金 大偉監督・宇梶静江さん主演映画「台地よ アイヌとして生きる」がシアターキノで７月８日（土）封切となります。詳しくは下記パンフレットをご参照ください。
７月８日（土）～１４日（金）ﾛｰﾄﾞｼｮｰ「大地よ アイヌとして生きる」
投稿者: 札幌地区ユニオン / 札幌パートユニオン
安心して働ける環境構築となるか！？鍵は周知
６月３０日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８８０号を配信し 、厚労省が作成したフリーランス・事業者間取引適正化等法及び ガイドラインに関する情報等を紹介しました。詳細は以下の通りです。
●フリーランス・事業者間取引適正化等法及び環境整備のガイドライン／厚労省 厚生労働省は、５月１２日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」 （フリーランス・事業者間取引適正化等法）が公布されたことに関連して、同法及び ガイドライン等情報を紹介している。法律施行後は、個人で働くフリーランスに業務 委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した 日から原則６０日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付け られることとなる。 厚労省ホームページ「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に 業務を委託する事業者の方等へ」 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の概要 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（概要）」紹介パンフ
どんな法律・ガイドラインを作成しても、利用する人の理解が無ければ効果はありません。どのようにして、契約当事者・利用者・消費者の理解を深めるか知恵が必要です。私たちも含め、皆で考えましょう。厚労省も何とか周知機材を作成しましたが、人手が心配です。いっそ、このチラシ配布をフリーランスの方々へ発注してはどうでしょうか。不謹慎でしょうか？
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
23春闘の成果を23最賃議論へ！千円頭打はNO！
６月２８日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８７９号を配信し 、各団体が取り組む２０２３春闘の集計状況を公表しました。詳細は以下の通りです。
●賃上げは単純平均で６,６７８円、２.５５％に／国民春闘共闘の春闘中間総括 全労連や純中立労組懇などで構成する国民春闘共闘委員会は６月２２日、都内でオン ラインを併用して第２回単産・地方代表者会議を開き、２０２３年春闘の中間総括を確 認した。５月２５日時点の賃上げ集計では、回答引き出し組合の単純平均が６，６７８円、 ２．５５％。中間総括は、「物価高騰を上回る賃上げには至らず、不十分な妥結水準」と しながらも、ストライキ等の闘争戦術の活用で「『労働組合で声を上げれば変えられる』 とのビジョンを労働者に示した」ことを評価している。（ＪＩＬＰＴ調査部） 賃上げは単純平均で６,６７８円、２.５５％に／国民春闘共闘の春闘中間総括 ●中小企業の賃上げ７,８６４円、２.９４％アップ／経団連 経団連は２３日、「２０２３年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」（第１回集計） を発表した。調査対象である従業員５００人未満の１７業種７５４社のうち、回答が示さ れたのは１７業種２８８社。うち平均金額が不明等の１１社を除く２７７社の賃上げ回答 ・妥結水準は、定期昇給等を含む加重平均で７，８６４円（前年同期５，２１９円）、 ２．９４％（同１．９７％）のアップ。 2023年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況[了承・妥結含](加重平均)
連合本部・連合北海道は６月１日それぞれ第６回集計結果を公表しています。また、石狩地域２０２３春季生活闘争委員会も５月３１日の集計状況を公表しています。
何れも対前年を大きく上回る内容です。それでも気になるのが値上げの報道で、これら賃上げの影響を多くの人が受けることが肝心です。最低賃金の議論も始まります。生活保護費・年金受給額も渋い内容です。政府主導の最賃議論にならぬよう、生活実態を強く訴え、今や１億人の家計を支える最賃議論を盛り上げましょう！
令和４年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を見ようよ！
６月２８日、厚生労働省は２０２２（令和４）年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表しました。２０２２年中に労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態を明らかにすることを目的とし、民営事業所・労働組合員３０名以上の労組を対象に２０２２年６月３０日現在の状況をとりまとめたものです。 ５，１５９ 労働組合のうち ３，１３７ 労働組合から有効回答を得ています。詳細は以下の通りです。
