２０２２年５月２１日（土）、連合本部 医療・介護フェス２０２２が開催されます。１３時からウエブ開催です。視聴ＵＲＬは以下の写真・ＰＤＦをご参照ください。Wi－Fi環境があれば参加申し込み不要で、ご自宅等からも視聴いただけます。本日、連合北海道総合政策局から案内が配信されました。
連合 医療・介護フェス２０２２ いのちを預かる仕事に見合う賃金 について一緒に考えてみませんか？ のＰＤＦです。
２０００年の介護保険制度導入時、札幌地区ユニオンには訪問介護ヘルパーの組合や任意組織が元気に活動していました。訪問介護ヘルパーの労働条件改善を目的としたものです。取り組み内容には、石狩管内の訪問介護ヘルパーへのアンケートや無料健康診断及び厚労省への要請等があり勿論組合員による団体交渉も取り組んでいました。当時から、低労働条件・人材不足・悪定着率・怪我と弁当は自分持ち体質等が当事者ヘルパーから指摘されていました。20年を経過しても状況は変わっていないと感じます。
北海学園大学経済学部川村雅則教授の情報メール「不定期便」で首都圏大学非常勤講師組合の取り組みが紹介されています。東海大学非常勤講師の大量雇止めを阻止する取り組みです。大学当局の団交軽視対応には学内の団結を広げていかなくてはならないと決意し、同大学の札幌キャンパスでも非常勤講師雇止めが憂慮されているとしています。詳細は以下の報告をご覧ください。
緊急の情報提供呼びかけ 東海大非常勤講師大量雇止めの兆候 ～首都圏大学非常勤講師組合～
札幌平和運動フォーラムから街頭行動参加要請が配信されました。下記の通りです。平日木曜日の夜６時の開催ですが可能な限りの対応方お願いします。
５．１９「戦争をさせない北海道委員会」街頭行動の実施について 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 ２月２４日にウクライナに軍事侵攻したロシアは、５月９日、対ナチス・ドイツに勝利し たとする戦勝記念日を迎えました。式典で演説したプーチン大統領は、「衝突は避けられ なかった」として軍事侵攻の正当化を主張しましたが、多くの生命と平穏な日常を奪った 軍事侵攻は決して許されるものではありません。 一方、日本国内においては、ウクライナ侵攻を機に憲法改正を主張する声が高まりつつあ ります。しかし、自衛や防衛力の強化を目的とした憲法改正は、これまでの日本のスタン スとは異なることを世界に発信すると同時に、日本が自衛の名のもとで戦争加害者になる 可能性を秘めています。 こうした情勢の下、７月には参院選を迎えることになりますが、憲法改正の問題点や憲法 改悪反対を訴えていくため、下記の日程で「戦争をさせない北海道委員会」街頭行動を実 施しますのでお知らせいたします。 記 １ 日 時 ２０２２年５月１９日（木）１８：００～１８：３０ ２ 場 所 札幌市大通西３丁目 西側 ３ 主 催 戦争をさせない北海道委員会 ４ 内 容 街頭宣伝活動（デモ行進はありません） ５ 参加要請 要請数は示しませんが、可能な限りでの参加をお願いします。 ６ 参加にあたっての留意事項 ・参加者はマスクを着用し、一定の距離を保って集会に参加してください。 ・体調に不安のある方は、参加を控えていただきますようお願いします。 以 上
呼び掛け文書にも表記されていましたが、この度のロシアのウクライナ侵攻に乗じた憲法改正必要論が報道各紙に目立ちます。憲法改正で日本の交戦思考を強く表示することが好戦的蛮国に理解される訳もなく、日本が国内に米国軍事基地を押し付けられながらも７５年の間戦争することなく諸外国と交流ができているのは「平和憲法」があればこそです。今日本は、世界で唯一の被爆敗戦国として「平和憲法」を糧に頑張り抜いていることをアピールすべきで、武力ではいかなる紛争も根本的解決はしないことを説いて歩くことではないでしょうか。
