現状打破なるか!? 厚労省の無期転換取組支援機材

労働政策研究・研修機構(JILPT)は12月15日のメールマガジン労働情報/第1737号で、厚労省が作成した無期転換ルール対応支援機材を紹介しました。何れも厚労省のホームページに掲載されていてプリント可能です。詳細は以下の通りです。

●無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成/厚労省

 厚生労働省は、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」
を作成した。有期労働契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合に、
労働者の申込みにより無期労働契約に転換する無期転換ルールに企業が円滑に
対応できるように、演習を交えながら必要な取組について解説したもの。
無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて解説している。

厚労省ホームページ「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」

厚労省サイト「無期転換ルールに対応するための取り組み支援ワークブック」

無期雇用転換がイマイチ評判が良くない理由に、労働条件の実質的低下が挙げられています。無期雇用に転換した直後に正社員と同様の定年制度を適用され低賃金のまま数か月後に退職と知らされる。そんなんじゃ、今のままでよい、となります。この辺りの解決が厚労省機材にあるかといえば、一読するかぎり決定打はありません。やっぱ現状打破は交渉ということしかないのでは。頑張ろう!

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外国人技能実習制度拡大 使い捨て助長の指摘多数

12月7日、日本労働弁護団、市民団体などでつくる実行委員会は国会内で外国人技能実習制度の問題点を告発する集会「守ろう!外国人労働者のいのちと権利」を開催しました。毎年秋に開催していて、今年は12月開催と遅くなったものの国会議員23名を含む約120名が参加しています。連合通信・隔日版の報道内容をCUNNがメール通信NO.2053で配信しました。以下の通りです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2053 2021年12月14日
1.(情報)命と権利が危機に/外国人技能実習制度/当事者が実態を語る
                                              211211連合通信・隔日版

 外国人技能実習制度の問題点を告発する集会が12月7日、国会内で開かれ、国会議
員や労組関係者、支援者らが参加した。主催は、連合や日本労働弁護団、市民団体な
どでつくる実行委員会。毎年秋に集会を開催している。この問題に詳しい指宿昭一弁
護士は「命と権利が大変な危機にある」と、一刻も早い是正が必要と語った。
 集会では、長野県内で大雨の下での農作業を強いられ、落雷により外国人技能実習
生の男女2人が死亡した事件を報じた信濃毎日新聞の記者が講演。外国人を使い捨て
にする実態を報告するとともに、地方議会や行政から、環境改善を図る動きが出始め
ていると語った。
 長時間労働で左手首が動かず、現在も治療中だというベトナム人技能実習生の女性
は「多くの実習生が労災補償を受けられることを知らされないまま帰国させられてい
る。体を壊してしまったらそれで終わり。私たち実習生を助けてほしい」と、片言の
日本語で訴えた。
 JAM在日ビルマ市民労働組合のミンスイ会長は、弁当工場で働くミャンマート技
能実習生が、5畳一間の寮に3人の実習生が生活する劣悪な住環境を告発した。トイ
レはくみ取り式でハエが飛びかう、不衛生な環境を動画で紹介し、「技能実習制度は
一刻も早く廃止すべき」と声を強めた。

Q&A/矛盾の極み/外国人技能実習制度の拡大

 Q 外国人技能実習制度が広げられるんだって?

 A 外国人技能実習制度には、「技能移転」を目的とする3~5年の技能実習に加
え、労働力として受け入れる最長5年の「特定技能実習1号」、在留期限がなく家族
を伴える「特定技能実習2号」がある。この特定技能2号は現在、建設と造船・船用
工業だけ認められている。農業や外食、産業機械製造など13業種に広げようというん
だ。

 Q 家族と暮らせるのか。朗報では?

 A 特定技能2号で働くには、技能実習から特定技能1号を経る場合がほとんどと
みられる。通算して10年間も家族と離ればなれになる。特定1号終了時に使い捨てに
されることへの歯止めもない。

 Q 2018年の法改正で改善されたのでは?

