７月９日、札幌平和運動フォーラムは７月８日に中央フォーラムが発出した「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するＮＧＯ緊急共同声明」を紹介しました。外国人の人権問題にとりくむ諸団体との共同声明です。
２０２５年 ７月 ９日 札幌平和運動フォーラム発第３３号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 武藤 敏史 代表幹事 高師 康一 中央フォーラム声明「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する ＮＧＯ緊急共同声明」の発出について 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 さて、中央フォーラムは７月８日、外国人の人権問題にとりくむ諸団体とともに、「参 議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」を発出しましたのでお知 らせします。 ７月８日中央フォーラム発出「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」
主張諸々を再確認精査の上、皆さんの貴重な一票を無駄にしないよう取り組みましょう。
猛暑の中、７月２０日の２０２５参院選挙投開票に向け各党・各候補の動きが活発です。主張諸々を再確認精査の上、貴重な一票を無駄にしないよう取り組みましょう。さて、平和問題・憲法問題で各種集会等に積極的に取り組む「戦争をさせない１０００人委員会」がチラシ「どうかんがえる？ 参議院選挙２０２５」を作成しました。清水雅彦さん（日本体育大学教授）と飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）が執筆参加されたものです。この間の日本の政治家の行状、政党の主張などを分析、解説されています。ご一読の上、活動資料とされてはいかがいしょうか。 以下の表題クリックで閲覧できます。
新しいチラシ「どうかんがえる？ 参議院選挙2025」ができました
ＣＭ等で簡便な手続きと速攻入金を強く打ち出す「スポットワーク」。現下の収入補填・緊急用立てへの救世主イメージがあるものの、急な業務キャンセルや賃金不払いのトラブルも発生しています。札幌地区ユニオンや上部団体全国ユニオンの相談窓口への問合せ相談も増えています。全国ユニオンは３月１３日の厚生労働省要請行動で「スキマバイトにおける労働条件明示について」の項目を掲げ、スポットワークへの厚労省指導管理等の強化を求めています。７月４日、厚生労働省は、「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成し、関係団体にその周知等を要請」した旨を公表し、同時に、スポットワークの労務管理に関わる指針を盛り込んだパンフレット等を公開しました。内容は以下のとおりです。
7/4 厚労省発「いわゆる「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成し、関係団体にその周知等を要請しました。」
連合北海道は７月３日（月）１７時、２０２５春闘の第７回集計を実施しました。エントリーした１９０組合の中、妥結は１８５組合（９７．３％）。そのうち、集計可能な回答を引き出した組合は１７５組合（４８，１６４人）です。月例賃金の加重平均は１３，７３６円（４．９１％）で、昨年を１，０２８円・０．４０ポイント上回り、２０１６年以降で最も高い数値となりました。
また、回答１７５組合のうち１４５組合のベースアップは、９，４３２円・３．４０％（同６８２円・０．５３ポイント増）です。詳細は２０２５春季生活闘争ニュース第２３号をご覧ください。連合本部集計７月１日を最終集計としています。連合北海道は８月末を最終集計としてしいて、９月２６日に予定する第９１回地方委員会でまとめ（案）を提起する予定と思われます。今のところ、当初目標の６％には届かず、規模間格差解消は未達となっています。全国ユニオン北海道地方連合会は２０２５春闘後半の取り組みから秋闘へと取り組みを展開します。引きつづき頑張りましょう！
沖縄地方最低賃金審議会は７月１日、２０２５年度の第１回「最低賃金審議会」を開催しました。２０２４年度の審議会では中央審議会目安を６円上回り５６円引上げで決着し３年連続で「過去最大」更新としました。審議会開始にあたり沖縄労働局・柴田栄二郎局長は、「２０２０年代に最低時給の全国平均１５００円の達成」を掲げる政府方針を念頭に議論するよう求めました。県内生活者からは昨年の実績を踏まえてもなお、引き上げへの強い思いがあります。一気に１５００円まで到達する強いニーズと勢いはありそうです。詳細は以下の「
琉球放送」のニュース映像をご覧下さい。
「今年初めての「最低賃金審議会」 8月中旬～下旬に答申出す見込み」ＲＢＣ琉球放送のニュース
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７月１日、連合山形は山形労働局へ最低賃金の引き上げを求める署名を提出し、併せて格差の是正や中小企業支援策等の必要性を訴えました。連合山形舩山整会長は「賃上げの原資を確保するのがなかなか難しいというのが 率直な意見として聞いておりますので、そのためにも行政である国などの中小企業の皆さんに対する支援策をこれまでもいろいろ検討していただいておりますけれども、一層の充実を図っていただきたいこともあわせて要請したところ」とし、 山形労働局の島田博和局長は「今月から最低賃金審議会が山形の方でも議論を開始していくということで、委員の皆さまに議論いただく。労働局としてはしっかり円滑にその運営ができるよう努めてまいりたい」としました。テレビユー山形が詳細を報じています。以下の通りです。
テレビユー山形「連合山形、最低賃金の引き上げ等を求める署名を山形労働局に提出」
今年の最低賃金引き上げは、地方連合会の取り組みが鍵の様な気がします。こういう流れはとても大切ではないでしょうか。続けましょう、サポートし参加しましょう。
６月３０日、連合長野は長野労働局へ最低賃金の引上げ等を要請しました。連合長野の根橋美津人会長は 「働いても暮らしが厳しいと、悲痛な声が高まっている。自分たちの働きがしっかり報われる、そんな水準を目指すことが重要」 として、最低賃金のあり方を見直す必要があるとしています。 また、長野県の最低賃金９９８円は全国平均から５７円、東京都からは１６５円低い、地域格差は改善すべきと訴えました。詳細は長間朝日放送が当日ニュースで報じています。以下の通りです。
6/30 物価高騰の中 地域格差是正に向けて連合長野が最低賃金引き上げを要請（長野朝日放送）
７月中旬までには中央・全国各地で最低賃金審議会が開催されます。それまでに、全国の地方連合会が暫時、地方労働局、広域地方公共団体及び経済団体との要請・意見交換を進めることで、潮目が変わるきっかけにはなるのではと感じます。公労使を問わず、政権忖への歯止めにもなるのではと思ったりもします。注目しましょう。