２０１９年７月に参院選街頭応援演説中の安倍晋三前首相へヤジを発し、道警の警察官に排除された男女２名の裁判が１２月２４日第１３回口頭弁論を以て結審しました。切迫した危険下にあり生命・身体に危険が及ぶ恐れがあったかどうかが争点とされ、道警は与党支持者等からの危害が予見されたとし原告２名は怒号もなく具体的な危険は何もないと主張しました。また、原告はヤジすら飛ばせない社会で、表現の自由が認められるのか、表現の自由は等しく認められるべきと主張しました。判決は２０２２年３月２５日です。

１２月２４日道警ヤジ排除裁判第１３回口頭弁論に関するYahooニュース

ニュース映像等で当時の様子を何点か見ました。贔屓目に見ても「生命・身体」に危険が及ぶ状態にあったという道警主張は無理です。むしろ警察官の強引な引きずるようにして男性を移動させた行為が一番危険に映ります。女性原告に対する女性警察官の付きまといはストーカーそのもので、反安部を標榜する人に対する「狙い撃ち」で市民への威嚇です。安倍政権下では公職によるこのような威嚇行為、そして情報隠蔽・改ざんが頻発しました。森友学園問題は記憶に新しく、丁寧な対応を力説していた新政権も、裁判終結を強行する姿勢には「安部思想」は継承されていると映ります。喋らせない・見せないという国の姿勢に、民主主義の危機を感じます。労働組合活動は民主主義を体現するものです。様々な労働組合活動を通じて民主主義を守り向上させていきましょう！

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１２月２２日、日本経済団体連合会（経団連）は、「２０２１年　年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）」の最終集計を発表しました。集計１６４社の平均妥結額は前年比５．１６％減、８２万９５５円としています。２年連続の減少で非製造業、私鉄、建設の落ち込みが大きいとしています。詳細記事はヤフーニュースをご覧ください。

１２月２２日、経団連発表の２０２１年冬賞与の妥結状況を報じた記事です。

2021年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)　12月22日経団連発

大手もコロナ禍の中、業績二極化が進んでいるのでしょうか。財政支援を強化したといっても大手でもこんなに格差が生じます。中小零細がひもじいのは当たり前という理屈になります。こんな中でも、内部留保は増え続けていくのでしょう。大手が稼いだ雫は絶対落ちてこない。

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ＣＵＮＮは年越し支援・コロナ被害相談村実行委員会（日本労働弁護団棗 一弁護士と全国ユニオン鈴木 剛会長の両実行委員名連記）からの「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会への積極的対応をメール通信Ｎｏ.２０５９で発信しました。昨年に引き続いての年末ポランティア行動で、場所も東京の新宿大久保公園です。各種相談対応に当たるわけですが、参加できない方用にカンパ金送付の案内も記載されています。詳細は以下ご参照ください。

◎  メール通信  ◎　Ｎ０．２０５９　２０２１年１２月２３日

１．「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会への参加・支援よびかけ

　昨年に引き続き今年の年末年始も東京・新宿大久保公園で取り組まれます。
　参加・支援のよびかけ文を添付します。
　全国ネットからも事務局長岡本が実行員会に参加しています。

「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会への参加・支援呼びかけの文章です。

　※　　※　　※　　※　　※　　※　　※
　
　２年連続で相談村を開設／年末年始の困窮者支援／労働組合の枠超え、協力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　211223連合通信・隔日版

新型コロナ禍で生活が困窮する人たちを対象にした、年末年始の「相談村」が、２年連続
で、都内で開設される。主催は「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会。
連合加盟の労組や全労連、全労協、日本労働弁護団の有志、反貧困ネットワークなどの市
民団体が参加している。
実行委員会メンバーの全国ユニオンの鈴木剛会長は、12月17日の会見（都内）で「困窮し
ている人たちにとって、労働組合の枠の違いは一切関係ない。あらゆる潮流が支え合い
（支援する活動に）取り組むことが必要」と述べた。
全労連の黒澤幸一事務局長はコロナ禍での相談の特徴について、「女性の相談が半数を占
める。多くが『自分が至らないから』『コロナだから仕方ない』と話す。相談すること自
体を諦めている人もかなりいるのでは」と述べ、困窮者の存在を可視化して、対策を急ぐ
必要があると強調した。
住まいを失った人に一時宿泊場所を提供する東京都の行政窓口は昨年、年末年始も開所し
たが、今年は12月31日と翌１月１日については閉所の方向だという。行政の福祉窓口が閉
まってしまうと、「相談村」で相談を受けても迅速な支援が難しくなる。
実行委は、年末年始も切れ目なく対応するよう都に要請している。

