各地域の行動で最賃全国一律1500円を実現しよう!

6月23日の朝刊に中央最低賃金審議会の議論開始の報道が大小色々と掲載されました。三原じゅん子厚労副大臣による「全国加重平均1000円実現の第一歩となるよう、審議のほどよろしくお願いします」的な挨拶で始まった審議会は「解雇・勤務日数減による生活苦は深刻・引き上げすべき」「コロナ禍で深刻な打撃を受けている宿泊・飲食業界等の配慮が必要・現行水準据え置きとすべき」という労使の主張から始まったようです。この後は暫く、審議会・小委員会の議論が続き、非公開ということもあり、当事者労働者には見えません。審議会議論に届くような地域行動が必要です。CUNNはメール通信1959を配信し全国同時アクションを7月9日・10日・11日の期間に展開しようと呼びかけました。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは7月10日に実施します。6月23日厚生労働省 中央最低賃金審議会の様子は日本経済新聞、北海道新聞、朝日新聞及び読売新聞の記事で確認しました。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1959 2021年6月23日

1.「中央最低賃金審議会に声を上げよう!ユニオン全国同時アクション」を
                               よびかけます

中央最低賃金審議会の審議が始まりました!
コロナ禍だからこそ、最低賃金の引き上げを! 
中央最低賃金審議会に声を上げよう!
ユニオン全国同時アクション緊急の取り組みのお願い

みなさまの日頃からのご活動に敬意を表します。
6月22日、中央最低賃金審議会での審議が始まりました。7月1日、7日、13日
と日程が入っています。
昨年は、コロナ禍だからこそセイフティネットとしての最賃大幅引き上げの重要性は
高まり喫緊の課題となっているにもかかわらず、経営者側の引き下げ圧力の前に、各
都道府県の引き上げは0~3円にとどめられてしまいました。この流れを変えなけれ
ばなりません。
今春、私たちは、「➀コロナ禍だからこそ、最低賃金の引き上げを! 最低賃金今す
ぐ全国どこでも時給1000円以上! そして時給1500円をめざそう!」「➁必
要のない有期雇用をなくし、無期雇用をめざそう! 非正規雇用差別をなくそう!」
と『ユニオン非正規春闘』をよびかけ、2月26、27、28日に全国同時アクショ
ンを11都道府県で取り組みました。
中央最賃審議会での議論が行われるこの7月、もう一度、各地で一斉に最低賃金の大
幅引き上げの声を審議会にぶつけるべく、行動をよびかけます。
コロナ禍だからこそ、最賃大幅引き上げ、生活できる賃金を実現していきましょう。
緊急のよびかけとなりますが、積極的なご参加をお願いいたします。

➀行動名称
 中央最低賃金審議会に声を上げよう!ユニオン全国同時アクション

➁スローガン
 コロナ禍だからこそ、最低賃金の引き上げを!
 最低賃金いますぐ全国どこでも時給1000円以上!
 そして時給1500円をめざそう!

➂統一行動日(ゾーン)
 7月9日(金)、10日(土)、11日(日) 

➃行動場所、内容

 春期のアクションと同じです。各地で「見える行動」の取り組みをお願いします。
地元ターミナル駅や、スーパーなど地元の象徴的企業前、経営者団体事務所や自治体
庁舎前での街頭宣伝行動、シール投票、パフォーマンス、地元国会議員や政党への申
し入れ、職場支部・分会での非正規雇用労働者の要求の提出。コロナ情勢下での行動
が難しい地域におかれましては学習会の開催など、各団体で創意工夫していただいて
結構です。

➄回答集約締め切り 7月4日(日)

 以上、よろしくお願いいたします。

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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 
       (発行責任者:岡本)
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
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第37期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第1回
    「最低賃金引き上げを考えよう」

  日 時 2021年7月10日(土)15時~
  内 容 
       基調講演 
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク)
                      の最低賃金引き上げの取り組み
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク) 
                       事務局長 岡 本  哲 文     様
         (質  疑)
       ま と め  
  参 加  事前申込制とします。7月5日(月)までにお申し込み下さい。
  報告先  札幌パートユニオン事務局長 山本 功まで 
       TEL011-210-1200 FAX011-206―4400

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中央で最低賃金審議会議論開始 地域運動で議論ウォッチを!