 A 母国で渡航前費用のための多額の借金をして来日し働く構図は何も変わってい
ない。転職の自由を制限され、解雇・強制帰国の不安を抱えながら、異常な長時間労
働、最低賃金割れの低賃金、不衛生な居住環境、労働災害の危険、暴力・ハラスメン
トに耐えることを強いられている。米国務省は7月、日本の外国人技能実習制度につ
いて、「(人身売買の国内外の犯罪者が)外国人労働者を搾取するために悪用し続け
ている」とする報告書をまとめた。日本は人権侵害を放置している国として厳しい目
で見られている。

 Q 政府や国はなぜそんな制度に固執する?

 A 深刻な人手不足がある。本来であれば、安心して働ける環境を整備することで
働き手を確保することが必要だ。だが、自公政権は低賃金で劣悪な処遇の雇用を広げ
ることで解消する道を選んだということ。賃上げの旗を振る一方で、奴隷のような労
働を広げる。矛盾の極みだ。

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後段のQ&Aは会場内のものか、それとも連合通信・隔日版が独自に取材したものか、ちょっとわかりませんが、現行制度の悪弊を修繕せず、「人集め」のためだけに感が良くわかる内容です。こんなことをやっている様では信用されないでしょう。

連合ホームページでも紹介しています。写真入りです。

 

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バス運転者に関する改善基準告示の見直し議論

労働政策研究・研修機構(JILPT)は12月10日のメールマガジン労働情報/第1736号で、厚労省が12月9日に開催した第4回「労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者 労働時間等専門委員会バス作業部会」の内容を配信しました。労働時間に関す改善基準告示の見直しが議題です。詳細は以下の通りです。

●バス運転者に関する改善基準告示の見直しについて議論/
            自動車運転者労働時間等専門委員会バス作業部会

 厚生労働省は9日、第4回「労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者
労働時間等専門委員会バス作業部会」を開催した。議題は「改善基準告示の見直し
について」など。バス運転者に関する同告示の見直しの方向性として、拘束時間について
は、現行「1週65時間(4週平均)」を、年3,300時間を超えない範囲で、1か月
281時間、4週平均で「1週65時間」へ、1日の休息期間は、現行「継続8時間」を
「原則11時間」としつつ、業務の繁閑に対応するため、これによらない場合の上限時間
、回数等を別途設けるなどとする案が示された。

第4回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会バス作業部会資料

資料1 改善基準告示の見直しの方向性について (バス )

北海道の日本海側上空には今日未明より大寒波が滞在しています。早速の早朝除雪で汗をかき、今は眠いです。昨日、陽のさしている間に、除雪道具を出してヤレヤレと思っていたところの早朝雪景色で、目が覚めました。運転業務の方はこれから暫くは肩こりと気づかれの毎日です。ゆとりを持って、頑張りましよう。

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増える企業内パワハラ相談 経団連アンケートから

労働政策研究・研修機構(JILPT)は12月10日のメールマガジン労働情報/第1736号で、経団連が発表した「職場のハラスメント防止に関するアンケート」の結果を配信しました。詳細は以下のとおりです。

●パワハラ相談件数、4割超が「増えた」と回答/経団連調査

 経団連は7日、「職場のハラスメント防止に関するアンケート」結果を発表した。
 パワーハラスメントの相談件数を5年前と比較したところ、「増えた」(44.0%)、
「変わらない」(30.8%)。セクシュアルハラスメントの相談件数は、「変わらない」
(45.3%)、「減った」(28.8%)。ハラスメント防止・対応の課題については、
「コミュニケーション不足」(63.8%)、「世代間ギャップ、価値観の違い」(55.8%)、
「ハラスメントへの理解不足(管理職)」(45.3%)など。

12月7日に経団連が発表した「職場のハラスメント防止に関するアンケート」

この調査は今年9月7日から10月15日の間、経団連会員企業400社に実施され回答率は26.9%です。会員企業の72%は労働組合「有」と回答しています。2022年4月1日からは中小事業主も含めた全事業主へ義務化されます。このような中、企業における課題や取組みについて調査し、今後の政策検討の参考とし、効果的な取組等を広く展開するとして実施されています。回答率及び回答内容を見る限り来年4月1日は未だ準備中の事業者続出となるのではないでしょうか。

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人を傷つけても何の解決にもならない 乗務員の皆さん御身大切に!