６月２８日公表「令和４年「労使間の交渉等に関する実態調査」」
調査の中でちょっと気になるところがありました。「２ 正社員以外の労働者に関する状況」で「（１）正社員以外の労働者の組合加入資格、組合員の有無」で５割強の労組が正社員以外の労働者に組合員資格を認めていません。そして、「３ 事項別労使間の交渉に関する状況」では「過去３年間における労使間の交渉形態等の状況別割合」で何等かの交渉を実施したかの問いに約３割が交渉なしとしています。企業内組合員の拡大・非正規組合員の拡大と職場内交渉の活性化を労組再生の切り札として方針化されてきた結果がこれではちょっと悲しいです。あんなにたくさんの代議員が出席した結果が「馬耳東風」。そのつけを「ゼネラル・・・」で埋めるのであればチョット迷惑です。
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6月30日中央最低賃金審議会 闘論開始 ～一律1500円を目指し地域から盛り上げよう～
２０２３年度の最低賃金審議会が開催されます。６月３０日（金）１５時から厚労省内会議室で開催される旨各委員に案内が出されています。傍聴希望者は６月２８日（火）まで申し込みとあります。開催案内及び委員名簿は以下の通りです。今回の議題は（１）会長及び会長代理の選任について、（２）令和５年度地域別最低賃金改定額の目安について（諮問）、（３）その他 とされ、今後の日程を含め確認される予定です。
6月23日発2023年度中央最低賃金審議会開催案内「第66回中央最低賃金審議会の開催について」
４月６日（木）の 第１１回目安制度の在り方に関する全員協議会では、ランクを４から３に統合し地域間格差の解消により一層努めることが確認されています。また、北海道では７月７日（金）に第２回北海道地方審議会が開催予定です。審議内容の公開により一層努めるとの事務局発表もあることから、密度の濃い議論が期待されます。最低賃金の引上げは当事者労働者の強い決意と意思表示が必要です。ご近所・友人揃って審議会の議論に注目し、引上げ意志の伝達を工夫しましょう。
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精神障害の労災認定基準、カスタマーハラスメント等・感染症の病気・事故の危険性が高い業務従事を追加
６月２３日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８７８号を配信し 、厚生労働省が１９日に開催した「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の内容を報告しました。精神障害の労災認定基準にカスハラや感染症の病気・事故高い業務従事を追加したとしています。詳細は以下の通りです。
●精神障害の労災認定基準、カスタマーハラスメント等を追加／厚労省検討会 厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」は１９日、報告書案 をとりまとめた。業務による心理的負荷を原因とする精神障害については、負荷の大き さに関する評価表に「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」 （いわゆるカスタマーハラスメント）、「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務 に従事した」を類型として追加した。職場環境の変貌や心身の健康に対する関心の高 まりを踏まえ、２０１１年策定の認定基準を見直すもの。 第１４回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」資料 報告書
今、労働相談で増えているのは、コロナ罹患後、病理的回復は見られるものの気分の落ち込みが激しく出社できない又はコロナ対策の在宅勤務から出社勤務に戻ることへの精神的ダメージです。何れも日常業務・日常生活を取り戻せないという深い悩みを抱えています。今回の報告書には「コロナ」という表現がなく、これらの症状に対する直接的な評価はありませんでした。職場の状況を伝えていきましょう。
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憲政史上最悪の 第 211 回通常国会閉会にあたって【声明】 平和フォーラム
６ 月 ２１日、第 ２１１ 回通常国会が閉幕しました。防衛財源確保法やＧＸ関連法、改正マイナンバー法、入管法改悪及びＬＧＢＴ理解増進方等、多くの問題ある法案が成立しました。何れも根拠・説明が不足しており国民理解の得られぬまま不安をねじ伏せるようにして出来上がった感があります。これに対して平和フォーラムは声明を発出し、各構成組織へ配信しています。以下の通りです。
憲政史上最悪の 第 211 回通常国会閉会にあたって 【声明】
