８月１８日北海道新聞朝刊に来月末に迎える「３年の期限」が派遣労働者の雇止め増につながるのではないか、との記事が掲載されています。２０１５年９月３０日に施行された改正労働者派遣法によるものです。北海道の労働相談現場には元より派遣労働者の方から寄せられる労働相談は他の相談に比べてあまり多くはありません。ただ、寄せられる相談内容は何れも労働者被害が相当重篤なところまで進んでいます。今、お悩みの方、是非、札幌パートユニオン・札幌地区ユニオンへ電話してみてください。
月: 2018年8月
労契法第１８条無視の不当解雇撤回闘争終結報告
医薬製造・品販売会社メルスモン製薬が２０１７年９月１５日に強行した雇止め・解雇について、撤回と原職復帰を求めて闘ってきた全国一般東京東部労組より闘争終結報告がＣＵＮＮメール通信ＮＯ.１４６０で配信されました。団体交渉、本社前申し入れ行動、労働審判・地裁への申立て等の地域一体となった取り組みについて、苦渋の決断とはいえ、一旦終止符を打ったとのことです。会社の労働契約法第１８条を踏みにじる蛮行や裁判所による解雇の金銭解決を先取りしたような審判を乗り越えた末の和解でした。報告の詳細は以下ＣＵＮＮメール通信ＮＯ.１４６０を参照してください。
道内最賃違反９７事業所 1~3月
今年１月から３月の間に監督指導した事業所８１９カ所の中９７事業所に対して最低賃金法違反の是正を勧告したと北海道労働局は１５日発表しました。最低賃金未満で働いていた労働者数は２４５人（パート・アルバイトは１６１人）で、違反事業所に対して遡及して賃金を支払うよう指導しました。業種では製造業・商業・接客娯楽業でが９割強を占めています。１０月１日以降、官民総力を挙げた監視体制が求められます。詳細は以下の報道記事を参照してください。
最低賃金 中賃目安超え２３県 残業不払１８７０社４４６億円
８月１０日厚生労働省は全都道府県の２０１８年度最低賃金改定状況を発表しました。全国平均では２６円引き上がり８７４円となります。中央最低賃金審議会は２３円から２７円の引上げ目安を示しましたが、２３県がこの目安を１円から２円上回りました。東京都（９８５円）と神奈川県（９８３円）は今回の３％の引上げが継続されると２０１９年度には１，０００円超えとなります。今回の改定により７００円台１９県８００円台１府２４県９００円台が１都１府１県となり、１０月１日から適用になります。詳細は報道記事を参照してください。
同じく１０日厚生労働省は２０１７年度に全国の労働基準監督署が残業代未払いを是正指導した企業数を１８７０社、支払い金額を約４４６億円であると発表しました。企業数で約４割、未払い金額で３．５倍前年に増えているとしました。業種別では運輸交通業が最も多く未払い金額で２２４億円に達するとしました。最低賃金の引き上げ内容が決まり、残業時間に関する３６協定厳守の方針や上限規制の方向性も明らかになっています。昨年のこの惨憺たる労務管理の状況を紙一枚・通達配布で改善するのは至難の業です。官・民問わず人の確保と人材の育成に資金を集中させないと私たちの暮らしそのものが破綻します。
機関紙ＣＵＮＮ５４号（２０１８年８月）です。
ＣＵＮＮの機関紙５４号が配信されましたので掲載します。内容は以下の通りです。
表紙 第３０回全国交流集会 東北いわて集会 概要（日時・分科会等） ※写真は昨年開催した福岡集会のものです。 2Ｐ 新しい仲間 全国一般全国協議会 焼津地域労働組合 3Ｐ えひめユニオン井関労働契約法２０条裁判原告団「人間らしい生活をめざして控訴審を闘う」 5Ｐ よこはまシティユニオン（青い鳥２０条裁判・横浜地裁）非常勤職員に対する差別是正を求め 6Ｐ きょうとユニオンは、やっとというか、とうとう３０歳になりました！ 8Ｐ 新任あいさつ 新しい運営委員 森本康仁さん（連合熊本ユニオン）
