６月から北海道の住宅地に野生動物の出没が増えています。狐・リス・フクロウ等の小型系のものは従前から私の玄関先にも来ていました。６月に入ってから大きめの生き物が出ています。６月には札幌市内中央区の宮の森地区と西区発寒地区に鹿が数頭居座り続けました。警察官も交通整理等にあたり２０時３０分過ぎに山に帰っていきました。６月後半には東区丘珠地区にクマが出てきて住宅街を闊歩・疾走し驚いて転倒した住民の背中を踏みつけていきました。７月２日には、クマに襲われたと思われる女性の遺体が道南の福島町で発見されています。周囲の状況から畑作業中の女性が被害に遭われたようで、クマはまだ捕獲されていません。付近に生息する動物が何かを感じてソワソワしてるのでしょうか。コロナ、地震、大雨、今起きている災害も何かの前触れでしょうか。それとも、清らかな北海道の大地を化学物質等で汚そうとすることに対する警告でしょうか。まずは、ざわつかず、落ち着いて行動しましょう。

２０２１年７月３日北海道新聞朝刊に掲載された福島町のクマ被害の記事です。

第３７期　札幌パートユニオン組合員　定例学習会　第１回
　　　　「最低賃金引き上げを考えよう」

　　日　時　２０２１年７月１０日（土）１５時～
　　内　容　
　　　　　　　基調講演　
   　　　　　　 ＣＵＮＮ（コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の最低賃金引き上げの取り組み
　　　　　　　   ＣＵＮＮ（コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　岡 本  哲 文　    様
　　　　　　　　　(質  疑)
　　　　　　　ま　と　め　　
　　参　加　　事前申込制とします。７月５日（月）までにお申し込み下さい。
　　報告先　　札幌パートユニオン事務局長　山本　功まで　
　　　　　　　ＴＥＬ０１１－２１０－１２００　ＦＡＸ０１１－２０６―４４００

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

厚生労働省は６月３０日に２０２０年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。総合労働相談件数を１２９万７８２件（前年度比８．６％増）とし１３年連続で１００万件を超えたとしています。このうち、民事上の個別労働紛争相談件数は２７万８，７７８件（同０．２％減）で相談内容の最多は「いじめ・嫌がらせ」の７万９，１９０件（同９．６％減）としました。　大企業における「いじめ・嫌がらせ」の相談等（１万８千件超）は、昨年６月施行の労働施策総合推進法で対応することになったため、民事上の個別労働相談件数には含んでいません。この取り扱いは、「労働基準法等の違反の疑いがあるもの」として集計しているとのことです。労働施策総合推進法の中小企業適用は２０２２年６月からです。来年６月以降、中小企業内の「いじめ・嫌がらせ」の相談も「労働基準法等の違反の疑いがあるもの」として別集計となります。重篤な被害が出ている項目であり法律違反を正す裁判の結果は年単位を要します。労基の過労死のみの判断に対してパワハラの存在を認定させるゴンチャロフパワハラ裁判も被害者ご本人の自死から５年超を経過した今年６月１１日にやっと会社の謝罪を含んだ和解となりした。「いじめ・嫌がらせ」の相談内容は埋もれることの無いように厚労省・地方労働局の発表を注視しましょう。

６月３０日厚労省公表の「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

ゴンチャロフパワハラ裁判の内容は、今日Yahooニュースや読売オンラインニュースで配信されています。ベーカーや和洋中の調理職場は昔からパワハラ当たり前のような風潮があり相談も常に一定数を確保する位寄せられています。ただ、できる職人さんは怒り方にも自分なりの流儀があったような気がします。自分も含め職場経験のある複数の組合員から聞いても、不合理・理不尽な怒り方が、いじめ・パワハラで、そういう親方職人のいる職場こそ労働条件は低廉であることが共通しています。大切な「体」最優先で良いと本当に思います。

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

本日付でＣＵＮＮ（コミュティ・ユニオン全国ネットワーク）の機関紙６４号が配信されました。各職場・自宅でご高覧下さい。各地で新型コロナウィルスの脅威に備え・ディフェンス策を強化し精力的に取り組みを展開しています。

ＣＵＮＮ（コミュティ・ユニオン全国ネットワーク）機関紙６４号の全ページです。

北海道では６月３０日に北海道労働局内で第２回北海道地方最低賃金審議会が開催されました。リモート形式で開催され、令和３（２０２１）年度北海道最低賃金の改正決定に関する諮問がおこなわれました。今後、７月１６日に参考人意見聴取が予定されています。最低賃金引き上げ１５００円実現に向け頑張りましょう。

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札幌地区ユニオンの入居するビルには労働組合関連の店子が結構連なっています。最上階６階から１階まで１０を越えます。国会閉会以降、衆参議員ご本人が直接挨拶に来て近況を報告されています。近いのかなと思います。もっとも私たちの壁越し・人づての間接的な推察です。滅多に来ませんし。

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厚生労働者は６月２８日、２０２０（令和２）年度の国民年金の加入・保険料納付状況を公表しました。同年度の最終納付率を７７．２％（前年度から ０．９ ポイント増）とし統計を取り始めた２００４（平成 １６ ）年度以降、最高値に達したとしました。ただ、新型コロナウィルスの影響は大きく国民年金の免除・猶予は６０９万人と過去最高となっています。一方、２０１８（平成２０）年の法改正による短時間労働者の厚生年金適用拡大の効果も出ていて、前年度から１０万人・５年間で３７０万人の加入者増となっています。国民年金からの移行が大きいとしています。６月２９日の日本経済新聞・読売新聞朝刊に概要記事が掲載されていますのでご参照ください。

