働く者の横断的情報交換 日本労働弁護団の呼びかけで実現!

新型コロナウイルスの被害状況の共有・問題点への対策ネットワークの形成などを目的とした連絡会議が4月7日東京都内で開催されました。日本労働弁護団の呼びかけによるもので、連合、全労連、全労協等の労働団体を含む80名が参加しました。CUNNメール通信NO.1700が内容を報じています。

日本労働弁護団によるコロナ労働問題連絡会議開催呼びかけ文はこちらです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1700 2020年4月6日

1.(報告)コロナ労働問題連絡会議を開催/日本労働弁護団よびかけ
   本日、「新型コロナウイルスに関する働く者の問題についての連絡会議」が
  日本労働弁護団のよびかけで開催されました。よびかけ文を添付します。
   なお、会議は、ZOOMを使ったオンライン会議となり、参加者数を絞りましたが
  マスコミ関係者も含めて80人近い参加となりました。会議では、現状の共有化
  と今後の対策についての二部構成。日本労働弁護団、連合、全労連、全労協、
  コンビニ加盟店ユニオン、ウーバーイーツユニオン、JAMほかの労働組合、移住者
  と連帯する全国ネットワーク、東京労働安全衛生センター、反貧困ネットワーク
  から、現状報告を受けました。
   CUNNは、全国ユニオンの3月に取り組んだホットライン結果や厚労省要請
  内容、ユニオンみえから三重、愛知での80人、100人といった派遣切りや不利益変更の実態
  が報告されました。オンライン会議という形、さまざまな団体が参加するコロナ
  対策の会議として、初めての試みでしたが、座長を務めた棗一郎弁護士がまとめ
  を行い終了しました。
   今後、全国的、全産業的、労働のみならず健康、生活、住居など多様な相談の
  ニーズに対応できる体制づくり、さまざまな団体が行っている政策要求の統一化、
  短期、中・長期という時間軸での対応策づくりが必要であること。
   諸団体がノウハウを共有するネットワークと、相談者に常時相談窓口へのアク
  セスなど情報提供するネットワークづくりを進めること。そのために力を合わせ
  ていこうとまとめられました。
   この動きについては、今後、継続して各ユニオンに情報を提供していきます。
   全国ネットとしても、各団体の情報、取り組みの共有を強化するとともに、
  広く社会的連帯のネットワーク形成に参加、取り組んでいきましょう。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク事務局(発行責任者:岡本)
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
     TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
     E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 

………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

札幌地区ユニオンはこの会議の状況に注目しネットワークへの参加にチャレンジし、組合員の皆さんに発信していきます。

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・東京キタイチユニオン矢部尚美さん解雇撤回訴訟 札幌高裁判決言い渡し 4月15日13時10分からです。

緊急事態宣言 生活補償・所得補償は?

今日の夕刊各紙に首相の緊急事態宣言発令の意向が報じられています。2020年4月3日付東京新聞朝刊は、緊急事態宣言下の業務停止による生活補償・所得補償のプラン提示の必要性を説いています。  CUNNメール通信N0.1696が今日配信しました。

2020年4月3日付東京新聞朝刊に掲載された、新型コロナ 緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外厚労省見解

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東京キタイチユニオン解雇撤回闘争 4・15札幌高裁判決言い渡し 傍聴行動へ!

東京キタイチユニオン執行委員長矢部尚美さんの解雇撤回の法廷闘争は4月15日に判決言い渡しを迎えます。2018(平成30)年9月19日労働審判申立に始まり、札幌地裁の逆転敗訴を受け札幌高裁へ審理の場を移し闘ってまいりました。札幌高裁では弁護団を4人体制とし解雇無効の主張を重層的に再構成し公判2回・和解協議2回を経てきました。本人のみならず関係者にとって最良の結果が得られることを信じています。傍聴行動は下記の要件にて実施します。札幌地区ユニオン加盟の組合員の皆さんの参加、お願いします。

【東京キタイチユニオン矢部尚美さん解雇撤回闘争支援
               4・15 控訴審公判(判決言い渡し) 傍聴行動】
1.日時:2020年4月15日(水)13時10分~
     集合時間 12時45分
     集合場所  札幌地裁1階ロビー 13時頃に法廷へ異動します。
2.終了予定  13時頃を予定しています。
3.参加報告  以下の報告先までご連絡ください。
4.報告先   札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで 
  TEL 011-210-4165/011-210-0505
  FAX 011-210-6677/011-210-0606
  e-Maill:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
5.備  考  終了後、簡単な報告会を開催します。
昨年6月10日札幌地方裁判所前で決意の記念撮影!(撮影 浅野高宏弁護士)

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・札幌地区ユニオン第22回定期総会 4月4日 中止です。

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・東京キタイチユニオン矢部尚美さん解雇撤回訴訟 札幌高裁判決言い渡し 4月15日13時10分からです。

4月1日から未払賃金請求期間延長 リーフレット、Q&A公表

この度の労基法改正で4月1日以降支払われる賃金の未払いについて請求時効が原則5年・当面は3年となりました。厚生労働省はこの改正労基法を周知するリーフレット、解説するQ&Aを公開しています。請求時効の他に賃金台帳などの保存期間も原則5年で当面は3年、退職金請求権の消滅時効5年には変更なし等の内容が記載されています。早速皆さんで検証しましょう。

労働基準法の一部改正「2020年4月1日から未払賃金が請求できる期間などが延長されます」のリーフ

労働基準法の一部改正「2020年4月1日から未払賃金が請求できる期間などが延長されます」のリーフ PDF版

改正労働基準法等に関するQ&A のPDF版です。

請求時効3年は不本意です。今後の、請求運動で5年以上となるよう頑張りましょう!

