連合北海道は５月１０日の１０時時点でまとめた第５回回答集計結果を公表しました。本春闘登録組合２０９組合中、妥結組合は１０２組合で公表可能組合を９６組合としました。妥結額は加重平均で５５７６円（２．０８％）に達し、全国平均を上回ったとしています。集計の詳細は妥決情報第１３号をご覧ください。
2021年5月10日発 2021春季生活闘争・妥決情報第１３号（連合北海道 春季生活闘争本部 第５回集計）のPDFはこちらです。
５月９日、北海道新聞朝刊では道内の小売り大手の賃上げ・一時金の支給状況が報道されました。コロナ禍における巣ごもり需要を的確に把握し、業績を伸ばした会社の従業員への労苦に報いる姿勢が、賃金改善へ現れているとしています。記事内容は以下のとおりです。
２０２１年５月９日北海道新聞朝刊に掲載された道内小売の賃上げ一時金支給状況のPDFです。
例年、石狩地域の春季生活闘争は「札幌まつり」が開催される６月に交渉が集中します。コロナ禍により「札幌まつり」の開催は見通しが立ちません。それでも地場の春闘は淡々と熱く進んでいます。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は５月７日配信の「メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６８０」で「◇調査シリーズ No.207-2『パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果 労働者調査編（「働き方等に関する調査」）』（2021年１月29日）」の内容を公表しました。同内容は２０２０年４月に施行されたパートタイム・有期雇用労働法について、企業を対象に「パートタイム」「有期雇用」労働者に対する雇用管理の状況等のアンケート調査をまとめたものです。この調査では、今後の企業がどのように対応しようとしているのか等の動向を明らかにするとともに、勤務する「パートタイム」「有期雇用」の労働者の就労状況等を把握するため、当該労働者を対象とするアンケート調査を行ったものです 。勤務先に業務内容や責任の程度が同じ正社員がいると回答した「パートタイム」「有期雇用」労働者に対して、業務の内容等が同じ正社員と比べて自分の賃金水準をどう思うか聞いたところ、「正社員より賃金水準が低く、納得していない」とする労働者が４人に一人の割合にのぼったことなどが報告されています。
『「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果 労働者調査（「働き方等に関する調査」）編』（2021年１月29日）はこちらです。
中小商工３団体の最低賃金抑制圧力が勢いを増しています。４月１５日の記者会見後、政府・与党に最賃引上げ見送りを求めています。理由は雇用確保が最賃引上げで困難になるためとしています。現在、非正規労働者の解雇が増えていますが、これはコロナ禍によるものです。政府も様々な対策を講じていますが経済活動が正常に戻れば人手は必要であり、何とか持ちこたえて欲しいとしています。また、経済活動と景気回復のためには雇用環境改善も必要であるとし、最低賃金引上げ（千円ですが）は喫緊の課題としています。中小商工団体の皆さんの経営改善は最賃抑制で実現するものではありません。最低賃金を抑えても期待するような人材が集まらないことは、求人誌に載る募集賃金を見れば明らかです。景気回復に必要な活発な経済活動は人材確保なしには実現しません。最賃抑制と企業生き残りは同列には議論できないものです。私たちは最低賃金１５００円の実現に取り組みます。
２０２１年５月７日読売新聞朝刊に記載された最低賃金引上げ抑制に関する記事のPDFです。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は５月７日配信の「メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６８０」で「◇調査シリーズ No.207-1『パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果 企業調査編』（2021年１月29日）」の内容を公表しました。同内容は２０２０年４月に施行されたパートタイム・有期雇用労働法について、企業を対象に「パートタイム」「有期雇用」労働者に対する雇用管理の状況等のアンケート調査をまとめたものです。調査では有期雇用労働者(フルタイム・パート・無期)で正社員と業務内容・責任内容が同じとする者は１６．４４％としています。また、有期雇用労働者(フルタイム・パート・無期)への賞与は４７．７％が制度適用するものの、退職金制度の適用は６．９％にとどまっていることが示されています。
「◇調査シリーズ No.207-1『パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果 企業調査編』（2021年１月29日）」はこちらです。
小規模事業所も含めての調査のせいか、パート、契約社員等有期雇用労働者でも業務の基幹的役割を担っている様子がわかります。ただ、処遇がやっぱり追いつかないのが現状で、このあたりが「最賃引上げ反対」の理由になっているのでしょう。でも、それは企業間の公正取引の観点から行政も含めて取り組む課題です。労働者の賃金を値切る話にすり替えてはいけません。