6月22日10時から厚労省内で第60回中央最低賃金審議会が開催されました。2021(令和3年)年度の最低賃金引き上げ議論開始です。今日の議論の詳細は判りませんが、配布資料を見る限りでは、同審議会の会長・会長代行を選任し、目安小委員会の委員確認、田村厚労大臣から同審議会会長への諮問伝達、資料説明等でしょうか。配布資料は以下の厚労省ホームぺージを参照して下さい。

厚労省ホームページ 第60回中央最低賃金審議会 配布資料

資料NO.4に「経済財政運営と改革の基本方針2021 」が紹介されています。骨太方針です。ここの4頁「(3)賃上げを通じた経済の底上げ」の項を三原じゅんこ厚労副大臣が説明し、しっかりと議論して欲しいと、付け加えたようです。7月中に答申をまとめる方針としています。都議選・オリンピック・コロナ等、議論エネルギーの大きい時期です。非正規労働者の生活苦・格差苦をしっかりと受け止めて議論して欲しいものです。平均1000円では現状苦の解決にはなりません。

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    「最低賃金引き上げを考えよう」

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政令指定都市北九州市 市議会で全国一律最賃要請の意見書採択

CUNNはメール通信1958号で北九州市議会が6月16日に全国一律最低賃金制度導入の要請を内容とする意見書を賛成多数で可決したことを連合通信隔日版の記事を引用して紹介しました。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1958 2021年6月21日
1.(情報)全国一律最賃を要請/北九州市議会が意見書
                            210619連合通信・隔日版

 北九州市議会は6月16日、全国一律最低賃金制度の段階的導入を要請する意見書を、
日本維新の会を除く賛成多数で採択した。政令指定都市での採択は異例。地域の労働組
合が上部団体の違いを超えて連携するとともに、保守系議員の賛同も得て意見書を作成
採択にこぎ着けた。
 意見書は「最賃の(地域間)格差を是正する機能を持つはずだった目安制度は、有効
に機能しないどころか、その格差を定着化させる制度になりつつある」と指摘。現行の
目安制度の継続は、地域間の経済格差と人口流出を放置し「結果として国民経済の健全
な発展を阻害することになる」と警告している。
 要請項目は、全国一律最賃制の段階的導入のほか、中小企業の事業者負担の軽減を盛
り込んでいる。提出先は内閣総理大臣をはじめ厚生労働、経済産業の各大臣など。
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136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
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政令指定都市で地域の労働組合がセンターの違いを超えて裏方に徹して頑張ったのでしょう。お見事でした。北九州市は金融破綻時の少し前にも「地域雇用増大促進指定」獲得に向けて、地域一体となって取り組み成功した経緯があります。その時の経験を活かしたということでしょうか。今回の意見書の素晴らしいところは、目安制度の機能破綻が格差固定化を促進しつつあること指摘し、格差是正のためには全国一律の最低賃金確立に向け段階的取り組むことが必要であることを、保守系議員も含め賛成多数で決めたことです。今、全国平均1000円達成を目標に掲げていたのでは、地方は救われないのです・・・との声が聞こえてきそうです。各地方でも頑張りましよう!

第37期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第1回
    「最低賃金引き上げを考えよう」

  日 時 2021年7月10日(土)15時~
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コロナ禍の「非正規雇用労働者の実態調査」  連合実施5/17-19

労働政策研究・研修機構(JILPT)は6月18日配信のメールマガジン労働情報/第1692号で連合が実施した「コロナ禍における非正規雇用で働く人の実態と意識に関する調査2021」紹介しました。以下のとおりです。

■コロナ禍で非正規雇用が勤め先から受けた対応、
             「出勤日数および労働時間削減」が最多/民間調査
 
 連合は17日、非正規雇用で働く人を対象とした「コロナ禍における非正規雇用で
働く人の実態と意識に関する調査2021」結果を発表した。コロナ禍による勤め先の
対応は、「出勤日数および労働時間削減」(22.5%)、「在宅勤務(テレワーク)の
実施」(12.4%)、「休業などによる自宅待機指示」(9.8%)など。このうち
「出勤日数および労働時間削減の対応が『非正規雇用で働く社員・職員』のみ
対象だった」と回答した人は、勤め先に自身と同じ業務に携わる正社員・正職員が
いる人の32.1%。

