７月頃から、地方自治体・労働局が一体となって就職氷河期に不本意非正規として働き現在も不安定雇用にある世代を対象とした正社員化プログラムが動き出します。その一方で、解雇の方法を議論するとは理解に苦しむ。折角正社員化プログラムで雇用が安定したと思ったら、金銭で解雇される、無間地獄か？

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．１８３８　２０２０年１１月１８日
１．（情報）金銭解決の議論を再開/有識者の検討会  201119連合通信・隔日版

　解雇の金銭解決制度の法技術的な検討を行う、厚生労働省の有識者検討会が
11月16日、新型コロナ感染拡大によるブランクを経てほぼ１年ぶりに再開された。
この日は複数の制度像と13の論点が示されたが、委員から疑問が出され、次回、
論点を再整理して検討することとなった。
  論点整理では、解雇時に金銭解決の「解消金」を請求する制度と、裁判で解雇無効
が確定した後に請求する制度の２案を提示。
  解消金やバックペイ（解雇時から解雇無効時までの未払い賃金）をどのように位置
付けるかについて四つの制度像を示し、計13の論点が提示された。
　委員からは、制度の対象に「雇い止め」を含んでいることへの疑問や、解消金水準
の決定要素に企業規模の大小が含まれていることへの異論が出された。
  次回、論点を再整理し、検討を行う。
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衆議院選挙のどさくさで意見をまとめるつもりなのかもしれません。注視していないと労政審に上程される頃には「仕方がありません」くらいに固められてしまうかもしれません。頑張って廃案にしましょう！