厚生労働省の有識者懇談会は７月１日、パート等短時間労働者の厚生年金の加入拡大に向け、従業員数が１０１人以上（今年１０月から５１人以上に変更）と定める「企業規模要件」の撤廃を柱とした報告書をまとめました。報告書では、労使で保険料を折半するため、新たに対象となる中小企業の負担増を緩和する支援が必要としています。厚生労働省は施行時期などを検討し、２０２５年の通常国会に関連法改正案提出を予定しています。現行、国民年金だけに加入する短時間労働者が企業規模にかかわらず厚生年金加入を可能とすることで将来受け取る年金額を増やし、高齢期の生活不安緩和につなげたい意向です。
「厚生年金に加入する企業規模の要件を撤廃」を報じたＦＮＮプライムオンラインニュース ７月１日１９時配信分です。
中小事業者への支援は必要です。それと同時に雇用契約書の操作による加入逃れがないよう、しっかりと管理して欲しいものです。また、企業間の公正取引を徹底させ、適正価格・適正取引確立厳守が求められます。発注者側の姿勢も常に開示・監視できるようにしたいものです。