連合調査の「コロナ禍における非正規雇用で働く人の実態と意識に関する調査2021」はこちらです。

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新型コロナウィルス感染諸対策 事業者向け支援 「 道特別支援金 B」の新設 について

道庁からコロナ支援金の最新の情報が来ましたのでご参考までに掲載しました。これまでの「道の特別支援金」と別区分の一時金「道特別支援金B」を設けたご案内です。道特別支援金のホームページにも簡略版の概要をアップしていますが、以下のバーをクリックしてもご覧頂けます。

                                           中 企 第     537         号
                                           令和3年(2021年)6 月 14 日
各関係団体 様
                                                   北海道経済 部長 山岡庸邦

                       「 道特別支援金 」 について

  日頃から、新型コロナウイルス感染症拡大の防止につきまして、格別のご理解とご協力
をいただき、お礼申し上げます。
  さて「道特別支援金」については令和3年4月1日から受付を開始し8月31日まで申
請を受け付けています。
 このたび令和3年4月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請など
により、影響が及んでいる幅広い事業者に対する支援として休業・時短等の協力支援金や
国の「月次支援金」の対象とならない売上が30%~50%未満減少した方々を対象に別
区分の一時金「道特別支援金B」 を設けることと し ました。
 つきましては別紙のとおり「道特別支援金B」を積極的にご活用いただきたいと考えて
おりますので、貴団体のメールマガジンなどの広報媒体を活用されるなど会員の皆様へ周
知いただきますようご協力をお願いいたします。
 制度の詳細につきましては順次、道ホームページ上でお知らせ致します。(次回は6月
23 日を予定。
 また、従来の「道特別支援金」については「道特別支援金A」として引き続き申請を受
け付けますので、このたびの「道特別支援金B」とあわせて 周知をお願いします 。
 なお国の「月次支援金」(売上が50%以上減少した方々を対象)につきましては4月・
5月分の受付を6月16日から開始する予定になっておりますのでこちらについても周知を
願います。「道特別支援金B」との併給はできません のでご注意下さい 。
                  
                  記
1 送付資料 「道特別支援金B」の案内チラシ
       「道特別支援金A」と「道特別支援金B」の対象 イメージ について
2 参考
  「道特別支援金」ホームページ
   http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm
   国の「月次支援金」ホームページ
   https://www.meti.go.jp/covid 19/getsuji_shien/index.html
 
地域経済 部 中小企業課
電話 011-206-0494(直通)
担当:渡会

道特別支援金の対象イメージ図です。ご覧ください。

道特別支援金Bの概要です。

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6/22中央最賃審 地域運動で最賃1500円実現しよう!

最低賃金の議論が始まります。昨年の日程では6月26日に中央最賃審に「目安」の諮問、その後、専門委議論を経て、7月22日に答申・「目安無」でした。北海道最賃審では6月3日の第1回審議会で日程を確認し、8月11日の第4回審議会で「0円」答申が出され決着しました。その間、札幌地区ユニオンが参加した地域運動は、労働局・北海道地方最低賃金審議会へのFAX要請行動、8・4北海道労働局前集会及びCUNN署名(6月8日提出→6月22日厚労省要請行動時提出)でした。今年の中央最賃審は6月22日に第1回審議会が開催されます。今年の取り組みは何とか達成感のあるものにしたいと考えています。今、地域最低賃金は賃金引き上げを抑える方便になりつつあります。企業存続に偏った主張が強いためです。ただ、この方便に苦しむ事業者も出ています。運送事業者には荷主が国交省の標準運賃を守れば、何とかドライバーの賃金も改善できるところもあります。しかし、今の商慣習・力関係では標準運賃を守る荷主は稀であり、しわ寄せはドライバーの低賃金・人手不足として出ています。コロナ禍ではより一層その傾向が強くなっています。今日、6月17日の日本経済新聞朝刊にも運賃下落と運転手不足を報じる記事が掲載されました。法定時間勤務すれば生活できる最低賃金確立が必要です。全国一斉に、どのようなスタイルでも良いので声を出していきましょう。

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平均時間給1000円では駄目! 861円は論外 地域最低賃金

