厚生労働省は５月２０日、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を更新して今般の新型コロナワクチン接種に関連した休暇や労働時間の取り扱いについて事業主側の配慮必要との考え方を示しました。これに前後して大手企業の特別休暇制度が紹介されています。

新型コロナワクチン接種時の特別休暇制度を導入／井村屋グループ

井村屋グループ株式会社は21日、新型コロナウイルス感染防止への対応として、新型コロナウイルスワクチン接種の際に従業員が取得できる特別休暇制度を導入すると発表した。特別休暇の適用期間は、同日から来年３月３１日まで。ワクチン接種日の２日間を特別有給休暇の対象とし、接種による副反応が出た場合は、接種１回あたり１日の特別有給休暇を付与するとしている。

井村屋グループが導入した新型コロナワクチン接種時の特別休暇制度はこちらです。

新型コロナワクチン接種時の特別休暇制度の導入／三菱電機

三菱電機株式会社は17日、新型コロナワクチン接種時に取得することのできる特別休暇制度を導入したと発表した。ワクチン接種１回につき１日の特別休暇（有給）の取得を可とし、全日、半日または時間単位での取得が可能。２回目の接種日についても同様の取り扱いとしている。副反応が出た際には、私傷病時の目的別休暇の要件を緩和して対応するとしている。

三菱電機株式会社が導入した新型コロナワクチン接種時の特別休暇制度

※メールマガジン労働情報／第1684号　第1685号からの引用です。

連合加盟組合の情報を開示すればインパクトはあるし、都道府県で開催される地方労働審議会の格好のテーマになるんではないかな、と思いました。

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今般の緊急事態措置やまん延防止等重点措置の影響を受けた事業者支援策として、国は「月次支援金」を新たに創設しました。周知説明のチラシと共に案内がありましたので掲載します。また、中小法人・個人事業者のための一時支援金の提出期限延長の案内もありましたので掲載します。

国の「月次支援金」のチラシのPDFです。

中小法人・個人事業主のための「一時支援金」の提出期限延長のチラシのPDFです。

北海道経済部部長山岡庸邦さんからの案内文書です。

北海道の緊急事態宣言措置は延長の模様です。恨み言は言いたいけれど、言う前に我慢です。ご近所同士の助け合いで頑張りましょう。

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５月２０日、厚生労働省は「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を更新しました。ワクチン接種に関連した休暇や労働時間の取り扱いにつき、労働者が安心してワクチン接種を受けられるよう考え方を示しました。「ワクチンの接種」や「接種後に体調を崩した場合」等に活用できる休暇制度等の設置、ワクチン接種のための「勤務中の中抜け」や「出勤みなし」を認めること、等の考え方を示しました。以下の厚労省ＨＰを参照して下さい。（問２０の＜ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い＞が更新された内容です。）

５月２０日に更新された厚労省ＨＰの「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」

５月２２日の朝日新聞朝刊にはＩＴ大手で広まる「ワクチン休暇」設置の動きが紹介されています。

２０２１年５月２２日　朝日新聞朝刊の記事のＰＤＦです。

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４月２０日から衆院法務委員会で審議されている「出入国管理及び難民認定法」改悪案は５月１８日に「政府が改正案を取り下げる方針を固めた」との報道がなされました。しかし今後も予断を許しません。平和フォーラムが衆院での採決に反対する見解を発出し、配信されましたので掲載します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１／５／１７
　　　　　　入管法改悪案の衆議院での採決に反対する見解
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フォーラム平和・人権・環境
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　竹内広人

　菅政権は４月２０日から衆議院法務委員会で審議されている「出入国管理及び難民認定
法」の改悪について、明日以降の法務委員会で採決を強行しようとしている。
　
　政府案には、３回以上の難民申請をした者を対象に強制送還を行う措置が盛り込まれて
いる。これまでも、日本における難民認定率が１パーセント以下と極めて低い問題が指摘
されていた。このため、出身国における政治的な迫害や経済的な困窮から逃れてきた人々
が、難民認定を何度も繰り返さざるを得ない状況に追い込まれている。今回の政府案は、
難民申請中でも強制送還を可能としており、このことは日本政府が加入している難民条約
に違反するばかりか、難民申請者の生命に関わる問題を引き起こすものであり、看過でき
ない。
　
　政府案には有効な在留資格を持たない外国人を対象とした「在留特別許可」に関する規
定が盛り込まれているが、適用対象が非常に限定されており、加えて退去強制令書の発付
後は在留特別許可の申請権が認められないとされている。改悪案は、「帰ることができな
い事情」を抱える外国人を「送還忌避者」として送還することを容易にするものであり、
対象とされた人々に重大な不利益や人権侵害をもたらすものである。
　また、政府案には、退去命令に従わない者を刑事罰の対象とする「退去強制拒否罪」が
設けられている。安価な労働力、雇用の調整弁として外国人を都合よく利用している日本
社会の側の責任が問われないまま、外国人に刑事罰をちらつかせることは、多文化共生社
会、基本的人権が尊重される社会の実現に向けた努力と逆行している。
　今年３月のスリランカ人のウィシュマさんの死亡についても、名古屋入管は監視カメラ
の映像開示を拒むなど、真相究明に非協力的な姿勢を崩していない。昨年８月から収容が
続いていたウィシュマさんの診療記録が病院と入管で食い違うなど長期収容に伴う問題も
発生している。収容、仮放免、さらに政府案で示されている「監理措置」のいずれも入管
当局の独断で決定されることとなっており、その対応をただすことが困難である。ウィシ
ュマさんをはじめ入管で多発する収容者の死亡の真相究明と、基本的人権を尊重する日本
国憲法の理念に沿った入管行政の見直しが優先されなければならない。このため平和フォ
ーラムは入管法改悪案の衆議院での採決に強く反対するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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北海道にも５月１６日、緊急事態宣言が発令されました。５月末まで営業活動は自粛を基本とし不要不急の外出は控えることになります。しかし、この土壇場にきてもなお、ワクチン接種はおろかＰＣＲ検査もままなりません。感染者の方以上に医療介護の現場で働く方々の労苦には頭が下がるというか、恐縮します。一番の被害者です。私たち個々人の感染リスク削減が被害を軽減します。頑張って我慢しましょう！中央平和フォーラムが現下のコロナ禍における東京五輪開催に向けて「声明」を出しました。以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年５月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌平和運動フォーラム発第４１号

