北海道地域最低賃金の１７年ぶりの据え置き、「０円」答申が今日一斉に報じられました。私たちには中央最低賃金審議会の答申「０円」をそのまま踏襲したものとしか映りません。北海道独自の議論がなされたかどうか甚だ疑問です。コロナ禍の業績低迷が理由なら結論は７月の中賃答申で決まっています。また、答申作成の公益委員の見解が未だ明らかではありません。今年は例年実施されている職場視察、当事者（労働者及び事業者）へのヒヤリングが実施されませんでした。最低賃金議論の受益者である労働者も事業者もどのような議論が交わされたか全く知らされないまま「０円」答申に従えということになります。さらに公益委員見解も公開されないということでは、正に「お上のお言葉」を黙って聞けという事にしかなりません。一昔前の「サーベル行政」に戻ったといわれても仕方がありません。時間給労働者が４割を超える北海道ではこの答申の持つ意味は極めて重要です。また北海道では時間給労働者を事業活動の主体とするところは多く事業者にとってもその議論推移に注目せざるを得ません。現行の中央最低賃金審議会答申尊重式の審議会が地場労働者や事業者の実態を忠実に反映できるかどうかを考える時期にきています。今回の答申はその証ではないでしょうか。私たちは地方最低賃金審議会の決定は中央の答申を待つことなく独自に開催すべきと思い、次のようにと考えますがどうでしょう？地方最低賃金審議会は独自に開催する。地方の実態は地方の労働者と事業者が自由に討論すべきです。中央情報の必要な部分は都度取り寄せるということが合理的に違いありません。議論に必要な時間も十分確保できるものであり、時間の都合によりこの部分は見送りカットということも防げるでしょう。むしろ中央最低賃金審議会は不要ではないでしょうか。次に審議会を公開にすることです。現行中央最低賃金審議会も地方の審議会も、参加委員の自由な討論を補償するためとして、審議会は非公開としています。何十万人の労働者の生活に影響する金額議論は真剣が常です。自由な討論が審議会公開によって損なわれるということはあってはなりません。そして、審議委員の公選制です。公的拘束力を持つ賃金決定の議論に参加する委員について、労働者自身が選ぶということは何の不都合もなく、むしろ事情把握のためにはベストです。この３つの案を以って地方最低賃金審議会の改革に取り組みましょう。
審議会公開必至!! 北海道最賃「０円」答申不可解
１１日、北海道地域最低賃金審議会は２０２０年度北海道地域最低賃金引き上げを「０円」とする答申を出しました。４日の山場議論延長の末、本日の答申となりました。「０円」答申に関する「公益委員」見解は未だ明らかにされていません。時間給労働者が４割を超える北海道ではこの答申の持つ意味は極めて重要です。コロナ禍による業績低迷を理由とするなら結論は７月の中賃答申で決まっている筈で、ここは議論経過も踏まえ、しっかりと公益委員見解を示して欲しいものです。ただ、ここ数年北海道も自然災害続きで雪害地震風水害等の度に労使が懸命の議論を重ね乗り越えてきました。それは働き手が消費者として生活改善されるという期待と事業者が購買力を確保するというプランをぶつけ合うもので、その結果最低賃金引き上げが続いてきました。今年の議論で何故「０円」妥当の結果に至ったのか、働き手としてしっかりと確認したいものです。また、事業者側が何故「０円」に固執したのか、「０円」主張の中でどのように景気回復・購買力確保をプランしていたのか、しっかりとした説明を聞きたいものです。また、激しい議論の中、「こんな議論ではやってられない」と発言する委員もあったとすれば、ゆゆしき問題であり、謝罪・撤回で済まされるものではないです。今年の北海道地域最低賃金審議会では、職場視察もなく当事者ヒヤリングも実施されていません。法的拘束力を持つ金額が秘密裡に決められるのはそろそろ限界です。近い将来に最低賃金審議会が公開とされるべきです。意図がわからぬままの決定は天災に近いものがあります。
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罪深き「目安無し」 使側委員の根拠なき０円主張 地方に跋扈
