国から労働者へ直接給付 休業時補償賃金

新型コロナウィルスの変異が新たな脅威を振りまいています。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を繰り返し、全国民へ日常活動の自粛を求めてもウィルスの変異速度に追いつかないのではと思うほどです。飲食店では営業自粛要請の長期化からいっそ休業へと舵を切るところも多発しています。たまらないのはセーフティーネットの薄い非正規等の不安定雇用労働者です。休業対応の中に従業員ケアが含まれていない事業者も多く、休業時の賃金までは面倒見切れないと開き直るところも出ています。国の制度で休業時の賃金補償が存在することはこのサイトでもご案内してきました。6月28日の読売新聞朝刊にこの制度についてとても分かり易い解説記事が掲載されましたのでご案内します。

2021年6月28日 読売新聞朝刊に掲載された、休業時の賃金を補償する新制度、と題する解説記事です。

2021年6月28日 読売新聞朝刊に掲載された、休業時の賃金を補償する新制度、と題する解説記事のPDFです。

国から直接給付といっても、申込書には事業主記載欄があります。やはり事業主への協力は必要です。ただ、事業主が「知らねえ」等とシラを切っても、事業主の協力なしということで提出できる制度となっています。諦めず頑張りましょう。

第37期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第1回
    「最低賃金引き上げを考えよう」

  日 時 2021年7月10日(土)15時~
  内 容 
       基調講演 
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク)
                      の最低賃金引き上げの取り組み
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク) 
                       事務局長 岡 本  哲 文     様
         (質  疑)
       ま と め  
  参 加  事前申込制とします。7月5日(月)までにお申し込み下さい。
  報告先  札幌パートユニオン事務局長 山本 功まで 
       TEL011-210-1200 FAX011-206―4400

非常事態が続けば相互協力が何より必要です。隣近所へ目くばせをできる心の豊かさを持ちたいものです。加入する組合員が勤務する事務所はその逆パターンにあり苦労しているとのことです。うすい壁の隣室では高齢役員が恒例の昼テレビと世相講談が大声大会のように開催され、その上の役員室では健康自慢の高齢役員が全館禁煙をものともせず、換気扇強旋・窓全開で喫煙世相講談が始まるのだそうです。ほぼ、毎日、昼2時間程度とのこと。目下の共通話題は来る選挙だそうで、当該組合員は戦々恐々としている、とのことです。超高齢化社会の新たな社会問題なのかもしれません。

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新型コロナウイルス感染症対策「道特別支援金B」のご案内-2

6月18日にお知らせした北海道独自の新型コロナウイルス感染症対策「道特別支援金B」のご案内の第2弾が届きましたのでご活用下さい。

北海道庁6月23日発 「道特別支援金」について

2021年6月23日版 道特別支援金Bに関する概要パンフレット

道特別支援金Bのチラシ

北海道の道特別支援金に関するホームページはこちらです。

第37期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第1回
    「最低賃金引き上げを考えよう」

  日 時 2021年7月10日(土)15時~
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新型コロナウィルス感染諸対策 事業者向け支援 「 道特別支援金 B」の新設 について

道庁からコロナ支援金の最新の情報が来ましたのでご参考までに掲載しました。これまでの「道の特別支援金」と別区分の一時金「道特別支援金B」を設けたご案内です。道特別支援金のホームページにも簡略版の概要をアップしていますが、以下のバーをクリックしてもご覧頂けます。

                                           中 企 第     537         号
                                           令和3年(2021年)6 月 14 日
各関係団体 様
                                                   北海道経済 部長 山岡庸邦

                       「 道特別支援金 」 について

  日頃から、新型コロナウイルス感染症拡大の防止につきまして、格別のご理解とご協力
をいただき、お礼申し上げます。
  さて「道特別支援金」については令和3年4月1日から受付を開始し8月31日まで申
請を受け付けています。
 このたび令和3年4月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請など
により、影響が及んでいる幅広い事業者に対する支援として休業・時短等の協力支援金や
国の「月次支援金」の対象とならない売上が30%~50%未満減少した方々を対象に別
区分の一時金「道特別支援金B」 を設けることと し ました。
 つきましては別紙のとおり「道特別支援金B」を積極的にご活用いただきたいと考えて
おりますので、貴団体のメールマガジンなどの広報媒体を活用されるなど会員の皆様へ周
知いただきますようご協力をお願いいたします。
 制度の詳細につきましては順次、道ホームページ上でお知らせ致します。(次回は6月
23 日を予定。
 また、従来の「道特別支援金」については「道特別支援金A」として引き続き申請を受
け付けますので、このたびの「道特別支援金B」とあわせて 周知をお願いします 。
 なお国の「月次支援金」(売上が50%以上減少した方々を対象)につきましては4月・
5月分の受付を6月16日から開始する予定になっておりますのでこちらについても周知を
願います。「道特別支援金B」との併給はできません のでご注意下さい 。
                  