ＣＵＮＮはメール通信NO.2124で静岡ふれあいユニオンの最低賃金引上げの取り組み報告を配信しました。内容は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ NO.２１２４ ２０２２年５月１０日 （報告）「めざせ全国一律１，５００円 最低賃金学習会」を開催／ 静岡ふれあいユニオン 〈静岡ふれあいユニオン〉 静岡ふれあいユニオンが参加する「静岡県ユニオンネットワーク」「静岡県中部地区 労」「静岡県共闘」は、５月７日、静岡労政会館で「めざせ 全国一律１，５００円 最低賃金学習会」を開催し、約４０名が参加した。 ３月２６日の「最低賃金引上げキャンペーン」に続く最賃運動。 講師は、中澤秀一静雄岡県立大学短期大学部准教授にお願いした。 講師は、生活実態調査や「手持ち財調査」「価格調査」などを紹介しながら、最低賃金 １，５００円を目指す闘いは、労働者だけの闘いでなく、最低限の生活の保障を求める国 民的社会的闘いであると話された。 そして、今後、「中小企業支援策の増額」「地域有効需要の創出」なども訴えながら、 この闘いに対する社会的共感を得ていかなければならないと話された。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒１３６－００７１ 江東区亀戸７-８-９松甚ビル２Ｆ下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
最低賃金 １，５００円を目指す闘いは、最低限の生活の保障を求める国 民的社会的闘い、話す、講師の中澤秀一静雄岡県立大学短期大学部准教授
自分たちが主張する最低賃金全国一律１５００円の理論的裏付けは大切です。１５００円でなければならない理由を持って運動する覚悟も必要です。自分たちの主張を社会的運動として広がりを持たせる行動が必要という言葉には耳が痛いのですが、北の地でも何とか運動を継続していきます。頑張りましょう！
北海道労働局（友藤智朗局長 ）は４月２６日、２０２２（令和４）年度の行政運営方針を公開しました。表題を「誰もが安心して働ける北海道をめざして」とし、全ての人々がその能力を存分に発揮し、公正、適正で納得して働くことができ、安全で健康に安心して働ける職場環境の実現のため、総合労働行政機関としての機能を発揮して取り組むとしています。詳細は以下のとおりです。
北海道労働局では新型コロナウイルス感染症関連の労働相談対応窓口を２０２０年２月に設置しています。労働相談件数は今年４月１日までに約７万６千件に達したとしています。法律・制度相談、解雇などの雇用維持関連相談及び再就職支援に関する相談等広範囲にわたるとしています。また、今後の職場環境整備についてテレワーク対応・感染症対策を中心に対応してきたとしています。今後、ウィズコロナも念頭に入れ、さらに安心できる職場環境確率、多様な人材活用そして雇用維持拡に向け局総がかりで対応するとしています。そこで、予てから審議会でも指摘されている人員体制充実が心配されますがどうなんでしょうか。
４月２７日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報・第１７７１号で東京都が実施した「パートタイマーに関する実態調査」の内容を配信しました。東京都内の常用雇用者数 ３０ 人以上の ３，０００ 事業所に勤務するパートタイマー１，９２８ 人へアンケート形式の調査を行ったものです。内容は以下のとおりです。
●パートタイマーのうち約７割は、正社員との間に不合理な待遇差が「ある」／ 東京都調査 東京都は２１日、都内の事業所・当該事業所に勤務するパートタイマーを対象とした 「パートタイマーに関する実態調査」結果を発表した。正社員との間に不合理な待遇差が 「ある」と回答した人は６９．２％、待遇差があると感じる点は「賞与」（４９．６％） が最多、次いで「退職金」（３３．７％）、「基本給」（２７．４％）など。 事業所に対して、直近５年間に不合理な待遇差をなくすための取組の実施状況を尋ねた ところ、「実施した」（２９．６％）、「実施する予定」（１１．５％）、「実施してい ない」（２３．９％）。具体的な取組は「休暇制度の見直し」（４４．５％）、「待遇差 に関する根拠の明確化」（４１．７％）など。 東京都が実施した「パートタイマーに関する実態調査」はこちらです。
東京都なりに格差解消に向けた実態調査の取り組みをアピールしたいのでしょうか。今は待遇差の前に、生活していけるかどうかを先に聞いた方が、待遇差を具体的に回答しやすいのではないでしょうか。結構な質問数に回答された「パートタイマー」の皆さんごくろう様でした。
５月１日９時より第９３回全道メーデーがオンライン視聴参加の下で開催されました。この模様は連合北海道からYouTube映像で配信されています。