運輸労働者の大産業別組織「交運労協」(正式名称=全日本交通運輸産業労働組合議協議会/18構成組織・組合員約60万人/4組織連合未加盟/住野敏彦長)は12月10日、組合員約2万人への調査により直近2年間で約半数が顧客からの嫌がらせ「カスタマーハラスメント(カスハラ)」を体験していると明らかにしました。同発表によれば、タクシーやバスの運転手など、交通・運輸に従事する労働者の約半数に、客からの暴言など「カスタマーハラスメント(カスハラ)」の被害経験があり、「加害者」のほとんどが男性としています。弁護士ドットコムが詳細をホームページで掲載しています。

弁護士ドットコムに掲載された記事はこちらからどうぞ

被害はタクシー、バス、鉄道に集中しています。私たちの地域でもコロナ関連で暴行を受けた、料金踏み倒しに遭った等の被害が発生しています。大量輸送機関の電車・バス内の事件・被害も多発しています。どこから何をすれば良いのか分からず、ちょっとした異変で利用を躊躇うこともあります。人を傷つけても何の解決にもならないのだけれど、どうして・・・と悲惨な報道を見る度に思います。乗務員の皆さん御身大切にして働きましょう。

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同一労働・同一賃金処遇点検セミナーひらく

労働政策研究・研修機構(JILPT)は12月10日のメールマガジン労働情報/第1736号で、厚生労働省がオンラインで開催する「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」の内容(参加無料)を配信しました。詳細は以下のとおりです。

●「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を開催/厚労省

 厚生労働省は、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を
オンラインで開催する。
 日程は12月15日、2022年1月12、26日、2月9、22日の5回(いずれも内容は同じ)。
パートタイム・有期雇用労働法の同一労働・同一賃金に関する対応に向けた待遇の点検
方法について、「パートタイム・有期雇用労働法の対応のための取組手順書」を基に実
践的なワークや解説を行う。
参加費無料。

「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」申し込みはこちらから

この事業は「令和3年度パートタイム・有期雇用労働者活躍推進事業」として入札募集されたもので、PwCコンサルティング合同会社が厚生労働省委託先となり実施します。同一労働同一賃金といえば、北海道の郵便局に勤務する非正規労働者が原告となって闘っている訴訟の判決がもう少しではないでしょうか。燃料手当も対象となっています。希望の持てる判決を期待します。頑張りましょう!

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求人サイト届け出制で悪質事業者の駆逐を!

 労働政策審議会は12月8日(水)13時00分より議題を「雇用仲介事業の在り方について」とする、第333回職業安定分科会労働力需給制度部会を開催しました。インターネットの普及と共に増加する求人サイト業者による被害等を鑑み、事業者は国への届け出を義務とすべきとする報告書をまとめました。また、事業者は求人数、求職者数の規模やサービス内容などを定期的に報告し、賃金や労働条件等の募集内容は誤解を与える表示をしない、求職者の個人情報を適切に扱うことなどを遵守すべきとしています。厚生労働省はこれらを含んだ職業安定法改正案を来年の通常国会に提出し、来年度内の施行を図るとしています。なお、この会議は「公開」で実施されました。

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12/12 SAPPORO保育園ミーティング 合同就職面接・施設説明会

12月8日、厚生労働省北海道労働局は「SAPPORO保育園ミーティング 2021年12月(札幌市内認可施設等による合同就職面接・施設説明会)」の開催を公表しました。これは、厚労省が実施する「保育士マッチング強化プロジェクト」で、札幌市、一般社団法人札幌市私立保育園連盟、社会福祉法人日本保育協会、一般社団法人札幌市私立幼稚園連合会及び札幌市保育人材支援センター(さぽ笑み)との共同で実施するものです。ハローワークに求人を提出している事業所が参加し、勤務条件や業務内容等について、各園の採用担当者から求人票に沿って直接話を聞くことができるほか、希望があればその場で面接を受けることができる、としています。詳細は下記の北海道労働局ホームーページをご参照ください。

12月8日北海道労働局発表 SAPPORO保育園ミーテイング2021年12月 の開催について

参加対象者は一般求職者に加え来年3月卒業予定の学生も含まれています。コロナ禍によるオンライン授業が増え、保育職場が高嶺の花に感じている学生には良い取り組みではないでしょうか。

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「戦争への道」を許さない!12.8北海道集会 今日12/7 18時開演