労働組合委員長
各　級　議　員　　各　位
関係団体代表者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        札幌平和運動フォーラム
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　 代表幹事　岩渕　昌彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　代表幹事　鈴木　克郎

「今夏の五輪開催の断念と新型コロナウイルス対策の強化を求める」
                                    平和フォーラム声明の送付について

 

  日頃のご奮闘に対し、心より敬意を表します。
　中央フォーラムより、今夏の五輪開催の断念と新型コロナウイルス対策の強化を求める
声明が発出されましたので、お知らせいたします。

                                                                   以　上

―――――――【声明】今夏の五輪開催の断念と新型コロナウイルス対策の強化を求める

                                                           2021年5月14日

                                               フォーラム平和・人権・環境
                                               共同代表　藤本泰成
                                                        勝島一博

　新型コロナウイルス感染症の勢いが止まらない。緊急事態宣言下において、５月１１日
には全国で6240人、12日には7057人の新規感染者が報告されている。1日の全国の死者も
100人を超えることとなった。医療機関は逼迫し、治療を受けられず死亡した者が全国で
3月は29人、4月は47人が報告されている。現在、東京都、大阪府など6都府県に緊急事態
宣言が、8県に蔓延防止等重点措置が適用され、対象地域の拡大も検討されている（5月13
日現在）。
　昨年4月7日、政府は最初の緊急事態宣言を発出し、5月25日には全面解除したが、その
間、全国の新規感染者が1000人を超えたことはなかった。7000人を超える現状を見れば、
より一層深刻な事態に突入していることは明らかだ。このような事態は、PCR検査の拡充
を行わず無症状の感染者を放置してきたこと、水際対策の不備から変異株の国内侵入を許
してしまったこと、ワクチン接種の準備が遅れたこと、何よりも世界の感染状況を軽視し
、最初の緊急事態宣言直後「Go To トラベル」キャンペーンや「Go To イート」キャン
ペーンなど経済政策を優先したことに原因がある。
　市民は感染拡大防止のために様々な自粛を強いられてきたが、政府の対策の不備から大
きな効果を上げるに至らなかった。休業要請や営業時間短縮措置などこれまでの政府の対
策は一貫性がなく、市民の理解を得るには説得力に欠ける。一度きり一律の給付金は、困
窮者を真に救済することにはつながらず、営業補償もその給付が滞っている。医療従事者
を優先するとしたワクチン接種も、医療従事者の接種が3割にも満たないまま、高齢者の
接種が始まっている。英国や米国では、2回目のワクチン接種完了者が3割を超えているが
日本は1回目の接種でさえ対象者の2％となっている。対策の遅れは火を見るより明らか
だ。
　このように市民社会が命の危険にさらされている中にあって、政府は7月23日の開会式
が予定されている東京オリンピック、そしてパラリンピック（以下総称して五輪）の開催
を強行しようとしている。菅首相は、五輪開催中止を求める野党の質問に対して「感染対
策を講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と
繰り返し答弁し、その具体策を示すことなく五輪開催を強行しようとしている。
　しかし、3月20日に発表された公益財団法人「新聞通信調査会」の海外5カ国での世論調
査では、「中止すべきだ」「延期すべきだ」との回答の合計が全ての国で70％を超えてい
る。英ガーディアン、米ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなど主要な海外メ
ディアも、開催に否定的な意見を掲載している。世界の感染状況からいっても、五輪が開
催できる状況にはないだろう。国内で始められた五輪開催中止を求めるネット署名への賛
同は、わずかな期間で35万人以上に達している。五輪への医療従事者派遣の要請に、当事
者から大きな反発が起き、選手へのワクチン優先接種も否定的な意見があがっている。
　ホストタウンを引き受ける自治体にも不安は広がり、受け入れ中止を表明する自治体も
現れている。
　世界中が命の危険にさらされている中にあって五輪開催にどのような意味があるのか。
　政府、JOCそして組織委員会は、その意味を示し得ていない。オリンピズムの根本原則
には「オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる
生き方の哲学である」と記載されている。
　それならば、「いのち」を優先することが求められるのではないか。現下の状況でオリ
ンピックを開催すべきではない。世界の、そして日本の市民社会は、決して開催を喜びは
しない。
　「いのちに寄り添う政治と社会」を求めて活動してきた平和フォーラムは、今夏の五輪
開催を断念し、新型コロナウイルス対策を強化し市民の命を最優先することを、日本政府
に対し強く求める。

訪問看護師の方の「指の間から命がこぼれていく」と感じ悔やまれる旨の発言が胸に刺さります。この現実をしっかりと受け止めて、非感染に頑張りましょう！

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