                  記
1 送付資料 「道特別支援金B」の案内チラシ
       「道特別支援金A」と「道特別支援金B」の対象 イメージ について
2 参考
  「道特別支援金」ホームページ
   http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm
   国の「月次支援金」ホームページ
   https://www.meti.go.jp/covid 19/getsuji_shien/index.html
 
地域経済 部 中小企業課
電話 011-206-0494(直通)
担当:渡会

道特別支援金の対象イメージ図です。ご覧ください。

道特別支援金Bの概要です。

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新型コロナウィルス 緊急事態宣言期間中に撲滅しよう❣

5月16日からの緊急事態宣言の下、新規感染者数は減少するものの人口10万人当たりの人数は6月8日現在で、29.2人と高く、全国2位の有様です。加えて、入院患者も多く、通常の医療に影響が出るなど、厳しい医療提供体制が続いてます。6月20日迄の緊急事態宣言期間中に何とか今の感染悪化の状態から脱しなくてはなりません。現状に関する情報が少ない気もして、どこで、誰が、誰に、何を、何時、実施しているかよくわかりません。北海道庁の開設しているホームページに情報があります。この内容を見て、もう少し頑張りましょう!では、下記をご参照ください。

現下の新型コロナウィルス禍の状況を解説した北海道庁のホームページです。

6月9日の経済財政諮問会議で示された骨太方針に最低賃金をいち早く全国平均1000円となるよう目指すありました。既に就労人口が多い地域では1000円を超えていて、低い地域との差が300円近くあるのに、平均1000円では格差は埋まらないし、労働者の都市部集中に拍車がかかるだけです。札幌パートユニオンは最低賃金全国一律1500円を目指します。7月10日は以下の学習会を予定しています。組合員の皆さん、参加予約の報告の上、ご参加ください。予約の無い場合は入場できません。

 第37期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第1回
    「最低賃金引き上げを考えよう」

  日 時 2021年7月10日(土)15時~
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                       事務局長 岡 本  哲 文     様
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加重平均の最低賃金1000円では格差是正にはなりません‼

2021年6月8日、総理大臣官邸で第3回新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議が開催されました。同会議では新型コロナの影響が長引く中、飲食・宿泊などの特定の業種における非正規雇用労働者の働く場の減少、休業・シフト減による労働時間(収入)の減少への対応について意見交換が行われました。今日(6月9日)の日本経済新聞と朝日新聞朝刊に関係記事が掲載されています。

政府は追加対策としています。その内容は第1に職業訓練利用促進、第2には成長分野への人材の移動とリカレント教育の実施、そして、第3に、賃金格差是正のための最低賃金を引き上げ環境整備です。第1と第2は従前から取り組んでいるものの中々成果の出ないものです。これが、この土壇場の救済事業となるのかどうかの説明は全くありません。また、私たちが最も力を注ぐべきと主張している「最低賃金」を第3としていますが、これが本当に格差是正と地域最賃の引き上げになるかどうかは極めて不透明です。これまで、報じられている内容ではいち早く全国平均1000円を達成するよう目指すとされていますが、同会議で配布される資料には「全国加重平均で1000円」となるよう取り組むとされています。元々就業人口が多い東京都と神奈川県の地域最低賃金は1000円を超えています。加重平均で計算した場合、地方の「低最低賃金」が隠れていしまう可能性が大です。これでは格差是正等実現しません。やはり全国都道府県一律の観点から最低賃金は定めるべきです。1500円の全国一律最低賃金確立が国民・非正規労働者が求める政策です。

新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議の資料はこちらからどうぞ

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「ワクチン休暇制度」道内事業所編

新型コロナウィルス対策のワクチン接種に関する休暇制度について本州事業所の先例をご紹介してきました。道内の事業所でも5月頃より「ワクチン休暇制度」が導入されつつあります。北海道新聞の6月5日朝刊に数例紹介されています。以下の記事をご参照ください。

2021年6月5日付北海道新聞朝刊に紹介された道内の「ワクチン休暇」制度です。

2021年6月5日付北海道新聞朝刊に紹介された道内の「ワクチン休暇」制度のPDFです。

感染のペースが鈍くなったとはいえ、北海道・特に札幌市市内の感染状況は大阪・東京の数倍悪化しています。連休中の人の異動が大きく影響していることは確かです。ここから先、私たち一人一人が自らを律することがベスト「ワクチン」です。頑張りましょう。

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新型コロナワクチン接種時の特別休暇制度/三井物産 モスフードサービス

労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報/第1686号と第1687号で三井物産とモスフードサービスの新型コロナウィルス対策のワクチン接種特別休暇制度を照会しました。以下のとおりです。