地域運動があったろうか？
２０１８年度の北海道地域最低賃金が２５円引上げられ８３５円に改正することが８月６日の審議会で決定しました。北海道はＣランク。Ａランク（５都府県）は２７円・Ｂランク（１１府県）は２６円引き上がるので、現在の格差は更に拡大することになります。そして同日付で発信された連合談話にあるとおり、政府公約である「全国加重平均１，０００円」には達せず、改定時給額で２０００時間働いたとしても年収２００万円に達しない状態（ワーキングプア）もそのままとなります。世論の中には、２００２年以降で最も高い引き上げ額であり、道内の非正規労働者３人に１人は賃金引上げとなることを評価する声があります。また１０月１日発効としたことは意義があるとの声もあります。しかし、１０月１日に賃金が上がってもワーキングプア状態の非正規労働者の数は減るでしょうか。それでも生活保護を受けながら働く非正規労働者は現存します。８月６日の結審を迎えるまでこのような現状に飛び込み議論をしてきた運動が地域にあったかどうか、私自身も含め当事者全てが考える時期に来ています。そう考える折、今朝、１９の地方審議会が中央の目安を超える金額で結審したことが報道されました。Ｂランク１、Ｃランク５、Ｄランク１３の審議会が１～２円中央の目安を上回る内容で結審したとのことです。どのような議論が交わされたかは今後明らかになるでしょうが中央の目安を上回る議論をしたということに地域労働者の反対は無いはずです。議論において何を重点に議論をするか、地域運動の中で検討する必要があるのではないでしょうか。
働き方改革より今の違法排除！
２０１７年度に長時間労働が疑われた２万５６７６事業所へ立ち入り調査をしたところ１万１５９２カ所で労使協定の上限を超える違法が確認された、また８５９２カ所で「過労死ライン」の８０時間を超える時間外労働が確認された、これは厚生労働省が昨年度立ち入り調査結果まとめたものを今月７日に発表したものです。本日の朝刊に掲載されました。また、裁量労働制を導入する事業所でも２８５事業所に違法適用の疑いがあるとしています。大半が名ばかり裁量労働であり、実態としては上司の指揮命令による業務運用が大半であるとしています。長時間労働で現在「過労死ライン」とされるものも、今回の上限規制「単月１００時間未満」の枠内であれば合法とされます。それだけに、現在の違法を厳しく追及すると共に、新たな３６協定では労基法範囲内とする労使交渉が必要です。罰則付きを評価して労働者に被害が出てしまったのでは、シャレになりません。
権藤、権藤、雨、権藤さんの お客様第一主義
元中日ドラゴンズの名投手にして横浜ベイスターズを日本一に導いた名監督の権藤博さんが日本経済新聞のスポーツ欄に「悠々球論」というコラム記事を掲載しています。日本代表チームの投手コーチも務めた豊かな経験と卓越した見識そして腹の座った気風の良さも加え羨ましいほど小気味の良い、読みやすい文章を綴っておられます。自分もこのような文章を創れたらと羨ましく思います。野球論が中心のコラムですが、時に、話題は会社組織の在り方や人間関係の妙にまで及びます。読んでいると次の文章を追いかけるように目が走ります。８月２日掲載のタイトルは「お客様目線で試合時間短縮」でした。現代のプロ野球の試合はあまりにも手前勝手な理屈を優先し過ぎてはいないか、その結果の長時間試合はお客様第一とはいえないのではないかと持論を展開していきます。サイン交換も所詮は「舞台裏の事務連絡」、ピンチのときのマウンド会議も「所詮は仲間内の打ち合わせ」等々とヒートアップします。そして、プロ野球もサービス業と宣言し、お客様の目線を意識して、お客様第一の意識を強く持たねばと辛口の指摘で結んでいきます。現役時代に、連投も厭わず投げ続け、権藤、権藤、雨、権藤と言われ、中日には他に投手はいないのかと相手チームに言わせたプロの言葉だけに反論の言葉が見つからないと思ってしまう小気味よさです。