2021年6月28日　厚生労働省年金局が発表した内容です。

年金・保険は生きていく上のセーフティーネットです。自分の加入が現在、未加入とならざるを得ない人への支えにもなります。労使共に下手な小細工をして加入逃れをせず、１００%加入達成に向け頑張りましょう。

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６月２８日の日本経済新聞朝刊に既存労働組合に対する厳し意見記事が掲載されました。日本の労働組合は企業別組合で、正社員中心の活動が同一企業内の非正規社員との分断を生み、結果組織率の低下に至っている。既存労組のこの凋落に対してインターネット上で団結する「オンライン労働組合」は機動力と運営コストの安さ等から急激に拡大している、という内容に読めました。日本国内には小規模組合・ユニオンは結構たくさんあって、各地域で結構元気に活動しています。運営と交渉全てを「オンラインで」という風にはなりませんが、WEB・Youtue等を駆使しながらハイブリットで、老若男女の組合員が汗をかいています。個人加盟の組合・ユニオンでは組合員全てが別企業という場合も少なくなく、当、札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンも該当します。自分の会社との交渉に際し、要求作りから参加し、出席可能（本人が)であれば団体交渉に参加し、回答内容を検討して終結まで頑張るというスタイルです。地域の組合・ユニオンの取り組みを見てみませんか。結構たくさんあります。

 

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厚生労働省は６月２５日、２０１９年４月から施行となった改定「裁量労働制」（脱時間給・高プロ）の実態調査内容を公開しました。２０１９年１０月３１日現在の状況について同年１１月から１２月に調査した内容です。対象業種は導入に当たり営業職を含めて拡大すべきと当時の安倍首相は強弁しました。しかし、データ不備が理由で見送りとなりました。今回の調査は前回の強弁内容の妥当性立証のためのものでしょうか。厚労省の発表内容は以下です。

厚生労働省が６月２５日にホームページで発表した「裁量労働制実態調査」の結果はこちらです。

２０１８年６月２８日に成立した働き方改革関連法の重要４本柱の一つであった改定裁量労働制のバージョンアップ版の「脱時間給・高プロ」制度導入を巡る議論で明らかになっていたのは、目的は「個の能力を存分に活用した生産性向上」で、条件として提示されたのが「離脱規定」と「健康確保措置」を労使委員会で決定するということです。連合はこれに乗っかりスゴスゴと首相官邸に出向き大批判を受けました。相談現場にも罵倒のような電話が殺到しました。今日の朝刊各紙には厚労省における運用議論が来月から開始されると報じています。今度こそ、こんな制度は抹消しなくてはなりません。２０２１年６月２６日の日本経済新聞、北海道新聞、朝日新聞及び読売新聞の朝刊に関連記事が掲載されています。

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６月２５日、ＩＬＯ（国際労働機関）はハラスメント禁止条約を発効します。日本では２０２０年１月に、厚生労働省より「職場のパワーハラスメント防止のための指針」（ガイドライン）が示されました。パワハラの定義をより詳細に明記し、企業の講ずべき措置やパワハラに「該当する例」「該当しない例」などが明らかになったとて自賛しています。しかし労働組合や労働弁護団からは、罰則もなく・事業主の使い勝手が良すぎるものとの批判が挙がり、ＩＬＯからも同禁止条約の批准はできないとされています。大企業が大企業が２０２０年６月から施行、中小企業は２０２２年４月から施行となります。種々のコロナ対策を理由に、ガイドライン対応が遅れる中、「ろうきん」の労使は国際基準（ＩＬＯ基準）に合致するハラスメント指針「労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドライン」を作成しました。保護対象は労働金庫と関連団体職員（約１万１千人）に加え、求職者、就活生、ボンティアまでとしています。今日の朝日新聞朝刊に紹介記事が掲載されました。

２０２１年６月２５日の朝日新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

「ろうきん」は各都道府県単位で地域事業所（それぞれ独立した企業）として活動しています。この集合体は全国労働金庫協会（労金協会）で一般企業でいうグループ会社の総本山のようなものです。労働組合も地域事業所毎に組織され、北海道には北海道労働金庫労働組合が組織されています。労働組合の集合体は全国労働金庫労働組合連合会（全労金）で連合加盟の組織です。今回の「労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドライン」は労金協会と全労金の協議により実現したものです。ご都合が宜しければ、学習会の講師としてお招きしたところです。

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厚生労働省は２０２０（令和２）)年度の「過労死等の労災補償状況」を６月２３日に公表しました（厚労省６月２３日公表の「令和２年度「過労死等の労災補償状況」」）。２０２０（令和２）年度に過重労働や仕事のストレスで精神障害を発症し、労働災害に認定された人は過去最多の６０８人に達したとし、原因にはパワーハラスメントを第１位としました。厚労省ではコロナ禍により長労働時間被害が減少したことや昨年の精神障害労災認定基準見直しで「パワハラ」が要因として明記されたことによるのではないかとしています。２０２１年６月２４日の朝日新聞と読売新聞朝刊に関連記事が掲載されています。

労働相談現場で受けるパワハラ被害は、傷害事件相当の内容もが大半です。それでも長労働時間とのセットでなければ労災認定は困難とされ、パワハラ被害はあくまで加算要件の扱いです。被害・相談者は身も心もズタズタになるのを覚悟で手続きを進めているのが実態です。さすがの厚労省も脳・心疾患の労災認定基準の見直しに着手したようで、労働時間とのセットとした基準を２０年ぶりに改めそうです。是非、被害現場を具に見て欲しいものです。パワハラ単独の労災認定が実現するよう頑張ろう！

６月２２日厚生労働省が労災における脳・心疾患の基準緩和に着手したことを日本経済新聞、北海道新聞及び朝日新聞が紹介しています。

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