今日午前１０時札幌高裁で東京キタイチユニオン矢部執行委員長の解雇撤回裁判の控訴審第一回弁論が開かれました。第一審・札幌地裁の解雇有効判決の後、弁護団を補強し臨んだ今日の控訴審弁論期日には札幌地区ユニオン組合員１０余名が傍聴に参加しました。控訴理由書と控訴答弁書の陳述の後、当日提出された会社側書証の取り扱いについて合議等が行われ１０時５分終了予定のところ同１５分に集結とされ、判決言い渡しを４月１５日１３時１０分としました。ただ、その後和解協議が別室で開かれ３月１２日に再度協議期日が設定されました。この和解協議で合意に至らない場合判決を迎えることになります。控訴理由書・答弁書の内容、控訴審進行中の裁判官の対応及び和解協議最中の表情（傍聴者は入室できないので、出入りする関係者の顔を遠めからウォッチ）から判断する限りでは控訴審まで頑張って良かったかな、という雰囲気です。裁判官は傍聴人を気にしていたようで、組合関係者が職場復帰後もフォローする体制を持っているとの説明に聞き入っていたとのことです。傍聴行動の大切さを改めて感じました。気を緩めず頑張りましょう！傍聴参加の皆さんありがとうございました。

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札幌市公契約条例（案）は２０１３年１０月３１日に札幌市第３回定例市議会で僅差（１票）で否決されました。１年８カ月の議論を重ねた結果、土壇場で否決となったときは関係労働者におおきな失望感が残りました。それでも、今なお札幌市公契約条例の制定を求める会の活動は継続され、札幌市や市議会議員団等と意見交換を重ねています。今、全国では６０超の自治体に公契約条例が制定され北海道でも旭川市が２０１６年１２月に制定しています。このたび、同会では公契約条例制定に向け全国で活躍される永山利和先生を招き下記のとおりシンポジュウムを開催します。是非参加してみましょう！

札幌地区連合は当時の活動中、全道各地協の協力を得ながら８万筆の署名を集め札幌市議会議長に提出しました。上田市長（当時）も相当リキが入っておりかなり強くアピールをしてくれていました。当時と比べると少し熱が冷めている感はありますが今年こそという意気込みは漲っています。頑張りましょう！

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自治労は１月３０日と３１日、千葉市川市において中央委員会を開催し２０２０春闘方針を決議しました。賃金改善の他、各自治体が条例化している会計年度任用職員制度の公正運用等を重点としています。同制度については、同じ自治体で働く常勤職員との均等・均衡を基本に制度の改善を行う必要性があるとしています。是非とも頑張って欲しいと思います。「会計年度」という言葉から会計年度ごとに雇用契約年数がリセットされ、常に新規採用というイメージがあります。各地域生活者と直に接し、均等・高質サービスを昼夜求められる職場です。低廉不均衡は職員のみならず地域も不幸にするのではと感じます。中央委員会の内容は本日ＪＩＬが配信しています。

ＪＩＬ配信の自治労中央委員会（1/30-31）の内容はこちらです。

１月３１日と２月１日に札幌市定山渓で開催した石狩地域２０２０春闘討論集会でも札幌市労連から会計年度任用職員制度の取り組みが報告されました。かなり詳細な取り組みに関心が集まりました。是非、満願成就となるよう頑張って欲しいと感じます。非正規組合員が過半数を占める札幌地区ユニオンもお手本にさせていただきます。

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連合の労基法改正案（改定案が正しい）に対する姿勢がイマイチわかりません。今開会中の２０１通常国会で成立を目指す連合の最重点課題法案５本に労基法改正案が含まれています。内容は未払い賃金の請求時効に関するもので民法と同じく５年を原則としつつ、当面３年とし適宜見直すというもの（労政審まとめ）です。連合としてこれをこのまま賛成で押し通すというのはいかがなものかと思います。各地の春闘討論集会の中でも具体的に説明がありません。１月２８日の院内集会でも触れたのでしょうか。踏み倒された労働者からすれば、何で民法より短いのだと思うし、第一、３年とする理由がわからないと感ずるものです。経営側の設備投資が理由としていますが未払い賃金を支払う設備投資って一体なんだ、となります。更に、適宜見直しといっても時期が不確定では見直さないと一緒です。残業割増率の件と同様１５年放置のままでしょうか。議論に加わり押し切られたとはいえ、頑張る方法はある筈、連合の力を結集して頑張らないと・・・、という声が聞こえます。ＣＵＵＮメール通信では院内集会の内容が配信されています。