地方最低賃金審議会の議論が最終局面を迎えています。今月７日までに４１都府県が新最賃額を決めています。中央が示した「目安無し」が各地方の議論に与えた影響は大きく北海道同様意地の「０円」主張に拘る使用者側委員もいるようです。８日の日本経済新聞朝刊及び７日配信のＣＵＮＮメール通信 Ｎ０．１７９２にその詳細が報じられています。４１都府県のうち３８県で１円から３円の増額を決定しています。豪雨被害に見舞われた地域、新型コロナウイルス感染に苦慮する地域でも引上げを決めています。決定までに相当困難を極めた様子が伺われますが、山梨県の使用者側委員の言葉が印象的です。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１７９２ ２０２０年８月７日 １．（情報）最低賃金、微増相次ぐ コロナ禍、２４県が１～３円 2020年08月05日共同通信配信 ２０２０年度の都道府県ごとの最低賃金を決める地方審議会は５日までに共同通信 の調べで２７都府県が実質的に審議を終了し、２４県が１～３円の引き上げを決め た。金額を据え置くと決めたのは東京、静岡、大阪の３都府県だった。 中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は７月、２０年度の引き上げの目安 額を示さず「現行水準維持を基本」との意見をまとめ、地方審に判断を委ねていた。 新型コロナウイルスの感染拡大による経済の冷え込みがどのように影響するかが焦点 だったが、微増を容認する判断が相次ぐ結果となった。 引き上げた県からは、「隣接する都市部との賃金格差を埋めたいという労働側の意 見を重視した」（和歌山県の審議会関係者）との声が上がった。一方、据え置いた地 方審からは「コロナ禍で経済の落ち込みは明らか。雇用維持が最優先だと労使双方が 判断した」（大阪府の審議会関係者）との理由が聞かれた。 中央審の審議では、引き上げを求める労働側と据え置きを求める経営側の溝が深 く、詰めの議論が３日間に及んだ。実際の改定額を決める地方審でも労使が激しく対 立。各地で審議日程がずれ込んでおり、全国の平均額が決まるのは８月下旬になる見 込み。１９年度の全国平均額は９０１円だった。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
北海道の最低賃金審議会も相当困難な状態に入っているようで当初の決着予定の４日を過ぎても答申が出ていません。生活労働者は最低賃金引き上げを心待ちにしています。地震・水害・雪害等幾多の困難があっても引上げてきた最低賃金に寄せる期待はとても大きいのです。ただ、審議では使用者側の「０円」主張に根拠がないどころか、中央の「目安無し」を便にしているのが明白とのことです。人災とも言うべき困難を乗り越え引き上げに向けて頑張りましょう！
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島根最賃 公益労使全会一致の答申 ２円引き上げ
全国で地方最低賃金が議論されています。概ね労働側引上げ、使用者側０円でスタートしているようです。８月３日島根県の最低賃金審議会が全会一致の答申を出しました。使用者側が０円主張から歩み寄りに理解を示したとのことです。ＣＵＮＮメール通信NO.１７９１が詳細を報じています。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１７９１ ２０２０年８月６日 １．（情報）島根でプラス２円／20年度改定で地方最賃審 200806連合通信・隔日版 島根地方最低賃金審議会は８月３日、プラス２円の引き上げを公益労使の全会一致 で答申した。近年広がる地域間格差を使用者側も問題視しており、労使の歩み寄りの 結果、プラス改定とした。改定額は７９２円となる。 労働側はコロナ禍の下、今年はあえて小零細企業の賃上げ率（第4表）を踏まえ７円 を主張。使用者側は事業・雇用継続さえ厳しいとして０円を主張していた。 コロナ禍でも休めない流通職場のパート労働者やタクシー労働者などの生活向上、 中央との格差縮小の必要性が話され、歩み寄りの末、２円で決着した。 中央最賃審議会は今年度の引き上げ目安を示さず、「現行水準維持」の答申を出し た。その後行われている４７都道府県の地方最賃審では、プラス改定にできるかが焦 点となっている。２０１９年度の最低額は７９０円で、１５県が並ぶ。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
使用者側の頑な「０円」主張に対して、公益側・労働側が熱心に説明し理解を求めた結果だと思います。上がる金額が少なくてもプロセスの中で築いた信頼信義則は何よりも貴重です。忖度に走らず、やってられないと投げ出さず、地道に取り組む姿勢が必要です。
