１月３０日の札幌地区ユニオン第２２期第３回組織研修会・２０２１春季生活闘争学習会で確認された方針は賃金到達水準・同一労働同一賃金への対応、就業規則の正しい運用、職場の安全対策及び社会的労働運動推進行動等です。賃金到達水準では、月給・時間給を併記した全雇用形態統一の賃金到達水準が提案され、札幌圏の実在労働者賃金を元に２０歳から６５歳までの具体的な金額を示しました。また、北海道特有の「燃料手当」は同一労働同一賃金実現の象徴として積極的に取り組むとしています。以下に抜粋をご紹介します。
平成を迎え、ここ久しく、春季生活闘争中のデモ、街頭行動及び地域職場訪問行動を見かけません。個の生活改善への決意は地域発展に直結します。多く個が主張する春季生活闘争を実現しましょう。札幌地区ユニオンと一緒に行動しませんか。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は、１月２９日配信のメールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６５６で、「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果の企業調査編と労働者調査編を掲載しました。２０２０年４月に施行されたパートタイム・有期雇用労働法に関する企業対象のアンケートでは、自社の「有期雇用でフルタイム」の労働者に支給・適用している制度・待遇を聞いたところ、「賞与」をあげた企業は６割近くにのぼる一方で、「退職金」をあげた企業割合は１割台にとどまるとしています。また、「パートタイム」「有期雇用」労働者を対象の調査では、勤務先に業務内容や責任の程度が同じ正社員がいると回答した「パートタイム」「有期雇用」労働者に対して、業務の内容等が同じ正社員と比べて自分の賃金水準をどう思うか聞いたところ、「正社員より賃金水準が低く、納得していない」とする労働者が４人に一人の割合にのぼったとしています。詳細は以下のサイトからご覧ください。
「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果 企業調査編 はこちらです。
「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果 労働者調査（「働き方等に関する調査」）編 はこちらです。
今日の帰路、子ぎつねに遭遇しました。住宅街の横断歩道の真ん中に座っていました。ゆっくり近づいて停車しクラクションを鳴らす前に、やや太い尻尾を水平にし、当方を一瞥して川土手の方に走っていきました。親が待つ棲家があるのでしょう。夕方の薄暗い時刻、人間なら注意の一つもしたかなと思いつつ、無事帰宅し、家の窓から雪山を見ました。思えば、３０年以上この土地に暮らし自然の小動物を間近にゆっくりと見て、一瞬でも向こうから目を合わせられてすれ違うのは初めてです。あの子ぎつねの家族・一族はずっと前からこの地に暮らしていて、臭いガスを巻き散らして走る鉄の塊を迷惑・危険と感じているに違いないと思いました。自然の中で長く暮らしていくには、自然に邪魔にならない節度を覚える知恵が必要なんだろうと感じます。子ぎつねの視線はそんな注意を発信していたのだと思い何故か少し反省モードに入りました。
札幌地区ユニオンは１月３０日１６時から２０２１春季生活闘争学習会を開催しました。２２期第３回組織研修会を兼ね実施され、前半は「職場の同一労働同一賃金対策」と題する問題提起がなされ、後半は「札幌地区ユニオン２０２１春季生活闘争方針(案)」が討議されました。いずれも山本書記長から提案され、参加組合員から時間を超過する程の質疑・逆提案が提示されました。「職場の同一労働同一賃金対策」では、同一労働同一賃金が法改正として提示される背景から議論しました。国政が進めた経済雇用対策の失敗による労働者の分断を非正規労働者の処遇改善で修正しようとするのが主旨であり、職場内の討議で法律改正実現を目標に取り組むべきとしました。職場内討議ではガイドラインの内容を身の回りの労働条件と照らし合わせ、交渉事項を整理するところから議論しようと提案されました。後半の「札幌地区ユニオン２０２１春季生活闘争方針(案)」では、賃金到達水準・同一労働同一賃金への対応、就業規則の正しい運用、職場の安全対策及び社会的労働運動推進行動等が提案されました。賃金到達水準では、全雇用形態統一の賃金到達水準が提案され地域の労働者の実賃金を元に金額を議論しました。参加した１９名の組合員は、感染予防のための窓オープン・大型空気清浄機２台フル稼働・ドアオープンの中汗をかきながら議論しました。