運送会社の運行航管理者が専門外の倉庫勤務への異動の人事発令を権利の濫用として無効を主張してきた裁判の判決が名古屋高裁で下されました。「合意はないが、能力を生かす社員の期待に反する。配転は無効。」との内容です。５月５日の日本経済新聞朝刊が報じています。解説が結構詳しく記載されています。でも、採用時の約束を変更する十分な根拠がなく本人への不利益が大き過ぎるということではないかなとも思います。
４月３０日付で「北海道労働局２０２１行政運営方針」の概要版が公開されました。ウィズコロナをキーワードに雇用機会の確保、労働環境の整備・生産性向上の取り組み及び労働局の組織に分類し説明しています。氷河期世代の支援プラン、高齢者・外国人・障害者の雇用対策、女性活躍・家庭と仕事の両立支援は「雇用機会の確保」で記載されています。健康、安全衛生及び労災補償対策、最低賃金、ハラスメント対策は「労働環境の整備・生産性向上の取り組み」の項にまとめられています。また労働局の組織概要を労基署、ハローワークの所在地と共に掲載されています。
北海道労働局２０２１行政運営方針 概要版全文はこちらでご覧ください。
組織概要は、問い合わせ部局を探すのにとても便利です。ハラスメントや派遣の関係は雇用環境・均等部になります。全道の労基署やハローワークの電話番号住所も記載されています。
５月１日は第９２回全道メーデー開催日です。１０時から大通西６丁目よりLIVE配信されるYouTube映像を札幌地区ユニオン事務所で５単組２０名の組合員と共に視聴しました。慣れない画面越しの集会でしたが、団結ガンバロー三唱では、拳を突き上げ声を出し唱和しました。終了後、休憩をはさみ２３期第１回目の組織研修会を開催しました。今回は、ETV特集で放映された「シリーズ1949 夏 三鷹事件」を鑑賞しました。この事件そのものを初めて目にしたという組合員もいて、参加者間の時代格差に少し驚きの声も出ました。約５０分の映像に対して、弁当等を賞味しつつ２時間以上の懇話が続きました。
第９２回全道メーデーのライブ配信映像はこちらから再生できます。２８分からがライブ配信映像です。
４月２７日連合石狩地協・札幌地区連合会は２０２１春闘の地場未解決組合解決促進集会を開催しました。連合結成時から続く春闘恒例集会で、平成初期のころは労働歌の大合唱で開会し、拳を突き上げ往来が振りむくほどの団結ガンバロー三唱で散開していました。今般は新型コロナ禍ということもあり、事務方・役員が４名と連合北海道役員３名が席につき、YouTube配信方式・ゼロ聴衆での実施でした。地場決意表明は１組織・札幌地区ユニオンが発表しています。壇上、山本書記長は、小規模かつ非正規の組合が多数であるが、７組合が協議・交渉を終えている。組合員自らが身を切る程の提案と引き換えに雇用と前年度程度の年収を確保しているとしました。そして、これから、加盟する多くの非正規組合員の交渉が本格化するとし、同一労働・同一賃金に適う労働条件と１５００円以上の地域最低賃金を確保するための諸活動を展開すると宣言しました。特に、北海道地域最低賃金は８月早々には決着するものの、当事者である非正規労働者が議論に参加することは殆どありません。いつ始まっていつ終わったかも知らない、１０月の発効日の新聞報道で初めて知らされ落胆するというのが続いています。今年こそ、そうならないよう、皿目にして傾聴しＣＵＮＮとも連携を図りながら取り組みます。ガンバロー！
４月２７日の石狩地域地場未解決組合解決促進集会の映像はこちらで視聴できます。
米国はバイデン大統領が政府系業務を契約する労働者の時間給を１６００円以上とすることを決定しています。格差を抑制しない事には、社会がもたないのでしょう。日本も米国並みの格差社会と思うのですが、政府関係者は気にもしていないようです。当事者の声が小さいことも原因なのかもしれません。
５月１日は第９２回全道メーデーです。日本メーデー１０１回目の記念日です。連合北海道は１０時から大通西６丁目の常設ステージからYouTube配信・中継を駆使して実施します。３月８日開催の２０２１春闘全道総決起集会、４月２７日開催の２０２１春闘石狩地域未解決組合解決促進集会及び４月２９日の連合中央メーデーは全てリモート・ＹｏｕＴｕｂｅ開催でした。画面のに向かっての団結ガンバローは、何とも寂しい限りです。札幌地区ユニオンは５月１日の第９２回全道メーデへのリモート参加後に第１回組織研修会を実施します。日本の昭和戦後史の未解決事件「三鷹事件」のリポート映像を鑑賞し懇親討論にチャレンジします。
バイデン米大統領は連邦政府と役務・サービス等について企業と契約する際、最低賃金を１６００円（現行１２００円）とする大統領令を発令するとしました。省庁等で働く清掃員、施設警備・修理業者、看護助手、給食担当者等が対象になるとしています。アメリカ版の公契約条例です。札幌市長提案の際は業界団体や政界等があの手この手で阻止にかかり市議会採決では１票差の否決となりました。直近の国政選挙応援とバーターにされたとの噂も飛び交いました。大統領が直接発令するほど貧富の格差が酷く富裕層も一向に「金狩り」を辞めないためとも言えますが、トップの「力」の使い方の見本のような気もします。今日の朝日新聞と北海道新聞朝刊に関連記事が掲載されました。
２０２１年４月２８日 朝日新聞・北海道新聞の朝刊に掲載された関連記事のＰＤＦです。
１０年以上前、ロサンゼルスのホテル清掃員の低賃金改善の取り組みを「リビング・ウェッジ」闘争として日本に紹介されました。日本の労働組合の組織体質改善や中小労働運動の見直し等と一緒に日本では議論されました。札幌市公契約条例の制定運動もこの頃に動き出したと記憶しています。日本の格差も相当なところまで達しています。最賃引上げから公契約条例制定まで何度でもチャレンジしましょう。