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厚労省「介護サービス施設・事業所調査」の結果公表 ２０１８年分
７月３１日、厚労省は２０１８年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表しました。全国の介護保険施設や居宅サービス事業所のうち、延べ２４６，９２１施設・事業所を対象に調査したものです。この中に「サ高住」は含まれていません。「サ高住」管轄は国土交通省になるのでそちらで別途報告書というか課題をまとめたものがアップされています。政令指定都市の中では、札幌市が全国一の件数を占める「サ高住」。就労実態を明らかにしても良いと思いました。２０１８年「介護サービス施設・事業所調査」結果についてはメールマガジン労働情報／第１６１０号が以下の様に配信しています。
「２０１８年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表／厚労省」 厚生労働省は７月31日、2018年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表した。 2018年10月１日現在、介護サービスの事業所数は、訪問介護が３万5,111事業所 （前年比200事業所減）、通所介護が２万3,861事業所（同264事業所増）など。 介護職員（訪問介護員）の従事者数は、訪問介護が52万1,855人、通所介護が 21万5,977人など。 厚労省の2018（平成30）年介護サービス施設・事業所調査の概況 厚労省2018（平成30）年介護サービス施設・事業所調査の概況 報道発表資料PDF版
国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅の現状と課題」2018年1月31日発表
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使用者側委員「０円」固執に喝！ No Planじゃ審議にならない！
４日の北海道地域最低賃金審議会は議論が平行線のまま持ち越しとなりました。労働側委員の１０００円到達に向けた引上げ主張に対して、使用者側は中賃答弁の繰り返しで、コロナ禍の経営難と雇用優先を盾に０円据え置きを繰り返しています。同審議会は今日５日朝から再開しています。労働側委員は１０月１日発効に拘らずあくまでも１０００円到達に向けた主張を続けるとしています。北海道の労働者の皆さんの総意で最賃の引上げを実現しましょう。2011年のリーマンショック時の審議会でも雇用優先・最賃自粛の世論が形成されました。それでも北海道は１１円の引上げで合意しました。頑張りましよう。連合北海道では最賃情報no.2を配信しています。
国又は経営者団体が雇用優先を主張して、リストラ・解雇・整理解雇等がなくなったことはありません。むしろ、今は解雇を合法的に「金」で解決しようとしています。今、巷に聞こえる「雇用優先」は耳障りの良い念仏のようなものです。ひとたび、誰かが経済不安の声を挙げれば、大変だ、それどころではない、グローバル的対応のために経済活動優先、人員縮小と言い出します。最賃を抑えて雇用確保はその場しのぎの主張です。頑張れ労働側委員。
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最賃審議会白熱の討議に労働局前集会から檄！
連合北海道は４日１２時２０分から今年の最低賃金引き上げを求める北海道労働局前昼集会を開催しました。審議会交渉経過報告担当の役員が、同日午前から続く審議会の延長のため不在のまま進行されました。急遽登壇した札幌地区ユニオン山本書記長は、最低賃金引き上げが格差解消の第一歩であり、生活改善のための有益な討議が審議会には期待されるとしました。集会は継続中の審議会に参加する労働側委員へのエールを込めた団結ガンバロー三唱のもと散開しました。今も、審議会は継続されています。皆さんもガンバローと心唱しエールを送ってください。
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２０１９年申告事案概要発表 北海道労働局