今年度の最賃議論の場「中央最賃審議会」が間もなく開催します。中央の商工団体が政権・与党に猛アタックをかける中、骨太方針には平均1000円を早期に達成するよう目指す程度の内容しか表示されません。6月16日の日本経済新聞朝刊に株式会社リクルートの調査研究機関「ジョブリサーチセンター」の2021年度5月度の「アルバイト・パート募集平均時給調査」の内容が掲載されました。同紙をご参照ください。

三大都市圏では事務系アルバイトが対前年同月比で3%・35円上昇し1165円に達しています。アルバイト・パート全体でも同1.5%・16円上昇し1091円であったとしています。このような地域と平均でまとめられると、時間給700円台・800円台の苦しさは見えてこないです。三大都市圏でさえ、2000時間の労働時間が確保できても年収250万円に達するかどうかです。最低賃金は全国一律・1500円を確保し、それから諸事情考慮の労働条件整備とするのがベストです。頑張りましよう。「ジョブリサーチセンター」の「2021年5月のアルバイト・パート募集時平均時給調査の全文はこちらです。

2021年5月のアルバイト・パート募集時平均時給調査

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労働者ニーズから出る「声」が大事 ❣

6月14日、CUNNはメール通信 N0.1954で連合通信隔日版が報じた政府の6月9日付け「骨太方針原案」に関する記事を配信しました。記事では最低賃金引き上げと中小企業支援に対する「力」の入れようが「強い」と評価しているようです。ただ最賃引上げは、あくまでも「平均1000円」達成であり、しかも加重平均という表記もあり、格差是正と非正規労働者の独立生計維持に何年要するのかという不安はぬぐえません。不安の出所が、事業成果達成のための良質人材確保からくるものだから、生活不安と生命危機からの主張とは噛み合うのに時間が掛かるのかなぁ・・・。兎に角、引上げ必要と感ずる人の主張が一番説得力があります。労働者のニーズを声として出していこう。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1954 2021年6月14日
1.(情報)最賃引き上げを示唆/骨太方針原案/地域間格差に初めて言及
                          210615連合通信・隔日版

 今年度の改定での最低賃金引き上げを示唆する骨太方針原案が6月9日、公表され
た。「地域間格差への配慮」が初めて盛り込まれ、中小企業支援の強化も昨年と比べ
具体的な記述となっている。
 第2次安倍政権以降、骨太方針で最賃引き上げについての政府の考え方が示され、
それを踏まえた改定が行われてきた。昨年はコロナ禍を理由に引き上げに慎重な見解
が示され、実際に中央最低賃金審議会は目安を示さなかった。
 原案は「わが国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、感染症の影響で賃金
格差が広がる中、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠」と指摘。コロナ禍でも
最賃を引き上げた諸外国の事例や、「3%」などの日本の近年の引き上げ実績を参考
に、今年の引き上げに取り組むとした。
 厚生労働省の資料によると、諸外国での「コロナ禍の最賃決定」は、イギリス2・
2%、フランス0・99%、ドイツ2・7%、韓国1・5%(いずれも2021年に限
定)。
 中小企業が賃上げしやすい環境整備として、原案は「生産性向上に取り組む中小企
業への支援強化」や、下請け取引の適正化、金融支援に一層取り組むとしている。中
小支援の強化については、助成金の拡充を政府がこのほど決めたことが報じられてい
る。労務費上昇分を下請け受注価格に転嫁するために、発注元企業との価格交渉期間
を設けるという具体的な対応も盛り込んだ。
 原案には「地域間格差への配慮」が初めて盛り込まれた。現行で最大221円もの
時給格差の是正へ、今年の中央最賃審がどのような答申を示すか。最低額はいまだ7
92円。C、Dランクの引き上げ幅が、東京や大阪を上回れるかが注目される。 
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「コロナ禍における仕事のストレス」調査 /ストレス要因第1位「職場の人間関係」

労働政策研究・研修機構(JILPT)は6月11日配信のメールマガジン労働情報/第1690号で、「コロナ禍における仕事のストレス」調査の結果を発表しました。この調査は求人求職情報サービスの事業を展開するエン・ジャパン株式会社が実施したもので10,740名から得た回答を集計分析したものです。