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新型コロナ収入減対策 自助・公助の融資

新型コロナの影響により雇用環境は日々悪化しています。家計への影響も大きくなります。生活資金確保に向けて北海道労働金庫は組合員向け特別融資の取り扱いを4月1日から開始しています。参考にして下さい。組合員による自助・共助の取り組みです。

北海道労働金庫 新型コロナウイルス関連特別融資 のチラシです。

北海道労働金庫 新型コロナウイルス関連特別融資 の上記チラシのPDF版です。

一方政府でも、公助である生活資金対策として3種類、休業失業に関する対策として2種類、医療対策として1種類の支援策を公表しています。その概要が今日(4月2日)の日本経済新聞朝刊にコンパクトにまとめられています。参考にしましょう。

労働相談の窓口には今日も、解雇・雇い止めの相談が寄せられています。苦しくても、知恵と勇気を出して乗り切りましよう。労働の相談は是非、当組合へ寄せてください。

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新型コロナ被害 解雇・雇い止めの相談 来てます!

厚労省が新型コロナによる雇用被害を抑えるべく企業などへの要請活動を強めています。とはいえ、全国的な増加傾向は更に続きそうです。私たちの相談窓口にも小売り・飲食店からの相談が増え始めました。非正規雇用への雇止めが主です。ただ、雇止め・期間中解雇の制約の厳しさを指摘する声もあります。3月30日付け日本経済新聞がその様子を分かり易く伝えています。解雇・雇い止め・期間中の契約解除等、雇用契約破棄を告知されるとショックです。それでも、一呼吸おいて、早まって同意せず、相談しましょう。是非私どもにご相談ください。

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新型コロナウイルス感染症拡大 北海道雇用環境に激震!? 合同緊急雇用対策本部が設置されました

北海道労働局は3月26日に「合同緊急雇用対策本部」を設置しました。新型コロナウイルス感染症拡大で休業・解雇に踏み切る中小企業が増えたことに対する対策のためとしています。内容は以下のとおりです。

3月26日プレスリリース内容「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用変動等かかる対応について -合同緊急雇用対策本部の設置等-」はこちらです。

同局は北海道内では3月26日までに21事業所で180人の解雇が明らかになっているとし、3月31日の朝刊にはその概要が掲載されました。

2020年3月31日 北海道新聞、朝日新聞の朝刊記事です。

2020年3月31日 北海道新聞と朝日新聞の朝刊記事のPDF版はこちらです。

今回の緊急雇用対策では雇用調整助成金の内容を改善し、雇用維持に努めて欲しいと各企業に呼び掛けています。ただ、長蛇の列に窓口対応が追い付かず、疲労困憊を訴える申請者(企業関係者)が見られます。確か、キャリアアップ助成金の受付の際も同様な事態となり大変不評であったと記憶しています。やはり、雇用対策には人手が必要です。

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新型コロナウイルス感染症 労災補償の取り扱い文書

厚生労働省が各都道府県労働局の労働基準部労災補償課長宛てに発令した文書「新型コロナウイルス感染症に係わる労災補償業務の留意点について」が3月27日のCUNNメール通信N0.1692で配信されました。業務に起因性がないとの予断を持って対応することがないよう、相談者等に対して労災補償制度を懇切・丁寧に説明すること、としてQ&Aまで添付されています。参議院の福島みずほ議員が厚生労働省に問い合わせて入手したものだ、とのことです。

令和2年2月3日付基補発0203第1号「新型コロナウイルス感染症に係る労災補償業務の留意点について」はこちらです。

旧厚生省に関わる業務、旧労働省に係わる業務のボリュームが両省統一後、異常に多いです。一つの「省」ではなく、もとに戻した方が良いのでないでしょうか。大臣が問題ですけど。

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4月1日 同一労働同一賃金開始 チェック・注意・指摘!

3月19日にも掲載しました。同一労働同一賃金への対応です。現政権の経済対策の根幹です。企業の対応はどうでしょうか。悩ましいとの声が相談窓口にも寄せられています。日本経済新聞が3月28日の朝刊にコンパクトに分かり易くまとめています。参照してください。皆さんのところはどうですか?自分の給与明細・会社の就業規則を見てチェックです、注意して見ましょう、指摘してみましょう!

 

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・札幌地区ユニオン第22回定期総会 4月4日 中止です。

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・3月29日の「2020札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。

改正労基法成立 未払い賃金時効→当面3年 口惜しいです! 

27日の参議院本会議で改正労基法が賛成多数で可決されました。未払い賃金の請求時効は当面3年となります。適用は2020年4月1日に支払われる賃金からです。一刻も早く原則である5年となるよう取り組みましょう!

3月28日の朝日新聞、日本経済新聞、読売新聞 朝刊に掲載された記事が分かり易いです。改正民法では「お金」の請求期間は5年に統一されました。労基法が民法を下回るという何とも口惜しい限りの結果です。労働者の運動で盛り返しましょう!

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