「会計年度任用職員」移行に不安の声

全国の自治体で施行される「会計年度任用職員」制度。毎日新聞が2月25日の朝刊に「不安の声」を掲載しました。今日、午後CUNNより配信されました。以下の通りです。

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信
(CUNN有期雇用PT通信)235号 20200229

「自治体非正規不安上乗せ ボーナス・退職金支給でも月給減」(毎日2/25)

4月から地方自治体の非正規職員の多くが、改正地方公務員法と改正地方自治法の施
行で「会計年度任用職員」に移行する。
ボーナスや退職金が支給可能となるなどの処遇改善が狙いとされる。
ところが、「ボーナスが出るが月給が7万円減る」(関西の自治体で相談業務をする
女性)「公募制が導入され継続されるか不安」(都内の図書館司書)といった不安の
声があがっている。
  こうした実態を受けて総務省は、自治体に留意事項を示し、ボーナス支給の一方での
給料削減や雇い止めは「改正法の趣旨から適切ではない」とする。
全国の自治体で1700億円の人件費が増加すると見込み、全額を地方交付税で手当
てするとする。

 高松市の非正規職員は3900人で正規職員の3800人を上回る。
人件費は年間10億円増える見込みで、同市の人事担当者は「人数に見合った交付金が
来るだろうか」と懐疑的だ。
また、非正規職員の年収はボーナス支給で上がるが、多くの職員の月収は、経過措置
が終わる21年1月以降1割弱下げざるを得ないという。

〈K〉

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