閉会後の記者会見に立った岸田首相は、今後の賃上げについて「リスキリング、日本型職務給の導入及び成長分野への円滑な労働移動」を三位一体とする改革の中で進めるとしました。そして、今年は全国平均を時給千円達成に向けて引き上げ、達成後の方針も議論を行っていくとしました。政府主導の最賃議論、労働法制改悪及び２４春闘が進められる気配を感じます。労働者主体の議論運動を展開しょう。
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7・26 最新！フリーランス新法解説シンポジウム 日本労働弁護団
２０２３年５月の通常国会でフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案）が成立しました。日本労働弁護団は、今フリーランスがどのような問題していて、フリーランス新法をどのように活用すべか等をテーマにシンポジュウムを開催します。労働法に強い弁護士、経済法に強い弁護士が、それぞれ新法を解説し、当事者・労働組合を交え、今後の展望について議論します。日時・場所は下記チラシをご参照ください。ＹｏｕＴｕｂｅ配信もあります。
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6.20 防衛 財源確保法反対集会開催 軍事費増大を許すな！
防衛費増額の財源を確保するための特別措置法（財源確保法）が６月１６日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立しました。立憲民主党、社民党、日本維新の会、国民民主党及び共産等はどは反対しました。かかる事態を受け札幌平和フォーラムは下記集会を開催し、軍拡競争を惹起する軍事費増大阻止の世論拡大を喚起するとしています。札幌地区ユニオン組合員の皆さんは時間の許す限り対応方お願いします。
２０２３ 年 ６ 月 １ 日
札幌平和フォーラム発第 ３４ 号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武藤 敏史
代表幹事 瀧本 久也
軍事費増大を許さない！６．２０ 防衛 財源確保法反対集会の開催について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて 、岸田政権は昨年１２月に安保３文書を改訂し、敵基地攻撃能力の保有やＧＤＰ
１％枠に抑えてきた防衛予算の倍増などを閣議決定しました。２０２３年度から５年間
の防衛費総額を４３兆円とする方針を固め、２７年度にはＧＤＰ２％ の１１兆円規模に
引き上げようとしています。現在、防衛費の財源確保 に向けた特別措置法案が衆議院を
通過しましたが、軍拡競争につながる軍事費増大を許してはなりません。
こうした情勢のもと、戦争をさせない北海道委員会では防衛財源確保法案廃案を訴え
るため、国会会期末の前日に街頭集会を実施することになりました。緊急のとりくみと
なりますが 、積極的な参加をお願いいたします。
記
１ 日 時 ２０２ ３ 年 ６ 月 ２０ 日（ 火 ）１ ８：０ ０ ～１ ８：３ ０
２ 場 所 札幌市 大通西 ３ 丁目 西側
３ 主 催 戦争をさせない北海道委員会
４ 内 容 街頭宣伝行動 （パレードはありません
５ その他
・参加要請数は示しませんが、 積極的な 参加をお願いします。
・ 幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。
以 上
近年閣議により国会審議を省略し重要案件が決定されています。岸田政権下、一昨年からは防衛案件が目立ちます。昨年１２月は防衛予算倍増を決定しています。閣議決定悪用の国政運営に、そろそろ釘を刺すべきです。重要案件を議論なしで通すというのは国民に対する背信ではないでしょうか。
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6/17 第１回組織研修会 題材は「袴田事件」
札幌地区ユニオンは６月１７日（土）１５時より自会議室で第２５期第１回組織研修会を開催しました。テーマは「袴田事件の考証」とし、映画「ＢＯＸ 袴田事件 命とは」を題材に、司法権力の暴走の怖さを考えてみようというものです。既に東京高裁は今年３月１３日に本事件の再審開始を認めるとしました。東京高検の特別抗告断念により死刑確定事件としては戦後５件目となる再審開始の確定です。過去の４件は何れも再審で無罪が確定しています。映画で表現された取り調べ状況、物証及び裁判進行からすれば、５０年超恐怖下に拘束する必要はないと感じました。意見交換では不起訴とはなったものの長期間検察調べを受けた組合員の恐怖経験談等が披露された他、国の司法権力の暴走抑止のためにも国民監視は必要、そのためにも取り調べの可視化、更には立法・司法・行政への監視を強めるため各級選挙を通じた住民・国民の意思表示が大事との発言もありました。参加組合員１３名の議論は軽食懇親会まで続きました。
札幌地区ユニオンの組織研修会は年３回開催しています。次回開催も事前にこのページでご案内いたします。