北海道労働局は７月３１日、２０１９（令和元）年の申告事案の概要を報道機関に発表しました。労働基準監督署・支署で労働者から受けた、事業主の労働基準関係法令に関する違反通告に対する、労働基準監督官が臨検監督や確認した違反事実をまとめたものです。確認した違反は事業主に是正指導をしたとしています。内容は以下のとおりです。
【２０２０年度北海道地域最賃審議会に向けた昼休み集会】 日 時：２０２０年 ８月 ４日（火）１２：２０～１２：４０ 場 所：札幌第１合同庁舎前（札幌市北区北８西２）南側路上 特 記：新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスク着用など 感染対策に十分配慮し参加願います。
北海道地域最低賃金審議会の最低賃金改定議論の本番が今日から始まります。何としても大幅引き上げ「千円以上」を実現しましょう！札幌地区ユニオンの幟旗は赤です。札幌地区ユニオン組合員は集合して下さい。
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あす８／４は北海道労働局前へ！
北海道地域最低賃金審議会の最低賃金改定議論の本番が明日から始まります。何としても大幅引き上げ「千円以上」を実現しましょう！札幌地区ユニオンの幟旗は赤です。札幌地区ユニオン組合員は集合して下さい。
【２０２０年度北海道地域最賃審議会に向けた昼休み集会】
日 時：２０２０年 ８月 ４日（火）１２：２０～１２：４０
場 所：札幌第１合同庁舎前（札幌市北区北８西２）南側路上
特 記：新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスク着用など
感染対策に十分配慮し参加願います。
また、北海道地域最低賃金審議会で地域からの要請書面について件数等を報告します。一覧表資料で開示されます。労働組合に限らず一般労働者の方も是非声を挙げて見ましょう！
非正規労働者・低賃金労働者の最賃引上げの声と要望を北海道地方最低賃金審議会
へ届けましょう。以下番号にＦＡＸを送付しましょう。様式は気にせず、生活でき
ないのだという声を直接届けましょう！
送付先：北海道地方最低賃金審議会 会長 加藤智章 様
ＦＡＸ ０１１－７５６－００５６
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近未来企業活動活性化会議の様相 ～第42回未来投資会議～
７月３０日官邸内で第４２回未来投資会議が開催されました。マスコミ等でも一部報じられました。内容はテレワークを始めとした新たな企業活動形態の模索です。企業活動中心の議論では当面は一極集中容認とならざるを得ず、深刻な状況にある地方の少子化・人口減少・地方自治体の財政困窮は放置されたままで、雫が落ちてくるのを待つ状態が続きます。労働政策研究・研修機構がメールマガジン労働情報／第１６０９号で内容を配信しています。
新しい働き方の定着と一極集中の是正などを提起／未来投資会議 政府は30日、「第42回未来投資会議」を開催した。議題は「新型コロナウイルス感染症の時代、さらにはその先の新たな社会像の検討に向けた議論テーマについて」。配布資料の「拡大未来投資会議の検討項目のタタキ台」では、新しい働き方の定着と一極集中の是正として、（１）フリーランスの健全な拡大とその適正な保護の検討（２）テレワークの障壁の解消のため、仕事のやり方のさらなる見直し（３）契約の電子化などを提起している。 官邸ホームページにアップされている未来投資会議資料 第４２回未来投資会議で配布された資料 第４２回未来投資会議 検討のたたき台
２０２０年度北海道地域最賃審議会に向けた昼休み集会
日 時：２０２０年 ８月 ４日（火）１２：２０～１２：４０
場 所：札幌第１合同庁舎前（札幌市北区北８西２）南側路上
特 記：新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスク着用など
感染対策に十分配慮し参加願います。
非正規労働者・低賃金労働者の最賃引上げの声と要望を北海道地方最低賃金審議会
へ届けましょう。以下番号にＦＡＸを送付しましょう。様式は気にせず、生活でき
ないのだという声を直接届けましょう！
送付先：北海道地方最低賃金審議会 会長 加藤智章 様
ＦＡＸ ０１１－７５６－００５６
札幌地区ユニオン組合員は、８月４日の集会時、のぼり旗「札幌地区ユニオン」の下に参集して下さい。３０分弱の集会です。１０月１日発効に拘らず、引上げ実現まで頑張ろうという声を上げていきましよう！