北海道労働局は１月２９日、新型コロナウィルス感染症の影響などにより離職した求職者向け再就職支援窓口「ＪＯＢ-チェンジ・サポートコーナー」を札幌公共職業安定所（ハローワーク札幌）内に設置すると発表しました。専任担当者を配置し、個別支援、優先求人情報、個別求人開拓、職業訓練の受講あっせん、住居・生活関連情報の提供、各種セミナー、説明会の案内を実施するとしています。詳細はチラシをご覧ください。
ＪＯＢ－チェンジ・サポートコーナーを紹介するチラシのＰＤＦ版です、裏表の２枚です。
２７日、２８日の２日間連続で給与デジタル払いの記事が日本済新聞朝刊に掲載されました。以前、この手の話が持ち上がった時に、労基法違反として連合は強く反対しています。ところが、政府は安全基準を満たす企業に限り認める方向で、３月末にも労基法に基づく省令改正に着手する意向です。これは一体誰のニーズなのか明らかにして欲しいものです。身の回りでは全く聞きません。この件で銀行は当然反対しています。反対の理由に「立場の弱い非正規労働者などがデジタル払いを強要されるリスクもある」としています。正直に営業妨害と言った方がいいのじゃないかなぁ。
職場の人手不足解決に何をするか？すぐに手をつけたがるのが労働時間の延長です。公休出勤や平日勤務の指定残業などです。不利益変更なのに不利益じゃないないと言い張る事業主・・・そんな相談でした。
１．国内の特定地域を調査する公益財団法人。ほぼ、行政の予算、一部企業寄付・賛助金 で運営されたている。本人は正職員。調査員。 ２．毎週土日を公休とし、祝祭日も公休。１日７．５時間、年間労働時間１８４５時間。 ３．公休出勤はある。これは振休対応としている。 ４．この度、就業規則改定を行うとして、フレックスタイム制を導入し振休廃止となる意 向が法人から示された。 ５．これまでの公休出勤は実動分を残業手当として支払うとのこと。 ６．法人は不利益変更ではないとしているが、どうか。
１．そもそもフレックスタイム制自体が良いものとは思わないので、導入時点で不利益変 更と思うが、それは置いときます。 ２．新制度・フレックスタイム制の下で残業時間の実労働清算は問題ないとしても、振休 廃止は休日減となるので不利益変更です。実質的な労働時間延長強要です。 ３．今後、労働契約法第１０条の変更手続きを強行されないようにしましょう。 ４．労組がないようなので、従業員代表と良く打ち合わせし、不利益変更への対処を準備 しましょう。労組対応が良いので、相談してはどうですか。
札幌地区ユニオンでは３０日土曜日、２０２１春闘の学習会を開催します。既に組合員の皆さんには周知参加要請済みです。コロナ禍の中、集まりにくい状況でもあり、参加人数は芳しくありません。同一労働同一賃金の内容を前段に勉強します。２２日の朝日新聞朝刊に井関農機のグループ会社に働く契約社員の待遇格差是正請求についての最高裁判断について記事が掲載されていました。また、今日のＣＵＮＮメール通信ＮＯ.１８７１でも関連情報が配信されています。以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１８７１ ２０２１年１月２５日
１．（情報）手当不支給は「違法」確定 井関グループ契約社員
2021年01月21日共同通信配信
井関農機（松山市）グループ２社の契約社員計５人が、正社員との待遇格差是正を
求めた２件の訴訟で、最高裁第３小法廷（宇賀克也（うが・かつや）裁判長）は、５
人と会社側双方の上告を退ける決定をした。１９日付。賞与を除く各種手当の不支給