【年越し支援・相談村】
日時：２０２１年１２月３１日（金）１１～１７時／２２年１月１日（土）１０～１６時
場所：新宿区立大久保公園

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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
（発行責任者：岡本）
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp

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コロナ禍の諸事困り事に対して、新たにお金を配ったり、クーポンを発したりしています。子どもの世話のために休まなきゃならない人には会社を通じて金銭的に支援する、会社経営の不安に対しても金繰りを融通するよう新たな枠を設定しています。この３０余年の間、経済的打撃受けるのは経済的弱者であり年齢・性別・雇用形態は大体同じです。新たな制度を設けるより、既存の生活福祉・労働福祉施策の枠を広げたり・予算を増やして保護を手厚くすることで速く分かり易く利用しやすくなるんじゃないでしょうか。都度、新たな制度を設けて「どうだ」みたいな態度をとられても「そうですか」としか言えません。取り分け、経済活性化策の「ＧＯ　ＴＯ」に代表される観光振興策は拝金主義というか、お大尽様にすり寄る小役人的発想で、浅ましく映ります。２月５日～１２日がカタルシスの始まりにならないことを祈るばかりです。

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厚生労働省の労働政策審議会 (安全衛生分科会)では、労働安全衛生法第２２条（事業者の講ずべき措置等）と第５７条（表示等）の保護の対象を労働者以外に広げる検討をしています。建設アスベスト訴訟の最高裁判旨、企業に雇われている働き手だけでなく一人親方も対象とすべきだ、を踏まえての議論です。　　現行法で対象外となっている他社の事業主や一人親方、資材搬入などをする出入り業者も保護の対象にすべきか議論されています。１２月１３日の第１４２回の同会では「建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について」の２回目の論点整理が行われ１２月２２日の第１４３回の会合ではこの議題１点に絞り議論が交わされます。審議会の状況は以下の通りです。

第１４２回労働政策審議会（安全衛生分科会）の内容はこちらです。

魔法の素材ともてはやされ、乗物から住宅建材まで広く重陽されたアスベストですが、作業着を洗濯していた家人にまで被害が及ぶという代物です。これも行き過ぎた利潤追求型商売の弊害です。被害者の方々の労苦を無駄にしないためにもしっかりとした方針・改正案に仕上げて欲しいものです。

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１２月１７日、厚生労働省は第40回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の中で「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）の創設」方針を示し来年の通常国会で児童福祉法改正案として提出し実現したいとしています。児童虐待対応にあたる専門職向けの新たな資格で児相職員等の専門性を高めるためとしています。同委員会の内容は以下のホームページをご参照ください。

第４０回社会保障審議会児童部社会的養育専門委員会の内容・資料はこちらからどうぞ。

地域総がかりで子ども守るとか、警察・自治体・医療の密接な連携が必要等、様々な指摘を受けて今日に至ります。結局のところ矢面にたつのは児相職員で、緊急時の初期対応から被害説明等の先頭にたっています。必要なのは、マンパワーと裁量と権限なのではと事件を目にするたびに思います。現場の献身的な労苦を無駄にしてはいけないと痛切に感じます。

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１２月１７日、北海道労働局は２０２１（令和３）年の道内労働災害発生状況を公表しました。今年１１月間つ現在の速報値で、死亡労働災害による被災者は４８人に達したとしていて、冷え込み始めた１１月には５件発生したとし、機械災害のほかに交通事故（道路）も発生しているとしました。北海道では、例年、冬季において、悪天候による視界不良や凍結路面によるスリップ事故や転倒災害といった冬季特有の災害が多発する傾向にあることから、本格的な厳寒期を迎えるにあたり、労働災害防止対策をする必要があるとしました。詳細は以下のホームページをご参照下さい。

