安倍心酔の経済人・学者がフリーランスの拡大保護を声高に説いている画面・紙面が目に付きます。多様な働き方の実現・自己実現の手法・起業家の育成と色々言っていますが、説得力のある当事者からの声に出会ったことがありません。７月２６日に東京都多摩市で５人が死亡する建設現場の火災がありました。元請けは安藤ハザマ、亡くなった労働者４人（身元確認済みの方）のうち３人が自営業、即ち労災の特別加入者・自営業の肩書でした。近年、労災の特別加入者が増えている要因の一つに入札や請負の条件とされていることを挙げる声もあります。実態の精査が必要です。CUNN有期雇用PT通信１８０号に詳細が掲載されています。

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７月１３日に掲載したＣＵＮＮメール通信Ｎｏ.１４４８の続報です。「全国一般東京東部労組個人タクシー協同組合葛飾第二職員支部」（佐藤さなえ執行委員長）は７月２６日の団体交渉で、白浜組合員の８月１５日以降の雇用・労働条件維持を会社と合意しました。女性３人で結成した労働組合のストライキを背景にした交渉を地域総がかりで支援した成果です。詳細はＣＵＮＮメール通信Ｎｏ.１４５７をご覧ください。札幌地区ユニオン・ユニオン１１も組合員は全員女性です。総勢４０人を超えるキャディさんです。７月１７日には会社にスト権確立を通告しました。８月３日の団体交渉がポイントです。今回報告のあったケースを参考に頑張ります、と河部委員長は語っています。

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東京ディズニーランドでキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員２人が１９日、運営会社のオリエンタルランドの安全配慮義務違反により被害を受けたとし、計約７５５万円の損害賠償訴訟を千葉地裁に起こしました。千葉のなのはなユニオンの取り組みです。朝日新聞が報道した内容をＣＵＮＮメール通信ＮＯ.１４５４で配信されました。

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７月９日、日本労働弁護団は「賃金等請求権の消滅時効及び有給休暇の取得促進に関する意見書」を発表しました。内容は、不払い賃金などの請求権の時効２年を改正民法（２０２０年４月施行）に合わせて５～１０年に延長すべき等です。現行労働基準法は賃金等の請求権について２年の時効期間を定めていますが労働者にとっては不利益が大きく、労働相談の現場でも問題視されています。今後の取り組みを注視しましょう。詳細はＣＵＮＮメール通信　ＮＯ.１４５２をご覧ください。

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科研製薬による雇い止めに抗議する静岡ふれあいユニオンの取り組みの続報です。提訴記者会見をうけての読売新聞記事及び抗議の社前集会の様子がＣＵＮＮメール通信１４４９で送信されました。

ＣＵＮＮメール通信１４４９の内容はこちらです。

７月１２日、静岡ふれあいユニオンの組合員Ａさんは科研製薬を被告とした訴えを起こしました。組合員Ａさんは科研製薬より今年３月末日付で雇止めされ本来４月１日に発生する無期雇用転換権を強奪されました。組合員Ａさんの主な請求趣旨及び記者会見の模様は以下のとおりです。

ＣＵＮＮメール通信No.１４４７の内容及び静岡県庁での記者会見の内容はここをクリックして下さい。

今日７月１１日コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信（CUNN有期雇用PT通信）１７８号で横浜市立みなと赤十字病院の取り組みが配信されました。障がい者雇用に関する差別問題が内容です。北海道では釧路赤十字病院の看護師パワハラ自殺訴訟が朝刊に掲載されました。赤十字病院でもこの様なことがあるのかと気になっています。

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釧路赤十字病院の看護師パワハラ自殺訴訟の記事はこちらをクリックして下さい。

連合通信は７月５日厚生労働省労働政策審議会の労働政策基本部会の報告書案の内容を報じました。ＣＵＮＮメール通信ＮＯ．１４４６に概要が配信されています。同部会では連合派遣の委員も含めた有識者で構成され、労働政策のなかに「生産性向上」の議論を据えるとし、時間・空間・企業に縛られない働き方の推進とそのための環境整備について今後の道筋を示す、としていてます。概要を読む限りでは、生産性向上の主張は明確に出ているものの、成果の構成配分、とりわけ労働者と生活地域への適正配分の内容が見当たりません。また、何故この議論が出てくるのか、そして誰がこの報告書を求めているのか、このような働き方を求めているかのも見当たりません。またか、との思いを強く抱きます。

ＣＵＮＮメール通信ＮＯ.１４４６の内容はこちらをクリックしてください。

今日連合本部より配信されたメールマガジンで６月２９日付事務局長談話が公開されましたので掲載します（下記のリンクワードをクリックして下さい）。内容はこの度可決・成立となった働き方改革関連法案に対するものです。高プロ制度には断固反対の姿勢を表し、今後の労政審議論の中で労働者の安全を確保のために取り組むとしています。一方労働時間の罰則付き上限規制緩和は評価するものの労働者の安全確保の観点からの取り組みを継続するとしています。組織されていない、組合に加入できない労働者にとって、自分たちの意見の及ばないところで過労死ラインまでの残業時間が許容されるのは大きな恐怖です。残業時間が単月で１００時間を超えることのないよう、休日出勤を含めた残業時間が年間で９００時間を超えることのないよう、罰則適用時に労働者の心身がボロボロになることのないよう職場の取り組み・監視を強化しよう❢そして、自分たちの手に負えないと感じたときは是非当ユニオンへご相談下さい。

リンクワード「働き方改革関連法案の可決・成立に対する談話」はこちらをクリックして下さい。

日本労働弁護団が働き方改革関連法案の採決強行に抗議する声明を出しました。ＣＵＮＮメール通信ＮＯ.１４４５により配信されました。内容は以下の通りです。

日本労働弁護団「働き方改革関連法案の採決強行に対する抗議声明」はこちらです。