ＣＵＮＮは９月１日、メール通信ＮＯ．２２００で全国各地のアマゾン配達員の厳しい労働条件と労組結成の動きを配信した弁護士ドットコムの内容を紹介しました。詳細は以下の通りです。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２２００　２０２２年９月１日

１．（情報）アマゾン配達員「疲労で車が大破、血だらけなのに配達させられた」、
　　　　　　過酷労働で労組結成の動き
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年８月３１日弁護士ドットコム

　　　　　添付します。

アマゾン配達員「疲労で車が大破、血だらけなのに配達させられた」、
過酷労働で労組結成の動き ２０２２年８月３１日弁護士ドットコム

　
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弁護士ドットコムのホームページ記事はこちらからどうぞ。一部の事故概要も掲載されています。

弁護士ドットコム８月３１日付配信「アマゾン配達員「疲労で車が大破、血だらけなのに配達させられた」、過酷労働で労組結成の動き」

９月１１日にはホットラインも予定しているとのことです。

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ＣＵＮＮは８月２２日メール通信ＮＯ．２１９４を配信し、わたらせユニオンが栃木県最低賃金審議会の答申に対して８月１９日付で異議を申し立てたことを報じました。以下の通りです。栃木県の最低賃金はＢランクで現行の８８２円から３１円引き上げとし９１３円とする答申が出されていました。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２１９４　２０２２年８月２２日

１．栃木最低賃金審議会答申に対する異議申し出／わたらせユニオン

〈わたらせユニオン書記長　嶋田〉

栃木最賃審議会の答申に対する異議申し出を行いました。
異議申し出書を添付します。
総務省が８月１９日発表した７月の全国消費者物価指数では、生鮮食品を含めた総合が、
前年同月と比べ２・６％上昇し、食品や電気代など生活に欠かせないモノやサービスを
示す「基礎的支出」の指数は４・６％の上昇となっています。今回の栃木の３．５％の
引き上げでは実質的な賃下げになってしまいます。

異議申し出は、８月２３日の第４回最賃審議会で却下され、１０月１日から３１円引き
上げになると思いますが、９月末にはあらためて、労働局長に再度の改定諮問を申し入
れたいと考えています。

８月１９日付で労働組合わたらせユニオンが提出した栃木県最低賃金改定に対する
異議申し立てはこちらです。

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物価上昇の懸念が現実視される中、労働条件改善を図り労働者の生活安定に資するには少なくとも物価上昇率を上回る「改定」が必要というのが主旨です。まことにもっともな申し出です。臨時国会の議題として提案されるべきだと思います。

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８月１９日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７９９号を配信し、８月１５日に首相官邸で開催された、第３回「物価・賃金・生活総合対策本部」の内容を紹介しました。以下のとおりです。

●経済・物価の現状と対応策について議論／物価・賃金・生活総合対策本部

　政府は１５日、第３回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、経済・物価の
現状と対応策について議論した。総理は、議論を踏まえ、「物価上昇が国民生活に
大きな影響を与えている中で、持続的な賃上げが重要」とし、「下請け中小企業への
しわ寄せ解消に向けた価格転嫁対策の強化を進める」ことを求めた。

８月１５日開催の「物価・賃金・生活総合対策本部」　首相官邸ホームページ


物価・賃金・生活総合対策本部（令和４年第３回）議事次第・資料

８月１９日総務省は７月の消費者物価指数が前年同月比２．４％上昇と発表し年末には３％へ上昇する可能性もあるとしています。一方賃金は依然上昇の気配に乏しいことから同省では消費減速を懸念しています。とすれば２０２２年度の最低賃金が過去最高額に達した引上げ（時間給３３円～３０円）であったとしても極めて不十分であることは間違いありません。年末まで、どこかのタイミングで最低賃金緊急見直しの議論が必要ではないでしょうか。

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８月２日ＣＵＮＮはメール通信ＮＯ.２１８７を配信し、同日結審した中央最低賃金審議会がまとめた「令和４年度地域別最低賃金改定の目安」を配信しました。以下のとおりです。目安の概要は、「Ａランク（東京、愛知、大阪など６都府県）」と、「Ｂランク（京都、兵庫、広島など１１府県）」が３１円、「Ｃランク（北海道等１４道県）」と、「Ｄランク（福島、沖縄等１６県）」が３０円の引き上げです。全国加重平均では３１円で昨年度の２８円を上回り、１９７８年度に目安制度が始まって以来最高の引き上げ額です。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２１８７　２０２２年８月２日
１．（情報）中央最賃審議会　答申資料

　Press Releaseと資料を添付して送付します。
　８月２日厚労省Press Release「令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について」

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答申では公労使不一致なので公益委員の見解を各地域最低賃金審議会に提示するとしています。公益委員が着目したのは今年４月以降の物価上昇と労働者の生計費の高騰で、一定水準以上の賃上げは必要と判断しています。また、企業の支払い能力への考察では、企業間の公正取引に対する自助努力に加え政府の支援策を微に入り細に入り尽くすことが肝要としています。労働側の意見からは賃上げ環境が整備されれば生産性確保は可能という決意が見えます。一方使用者側見解は政情不安とコロナ禍を全く考慮せず引き上げありきの公益委員見解に文句タラタラといった様子が伺えます。使用者側も大手と中小の不合理な格差や不公正取引まん延について苦労話でもいいので披瀝した方が説得力はあるのではと思いました。上場企業決算時の好景気を見れば、誰でも下請けを「叩いてる？」と疑問を持ちます。北海道の審議会は８月２日以降連日小委員会議論が続いています。目安のⅭランクは不本意です。頑張りましょう。

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