【三井物産、ワクチン接種時は勤務扱い 国内全社員対象、コロナ対策】

三井物産は21日、国内の全社員を対象に、新型コロナウイルスのワクチン接種を
就業時間内に受けることを認め、接種時も出勤扱いにすると発表した。付き添いが
必要な家族が接種する場合についても、その時間を勤務扱いとする。(時事通信)

三井物産によるワクチン接種時の勤務扱いの内容はこちらです。


【全社員にワクチン接種のための特別有給休暇を付与/モスフードサービス】

株式会社モスフードサービスは5月31日新型コロナウイルス感染症の早期収束のため、
全社員にワクチン接種のための特別有給休暇を付与すると発表した。社員または介助が
必要な家族がワクチンを接種する場合、「ワクチン休暇」を1日、特別有給休暇として
付与する。グループ直営店舗キャスト(パート・アルバイト)がワクチンを接種する場合
は、就業したとみなす手当を1日につき3,000円円支給する。
対象期間は5月31日から2022年2月末まで。

株式会社モスフードサービスのワクチン接種のための特別休暇の取り扱いはこちらです。

札幌パートユニオン組合員の皆さんへご連絡です。最低賃金に関する学習会を開催します。東京のCUNN本部より岡本事務局長をお招きして、CUNNの方針や厚労省対策・政党対策等についてお話いただきます。日程や場所についてはご案内文書を送付します。完全予約制です。参加される方は必ず事前の申し込みをお願いします。詳細は案内文書をご覧ください。

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新型コロナワクチン接種時の特別休暇制度/井村屋グループ 三菱電機

厚生労働省は5月20日、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を更新して今般の新型コロナワクチン接種に関連した休暇や労働時間の取り扱いについて事業主側の配慮必要との考え方を示しました。これに前後して大手企業の特別休暇制度が紹介されています。

新型コロナワクチン接種時の特別休暇制度を導入/井村屋グループ

井村屋グループ株式会社は21日、新型コロナウイルス感染防止への対応として、新型コロナウイルスワクチン接種の際に従業員が取得できる特別休暇制度を導入すると発表した。特別休暇の適用期間は、同日から来年3月31日まで。ワクチン接種日の2日間を特別有給休暇の対象とし、接種による副反応が出た場合は、接種1回あたり1日の特別有給休暇を付与するとしている。

井村屋グループが導入した新型コロナワクチン接種時の特別休暇制度はこちらです。

新型コロナワクチン接種時の特別休暇制度の導入/三菱電機

三菱電機株式会社は17日、新型コロナワクチン接種時に取得することのできる特別休暇制度を導入したと発表した。ワクチン接種1回につき1日の特別休暇(有給)の取得を可とし、全日、半日または時間単位での取得が可能。2回目の接種日についても同様の取り扱いとしている。副反応が出た際には、私傷病時の目的別休暇の要件を緩和して対応するとしている。

三菱電機株式会社が導入した新型コロナワクチン接種時の特別休暇制度

※メールマガジン労働情報/第1684号 第1685号からの引用です。

連合加盟組合の情報を開示すればインパクトはあるし、都道府県で開催される地方労働審議会の格好のテーマになるんではないかな、と思いました。

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新型コロナ対応 事業者支援「国の月次支援金」新設と「一時支援金」提出期限延長

今般の緊急事態措置やまん延防止等重点措置の影響を受けた事業者支援策として、国は「月次支援金」を新たに創設しました。周知説明のチラシと共に案内がありましたので掲載します。また、中小法人・個人事業者のための一時支援金の提出期限延長の案内もありましたので掲載します。

国の「月次支援金」のチラシです。

国の「月次支援金」のチラシのPDFです。

中小法人・個人事業主のための「一時支援金」の提出期限延長のチラシです。

中小法人・個人事業主のための「一時支援金」の提出期限延長のチラシのPDFです。

北海道経済部部長山岡庸邦さんからの案内文書です。

北海道の緊急事態宣言措置は延長の模様です。恨み言は言いたいけれど、言う前に我慢です。ご近所同士の助け合いで頑張りましょう。

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厚労省「ワクチン休暇」等の考え方を明示

5月20日、厚生労働省は「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を更新しました。ワクチン接種に関連した休暇や労働時間の取り扱いにつき、労働者が安心してワクチン接種を受けられるよう考え方を示しました。「ワクチンの接種」や「接種後に体調を崩した場合」等に活用できる休暇制度等の設置、ワクチン接種のための「勤務中の中抜け」や「出勤みなし」を認めること、等の考え方を示しました。以下の厚労省HPを参照して下さい。(問20の<ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い>が更新された内容です。)

5月20日に更新された厚労省HPの「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」

5月22日の朝日新聞朝刊にはIT大手で広まる「ワクチン休暇」設置の動きが紹介されています。

2021年5月22日 朝日新聞朝刊の記事。

2021年5月22日 朝日新聞朝刊の記事のPDFです。

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