は違法だと認め、総額約３００万円の支払いを命じた二審高松高裁判決が確定した。
一、二審はいずれも、普段の業務内容に違いはなく、住宅手当や、年齢に応じて支
給する物価手当を、契約社員というだけで払わないのは労働契約法が禁じる不合理な
格差に当たるとしていた。
一方、正社員への賞与支給は「有為な人材を獲得し定着を図る目的で、合理性があ
る」と指摘。年２回、契約社員に５万～１０万円の「寸志」を払っていることも踏ま
え、格差が違法とは認めなかった。
判決によると、５人は３０～５０代の男性で、それぞれ、同じ敷地内にある「井関
松山ファクトリー」と「井関松山製造所」で２００７～０８年から有期労働契約を繰
り返し、労働契約法の規定に基づき１８～１９年に無期雇用に転換した。
１８年４月の一審松山地裁判決は一部の支払いを認め、１９年７月の二審判決も支
持した。
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えひめユニオンの闘いです。
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ここでも賞与には有為人材確保論が採用されています。会社にとって有為な人材・定着して欲しい人材は何なのかということなんでしょうが、正社員という肩書の人全てが定着して欲しい人材なのかというとそうでもないと思う。正社員確保論・有為人材確保論はどうしても評価者の依怙贔屓にお墨付きを与えるものとしか思えないです。３０日に勉強しましよう。
今日の北海道新聞朝刊に２０２０年の道内黒字企業の休廃業増加の記事が掲載されていました。国内の２大信用調査会社東京商工リサーチ（北海道支社）と.帝国データバンク（札幌支店)の集計した数字から、２０２０年の道内休廃業解散企業に黒字決算企業の比率が増えているとしています。新型コロナウィルス感染拡大が長期化し、将来への不安から金のあるうちに清算して畳んでしまおうと決断したケースが大半とのことです。業種はサービス業・建設業・小売業に集中しています。ＧＯＴＯだ、キャッシュレスだ、給付金だと場当たり的に金をばらまいても、近くで知人が死んで本人が病気・体調不良、責任者は将来の見通しに寡黙だし、学者は不安を煽る、そして半年後の東京オリンピックどうするとか言われたんでは、やる気も失せる、そんな声が聞こえるようです。バブルが弾けた時も黒字倒産が結構ありました。売った代金が回収できない、大宣伝広告を打ったけど広告料が回収できない、等帳簿上は黒字だけど現金が無いという金欠状態の倒産が大半でした。今回は、政府発のとりあえず不安だメンタル倒産の様相で始末が悪いと感じます。北海道新聞の記事です。
代表者の平均年齢は６９．３歳で過去５年で最高齢とのことです。経営者の高齢化を危惧する声もあるとか・・・。でも７０歳まで働けと号令が掛っています。国は地場中小の実態を見ないのかなぁ。
今日は、朝から北海道季節労働組合札幌地区本部との打ち合わせに参加しました。午前８時、空は晴れ渡り青く澄み、寒暖計はぴったりー１０度。事務所に到着してもまだー９度。昼に自宅に戻ってやっとー１度でした。道内で一番冷え込んだ旭川市江丹別では－３１・８度です。２０１６年の今日は沖縄でも３９年ぶりに雪が降ったとかで、全国的に冷え込む日なのでしょうか。この寒さを凌ぐのに北海道内の会社は「石炭手当」を支給します。昔、石炭を馬車に積んで従業員宅に配達しことが名称の由来です。今では燃料手当、越冬手当等と名称を変更していて、単価交渉は「秋闘」の重点課題です。本州に本社を置く大会社はこの手当を公平性に欠くとの理由で本給統合を掛け声に廃止しようとしています。毎年変わる単価を本給統合にすると、この手当分の原資が本当に確保されているかどうか確認しようがないのですが、合意する労使が増えています。同一労働同一賃金の考え方からすると、パート・契約社員等にも支給する義務が生ずることを回避するためということもあるのかもしれません。生活に必要な資金、大事な労働条件です。しっかり交渉して、均等均衡の配分を求めていきましょうと思いました。