2021年5月「コロナ禍における仕事のストレス」調査結果の詳細はこちらです。

同調査によれば、コロナ禍で「仕事のストレスが増えた」と回答した人は54%に達し職種別では「販売・サービス」(61%)、「医療・福祉」(56%)などでストレス増が顕著であるとしています。また、ストレスの要因は、「職場の人間関係」(53%)、「仕事にやりがい・達成感がない」(45%)、「将来のキャリアが描けない」(41%)と高く、コロナ禍のにおいて命綱を握る職場労働者の徒労感が浮き彫りになっています。地域・職場・家庭内の一人一人が脱感染の意識を強くし生活することが、明日の活力に繋がります。隣人を気にしながら、頑張りましよう!

 第37期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第1回
    「最低賃金引き上げを考えよう」

  日 時 2021年7月10日(土)15時~
  内 容 
       基調講演 
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク)
                      の最低賃金引き上げの取り組み
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク) 
                       事務局長 岡 本  哲 文     様
         (質  疑)
       ま と め  
  参 加  事前申込制とします。7月5日(月)までにお申し込み下さい。
  報告先  札幌パートユニオン事務局長 山本 功まで 
       TEL011-210-1200 FAX011-206―4400

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6月11日改正国民投票法が成立 暗黒昭和の様にはさせない!

改正国民投票法が6月11日成立しました。6月12日の各紙朝刊は一面トップで扱っています。先の委員会議論でこうなることは察しがついていたとはいえ、じわじわと不安が涌いてきます。各紙の記事を読んだ限りでは、野党の手練手管が功を奏したかどうかはわかりません。これからボディーブローのように効いてくるのかもしれません。明確なのは与党の狙いは9条改正が本丸で賛同者をじわじわ増えるということです。緊急事態条項も改憲項目として挙がっています。これも俎上に挙げて膠着状態の中、取り下げバーターにするくらいの絵図はあるかもしれません。銀行員で詩人の石垣りんさんの「挨拶 原爆の写真によせて」の詩を読みました。1952年8月5日に銀行の組合から寄稿依頼を受けその場で1時間くらいで書いたそうです。この年4月はサンフランシスコ講和条約が発効され日本が完全独立を得て、原爆被害の写真の公開規制が解除されました。銀行の組合は壁新聞に原爆被害の写真を掲載するにあたり石垣りさんに詩の寄稿を依頼したのだそうです(詳しくは6月12日 日本経済新聞 「この父ありて 梯久美子著 詩人 石垣りん ➃」)。詩全文を掲載します。

挨拶
   原爆の写真によせて

あ、
この焼けただれた顔は
一九四五年八月六日
その時広島にいた人
二五万の焼けただれのひとつ

すでに此の世にないもの

とはいえ
友よ

向き合った互いの顔を
も一度見直そう
戦火の後もとどめぬ
すこやかな今日の顔
すがすがしい朝の顔を

その顔の中に明日の表情をさがすとき
私はりつぜんとするのだ

地球が原爆を数百個所持して
生と死のきわどい淵を歩くとき
なぜそんなにも安らかに
あなたは美しいのか

しずかに耳を澄ませ
何かが近づいてきはしないか
見きわめなければならないものは目の前に
えり分けなければならないものは
手の中にある
午前八時一五分は
毎朝やってくる

一九四五年八月六日の朝
一瞬にして死んだ二五万人の人すべて
いま在る
あなたの如く、私の如く
やすらかに 美しく 油断していた。

1945年8月6日午前8時15分は広島に原爆が投下された日時です。憲法9条の改憲議論が、この詩の最後の段の事態とならぬよう私たちは自らを律しなくてはならないと感じました。新聞記事の中で、気になるというか「そうだな」と頷いたところがありました。読売新聞の「論点スペシャル 改正国民投票法 次の課題」に登場した元参議院議長江田五月さんの言葉です。今の国会議論の在り様を嘆き、「政界では今、憲法に限らず、国家観や日本の針路を踏まえた懐の深い議論ができる政治家が少なくなったと感じる。大学の試験の答案を書くような細々とした議論をしているようではダメだ。・・・」と続いています。もっともだと思いますが、擁立して選ぶ方の責任もあると思います。かつての日本社会党鈴木義男衆議院議院の様な方の再来を待つしかないのでしょうか。

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