私は、２４時間対応を求められる接客業に努めて長いのですが、「お客様は神様」にも限界があるのではないか、と思い始めていた矢先の文章でした。利益向上達成のための経費削減が人員削減とサービス内容の変更・縮小、そして本来従業員がする仕事をお客様にさせてしまう（セルフなんとか）ことが増えてきています。全てのお客様がこれに対応できるかどうか、これを考えたときクレームの背景には行き過ぎた利益追求主義があるのではないか、見直すべきは自らの技量ではないか、権藤さんの文章を読んで、そんな思いに駆られたのでした。
そういえば、クレーム処理ノウハウは企業の宝、公開するのは論外、クレーム処理こそ企業再生・従業員教育の好材料と元気よく語っていた紳士がいました。この紳士と権藤さんが対談するときっといい興行になるだろう、そんなことまで８月２日には思ったのでした。
生活できなければ最賃ではない！
札幌パートユニオン新野会長 憲法で保障する賃金でなければならない と訴える ８/６北海道地域最低賃金の大幅引き上げを求める労働局前集会
８月６日１２時２０分より連合北海道は北海道労働局前で北海道地域最低賃金の大幅引き上げを求める集会を実施しました。札幌地区ユニオンからは新野勝昭札幌パートユニオン会長が登壇し、現在も時間給賃金で生活する労働者の生活状態は憲法違反であり権利確保のためには最低賃金を１０００円以上に引き上げなければならない、と強く訴えました。ただ、今日午後に開催される審議会では中央審議会の目安（２５円引上げ）で結審する予定とされています。しかし、経営側はこれにすら強く反対することを表明していると連合北海道山田組織労働局長（北海道地域最低賃金審議会 労働側委員）より報告がありました。北海道内労働者の生活改善にはまだまだ高いハードルがあります。今年、中央審議会の目安通りで結審しても８３５円の時間給です。憲法で保障される生活確保のためにも、今日の熱意を持続し粘り強く取り組みましょう！集会参加の１５０名の組合員は、最賃の大幅引き上げを求めるシュプレヒコールの後、団結ガンバローを三唱し決意を新たにしました。
悪条件放置の介護職場！ 相談場所もないのです、昔から。
今日の日本経済新聞朝刊に介護現場でおきているセクハラ等の被害の酷さが報じられました。厚生労働省は実態調査の上、対策マニュアルを作るとのことです。２０００年に介護保険制度が導入される以前から介護現場におけるヘルパーさん（当時は寮母さん・付添さん等の呼称もあった）に対する被害は深刻なものがありました。措置制度の中での出来事なので自治体が関与し表沙汰にならなかったケースもありますが、多くはヘルパーさんの泣寝入りでした。介護保険制度が導入されるとき、契約制度の中の運用なので、このような事例は契約解除により阻止可能だと説明していました。ところが介護保険制度開始後、ヘルパーに対するハラスメントは利用者に加え、利用者家族からの行為も酷くなり職場環境は一層厳しいものになりました。当時札幌では地元の労組がヘルパーさんと一緒にアンケートによる実態調査を開始し自治体や厚労省などへ改善要請をしました。今回厚労省が実施するアンケートも恐らく結果は当時と同じになるでしょう。机上の計画通りにはいかないという見本のようなものです。今日８月２日の日本経済新聞の記事と２００２年１月１日に週間労働ニュースに掲載された記事を比較してみてください。求める内容は全く同じです。悪条件はずっと放置されっぱなしで、ヘルパーさんには相談する場所が無いのです、昔から！まずはヘルパーさんの相談場所を作り、行政担当者ではない相談員を配置することが急務なんです。