「12.8北海道集会」は、1941年12月8日の太平洋戦争開始日を振り返り、二度とこのような悲惨な歴史を繰り返さないことをスローガンに掲げ、1994年から毎年開催しています。昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響により直前で中止しました。今年の「12.8北海道集会」は昨年講演を予定していた防衛ジャーナリストの半田滋さんを改めてお招きし、専守防衛を逸脱した敵基地攻撃能力保有の問題点などのご講演をいただきます。開催内容は以下のとおりです。YouTube参加がお薦めです。

【「戦争への道」を許さない!12.8北海道集会  
(1)日 時 2021年12月7日(火)18:00~19:30(開場17:30)
(2)場 所 北海道自治労会館 4F中ホール 札幌市北区北6条西7丁目
      およびオンライン配信
(3)主 催 12.8北海道集会実行委員会、戦争をさせない北海道委員会
       (事務局 北海道平和運動フォーラム)
(4)規 模 250名
(5)内 容
  ① 開 会
  ② 主催者あいさつ
  ③ 講演『敵基地攻撃と日米一体化~踏み越える専守防衛~』
          講 師  半田 滋さん(防衛ジャーナリスト)
  ④ 集会アピール(案)提案 
  ⑤ 閉会挨拶
(6)参 加
  ①会場参加 各構成組織の要請数に基づき、札幌パートユニオンは該当しません。   
  ②オンライン参加 札幌パートユニオンは積極的な参加をお願いします。
      YouTube北海道平和運動フォーラムチャンネルから生配信を行います。 
         YouTube視聴参加はこちらからどうぞ

(7)講師プロフィール
  <半田 滋(はんだ しげる)さん> 
    1955年生まれ。
    防衛ジャーナリスト。元東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。
    法政大学兼任講師。
    防衛省・自衛隊、在日米軍について多くの論考を発表している。
    2007年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同
    ジャーナリスト基金賞(大賞)を受賞。
    著書に、「零戦パイロットからの遺言-原田要が空から見た戦争」(講談社)
  、「日本は戦争をするのか-集団的自衛権と自衛隊」(岩波新書)、「僕たちの
    国の自衛隊に21の質問」(講談社)などがある。

最近、遅い時間帯ですが、NHKスペシャル・特集、Eテレ、BS1等で太平洋戦争関連の番組が放映されています。今夜も放映されます。半田滋さんの講演を聞いた後の番組視聴は充実した夜間帯となるのでないでしょうか。お薦めです。

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速報  第33回コミュニティ・ユニオン全国交流集会in静岡

CUNNは12月4日・5日に静岡県立大学を会場として開催した第33回全国交流集会の速報をメール通信NO.2049で配信しました。以下の通りです。全国交流集会PGMは、【一日目】CUNN第33回全国総会、特別報告(7組織)、アトラクション(ハーモニカ演奏)、記念講演「コロナ禍において問われる労組の意義~憲法から考える~」(講師 笹沼広志・静岡大学教育学部教授・憲法学)、参加ユニオン紹介、【二日目】分科会(第1~第12)、全体集会で構成されています。昨年に引き続き、ZOOM併用開催でした。この後、報告集が発刊されますので、その際はご報告します。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2049 2021年12月6日

1.第33回コミュニティ・ユニオン全国総会・集会in静岡を開催しました

 12月4日-5日、静岡・静岡県立大学草薙キャンパスを会場に開催しました。
 全国から320人を超えるなかまが会場参加、20名を超えるZOOM参加がありました。
 現地実行委員会を構成した静岡県内各ユニオン、労働組合、市民運動団体のみなさ
 ま、ほんとうにありがとうございました。
  会場を提供をしていただいた静岡県立大学、教員、そして会場設営、運営を担ってい
ただいた学生のみなさまに感謝し、御礼申し上げます。
 会場参加、ZOOM参加された各地のみなさまもごくろうさまでした。
 とりいそぎ、参加者数をお知らせするとともに、採択された集会宣言を添付します。
 なお、次回第34回全国交流集会は、来年2022年10月15日-16日、札幌市
・北海道自治労会館での開催です。
 北海道、札幌のみなさま、お世話になります。よろしくお願いいたします。
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TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online  E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
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CUNN第33回全国交流集会・集会宣言です。

毎年のことながら、現地実行委員を担ったユニオンの方々のご奮闘には頭が下がります。本当にありがとうございました。

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