北海道労働局の１２月１７日プレスリリース内容です。

昨晩から今朝にかけ大変な雪でした。札幌市を含む道央圏は、朝から玄関前除雪が盛んでした。かくいう私も午前４時３０分から開始し一区切りついたのは午前７時３０分でした。車通勤・運転業務の方々、安全運転でいきましょう。イライラは禁物です。

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１２月１７日のメールマガジン労働情報／第１７３８号で、厚労省が開催する日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会の内容を配信しました。以下の通りです。

●外国人留学生を対象とする就職面接会を開催／厚労省

　厚生労働省は、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を
新宿区で開催する。日程は２０２２年１月１３、１４、１９、２０日の４回。対象者は
２０２２年３月大学、短大等卒業予定者及び卒業後概ね３年以内の既卒者。
参加無料、完全予約制。

厚労省ホームページ「外国人留学生を対象とする就職面接会を開催します（東京都）」

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政府はデジタル社会実現政策の中で、煩雑な書面業務を効率化しデジタル化することで手続きを迅速化させ、業務の生産性とサービス向上を実現するとしています。2021年（令和3年）9月1日発足のデジタル庁が所管です。今月１５日、政府が自民党のデジタル社会推進本部で示した重点計画案には「ＩＴ化の試行を目指す法的手続き」の一つに「企業の倒産手続き」が挙げられています。関連する記事が日本経済新聞に以下のとおり掲載されています。

　倒産手続きのＩＴ化、2023年度にも試行開始　政府計画案

政府は15日に示したデジタル化の実現に向けた重点計画案で、企業の倒産手続きなどの
IT（情報技術）化について、2023年度にも試行を始める方針を盛り込んだ。債権者から
オンラインで債権の届け出を受けられる体制などを整備し、25年度以降の本格運用を目指
す。計画案は倒産手続きのほか▽仮処分などの民事保全▽債権を回収する民事執行▽離婚
や相続などの家事事件――を対象に加えた。実現可能な手続きから始め、法整備が必要な場
合は23年の通常国会で法案提出を目指す。
　具体的な内容は今後検討する。専門家や最高裁などによる研究会では、ウェブ会議によ
る債権者集会などが検討課題に挙がった。導入に肯定的な意見がある一方で、「人数次第
では円滑な議事進行が難しくなる」などの懸念も示された。
　司法分野のIT化は現在、ウェブ会議を利用した民事裁判の争点整理などに限られてい
る。今回の計画案では民事裁判についても「訴訟代理人がいる事件でインターネット上の
申し立てを義務化」「オンラインでの提訴費用を割安にする」などの方針を盛り込んだ。
　民事裁判は25年度までに訴状の電子提出、オンラインでの口頭弁論、判決の言い渡しな
どの全面IT化を目指している。今月から東京、大阪、名古屋、福岡の4家裁でウェブ会議
による家事調停の試行が始まった家事事件では今後、調停で解決しなかった場合の離婚裁
判などでオンライン化を検討するとみられる。
　IT化によって期待されるのが、利便性の向上や手続きの迅速化だ。倒産手続きは現在、
申立書の提出や債権の届け出、債権者への手続き開始の通知などを書面で行っている。
10年に消費者金融大手、武富士が会社更生法適用を申請した際は書面の送付に6億円かか
り、専門家から「労力とコストが膨大」と指摘された。
　14年に暗号資産（仮想通貨）ビットコインが消失し、経営破綻した交換会社マウントゴ
ックスを巡っては、債権者の多くが海外居住者だったため、オンラインによる債権の届け
出ができる独自システムを管財人側が構築した経緯がある。

私たちが懸念するのは、労働者保護がこの手続きの中で十分担保されるかということです。会社の法的清算手続きの前に雇用する労働者への説明・補償・雇用対策を事業主の責任の範囲でしっかりと果たすことが義務付けられることを強く望みます。企業倒産の相談事例の大半は土曜日・日曜日に会社玄関前に「破産手続き申請しました」の張り紙が掲示され、代理人弁護士から今後の対応は連絡しますと告知されます。それから労働者の債権調べを独自に調査するというものでした。労働者保護も迅速丁寧に、これが大前提でなければ、被害者続出のスピード化に過ぎません。

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