前札幌市長の上田文雄弁護士がオープニング映像で参加しています。レインボーパレードへの自治体参加を推進し多様性を包摂する社会を目指そうとメッセージを送っていました。札幌地区ユニオンはメーデー視聴参加の後、会議室内で組合員１５名参加のもと第１回組織研修会を開催しました。与党大物議員・元官房長官の憲法観・平和観を記録映像から検証し平和憲法について意見を交換しました。札幌地区ユニオンの研修会・学習会は今後も開催されます。組合員の皆さんからテーマの要望があればご連絡ください。
４月２９日連合は代々木公園で第９３回メーデー中央大会を開催しました。コロナ禍の中３年ぶりの開催です。会場には参加者制限の中組合員等約５千人が参加し政府からは岸田文雄首相の代理で松野博一官房長官が出席しました。集会の冒頭芳野友子会長は「雇用と暮らしを守り、将来の希望につなげることが重要だ」と訴えました。この内容はオンラインで配信されています。２時間以上のロング映像ですが集会映像は１時間５分位からです。
第９３回連合中央メーデー２０２２ YouTube 視聴はこちらから
政府の官房長官参加・挨拶に対して賛否多数です。腹で何を思っていようが、考えの一端を聞けるだけ今後の運動展開には色々と役立つじゃないか位に思っていればいいんじゃないでしょうか。でも、どうせ呼ぶなら政府だけじゃなく全党主参加の企画で、大衆ディベートでもやるくらいの器量がないのかなぁ～。ヨイショの挨拶聞いても退屈でしょうがないでしよ。
札幌地区ユニオン組合員の皆さん、5月1日は第93回全道メーデー(YouTube視聴参加)と第1回組織研修会です。既に参加要領の書面しお渡し済みです。研修会では憲法問題関連の記録映像を視聴し意見交換とします。
係争中の関西生コン弾圧事件の公判で検察官の問題発言が指摘されています。ＣＵＮＮメール通信ＮＯ.２１２３で内容が配信されています。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ NO.2123 2022年4月28日 １．（情報）検察官が組合つぶし発言 「連帯、どんどん削っていきますよ」 4/26 大津地裁の公判で明らかに／関西生コン弾圧事件ニュース73号 全日本建設運輸連帯労働組合の「関西生コン弾圧事件ニュース」73号を添付します。 「関西生コン弾圧事件ニュース」７３号です。 ………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
兵庫県パート・ユニオンネットワークから最低賃金引上げの全国行動「ユニオン全国同時アクション２２」の活動状況がＣＵＮＮメール通信ＮＯ.２１２２で配信されました。以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２１２２ ２０２２年４月１１日 １. （報告⑨）兵庫県パート・ユニオンネット／最低賃金引き上げ・生活できる 賃金を！ユニオン全国同時アクション２２ 〈兵庫県パートユニオンネットワーク事務局長 森口知子〉 私たちは２月２３日にパートアクションとして「最低賃金引上げ」の街宣行動を予定し ていました。しかし、コロナ感染の拡大が増しており、やむなく延期にしました。 皆さんより取り組みが遅れましたが、４月１０日（日）～１６日（土）それぞれ事情に 合わせての日程で、姫路、明石、神戸、尼崎の４地域で街宣行動を行いました。 横断幕やパネル、マイクでの訴えとビラ配布とともにマスク（自治労からの寄付）・ ティッシュを配るなど各地域で工夫をして、取り組みました。 全国ネットからの「署名」は全地域で行きかう人に協力を求め、集めました。 コロナの状況で、なかなか署名は難しいかとも思いましたが、思った以上に集まりまし た。参加者総数６７人、署名総集約数９７筆でした。 署名については、現在も各団体でも取り組んでいます。 締め切りまでに、各団体から全国ネットのほうへ送らせていただきますね。 中央最低賃金審議会への意見書、兵庫県労働局への要請書も各ユニオンとともに 兵庫県パートユニオンネットワークとしても提出しました。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
姫路、明石、神戸、尼崎の４地域での街宣行動に敬意を表します。札幌パートユニオンは中央最低賃金審議会への意見書と北海道労働局への要請書は何とか提出できたのですが街宣行動には中々着手できません。街宣のスタイルも色々思案中です。皆さんに遅れぬよう付いていきます。