◎　ＣＵＮＮメール通信　◎　Ｎ０．１６４９　２０２０年１月２９日
１. （情報）雇用保険法改正などの成立を／通常国会で連合／最重点法案を設定
　                                        200130連合通信・隔日版
　通常国会開会を受け、連合は最重点法案を設定し、成立や修正を求めている。賃金
債権の消滅時効を現行の２年から原則５年（当面は３年）に引き上げる労働基準法改
正案をはじめ、６５才以降の複数就業者の雇用保険適用拡大、複数就業者の労災保険給
付と適用要件の合算、７０歳までの就業確保――などを束ねた法案も成立させるべきと
している。
　非婚一人親の寡婦控除適用などの税制改革関連法案には、金融所得の引き上げなど
所得再配分機能の強化を求める。年金制度関連法案については、小幅な修正にとど
まっているとし、短時間労働者の適用要件の一層の緩和を求めていく。
　１月２８日に開いた院内集会で、神津里季生会長は「桜を見る会」など政権の疑惑を
徹底究明すべきとした上で、年金の底上げが必要と指摘。政府の「全世代型社会保障
改革」については、財政悪化から目を背けており「社会保障改革と呼ぶに値しない」
と批判した。
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　事務局
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２月１日前日に引き続き石狩地域２０２０春闘討論集会に参加しました。光崎連合石狩地協副事務局長の方針説明の後、３組織（札幌市労連、札幌地区ユニオン・パートユニオン、全自交）が報告に立ちましたた。連合石狩地協方針では、地域賃金実態調査に基づく賃上げ方針の他、地場雇用環境改善に向けた各種取り組みが提起されました。３組織からは、札幌市労連の会計任用制度に関する取り組みが報告され４月の運用開始後も粘り強く交渉を進める決意が報告されました。札幌地区ユニオン・パートユニオンからは、地場通信事業会社に勤務する契約社員組合員が定年制度強要・賃金切り下げ撤回の取り組みを報告しました。同組合員は団体交渉から労働審判・労働委員会不当労救済申し立てへと取り組みを強化し確認協定は団体交渉で行うという長期間の取り組みを報告し、連合石狩地協へ全ての非正規労働者を包摂する取り組みを進めて欲しいとしました。全自交からは消費税引き上げに伴う運賃改定と労働条件改善について報告がありました。２日間の討論集会では多くの質疑が交わされ２０２０春闘勝利に向け活気あるスタートを切ることになりました。

札幌地区ユニオンは２月１５日、春闘学習会を開催します。この二日間の熱気を活かし、大いに議論しよう！

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１月３１日札幌市定山渓で二日間の日程で開催される連合石狩地協主催の2020春闘討論集会に参加しました。３１日は連合北海道から方針説明がありました。連合白書の内容を中心としたもので、賃上げの正当性を中心に説明されました。包括的内容であり地域の取り組みは詳細なものはありませんでした。質疑では札幌地区ユニオンから、同一労働同一賃金への対応について、無期雇用転換者の労働条件確保の具体的取り組み説明を求めました。また、派遣労働者について組合のない企業・従業員への対応や派遣会社内の正社員への対応について説明を求め、セクハラ・パワハラ指針にある相談窓口は社外公設を重視すべき、労基法の一部改正の国会議論の賃金未払い請求時効は５年原則を堅持し、当面３年の場合であっても見直しまでの期間を明確にすべきではないかとしました。連合北海道は回答を留保しました。続いて労働弁護団北海道ブロックの桑島良彰弁護士から同一労働同一賃金について講演を受けました。同弁護士は労契法第２０条を根拠とする格差の不合理性撤廃訴訟の経緯から説明し、今後のパート有期雇用法第８条・第９条を根拠とする不合理格差撤廃・同一労働同一賃金実現の取り組みは労組の活動がポイントであると強調しました。２日目の議論は１日午前９時３０分から開催されます。石狩地協の闘争方針が説明され、構成組織の取り組みが報告されます。この内容は、今日夕方をめどにお知らせします。

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