６月２６日、中央最低賃金審議会は２０２０年度の最低賃金引き上げのための議論をスタートさせました。公益側委員（学識経験者）、労働者側委員（労働者代表）及び使用者側委員（経営者代表）の三者構成で議論が進められます。例年８月までには目安が決められ、都道府県の最低賃金審議会へ通達されます。この日の審議会冒頭、加藤厚労大臣は、雇用の維持と事業の継続そして生活を守り抜いていきたい旨を述べています。非正規労働者と正規労働者の賃金格差や非正規労働者増とワーキングプア層拡大の実態については触れていません。金額引き上げより雇用維持と事業継続を優先すると明言したに等しく、明らかな最賃引上げ抑止に向けた議論誘導です。今月初めには中小企業の厳しいい状況を考慮しての検討を等と先制の誘導発言をしています。１０万円支給したから我慢してね、ということにはなりません。全国の労働者で全国１５００円以上に達する最賃引上げ実現に向け頑張りましょう！６月２７日の日本経済新聞と朝日新聞朝刊に関連記事が掲載されていました。
連合石狩地協は７月１１日（土）に恵庭地区で労働相談電話を開設します。札幌地区ユニオンスタッフが相談員として応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。
７月１１日（土）恵庭地区 ０１２３‐３３‐７９７１ １０時～１７時