労働基準局監督課が６月３０日に公表した労働基準関係法令違反に関わる公表事案 （令和４年６月１日～令和５年５月３１日公表分） 「厚労省 長時間労働削減に向けた取組」 関連資料
北海道の２７件には労働組合が組織されている企業もあります。春闘などではよく目にする労組です。また、違反内容は差最低賃金法第４条違反が６件、後は労働安全衛生法違反です。低賃金と不健康の環境で強いる労働は辛いとしか言いようがありません。労基の人手不足を早く解決して、巡回・監督に力を入れて欲しいです。以前から思っています。これら不法行為の中で稼いだ企業収益は不当利得にはならないのでしょうか。国が没収し労働者に還元するか、さもなくば貧困対策の一助にして欲しいものです。
コロナ禍の窮屈感が和らいだそばから、「第９波到来」・「コロナ後遺症」・「ヘルパンギーナ流行」等の新たな脅威単語が飛び交っています。このような中、厚労省は今年も「年次有給休暇」取得促進キャンペーンを打っています。以下のパンフレットを参照に積極取得とリフレッシュを体現しましょう。
リフレッシュ もっとじぶんらしい働き方 休み方 年次有給休暇上手に活用チラシの印刷はこちらです。
近頃の労働相談に年次有給休暇取得の相談が増えています。内容は人手不足を理由に上司が取得に後ろ向きな態度をあらわにする。酷いところでは、嫌味・恫喝・泣き落としを申請者が取得撤回を言い出すまで続けるという職場もあります。人手不足は従業員が頑張っても改善するものではありません。むしろ頑張り過ぎが続くことで離職率は急激に高くなります。有給休暇の取得妨害・拒否は労基法違反です。積極的に消化しましょう。