ＣＵＮＮは９月９日、メール通信ＮＯ．２２０３で東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部結成について配信しました。詳細は以下の通りです。

◎   ＣＵＮＮメール通信   ◎　Ｎ０．２２０３　２０２２年９月９日
１．（情報）アマゾン配達員が労組結成　横須賀に次ぐ２例目　長崎

　報道記事を添付します。
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　（発行責任者：岡本）
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東京ユニオンは全国ユニオン（連合傘下）と共に、９月１１日午前１０時から午後８時までの間、アマゾンなどの配達員を対象にした電話労働相談を実施するとしています（電話番号０５０・５８０８・９８３５／配達ドライバーホットライン）。

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埼玉県内で店舗展開するローソンのＦＣ企業に働く外国人１０名が東京ユニオン（全国ユニオン）に加入し賃金未払分の請求等処遇改善を求めたことが「地方紙と共同通信のよんななニュース」に配信されました。以下の通りです。

４７ニュース　地方紙と共同通信のよんななニュースの掲載内容はこちらです

処遇改善要求書は８月１日に東京都品川区の本社内で手交されています。その様子はユーチューブで配信されています。

要求書提出の記者会見の様子　ユーチューブ配信

今回加入の組合員の方々はスリランカ、バングラディッシュ、ネパール出身で相当日本語が堪能です。そのせいか、全員夜間勤務・ワンオペの酷使状態で休憩時間（１時間）も取得せず無給であったとしています。また、今時珍しい歳時商品の買い取り強制があったというのも驚きです。当該組合員が「食べられません」と言うのに対して「買って捨てろ」と会社が強弁したとの証言もあります。海外の日本コンビニ店ではこんな労務管理はしていない筈です。これ以上の被害が生じないうちに解決して欲しいものです。

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ＣＵＮＮは８月２４日、メール通信ＮＯ．２１９５で全都道府県の２０２２年度地域最低賃金決定の内容を配信しました。厚生労働省は８月２３日のプレスリリースで全国加重平均による引き上げは３１円、改定額は９６１円としています。また、２２道県で中央目安を上回ったとしています。詳細は以下の通りです。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２１９５　２０２２年８月２４日

１．（情報）最低賃金４７都道府県答申/全国加重平均額３１円アップの時給９６１円へ

 すべての都道府県で地域別最賃の答申が出されました。PressReleaseを添付します。
　以下は、山梨県の報道です。

　山梨県の最低賃金 ３２円引き上げ答申 過去最大の引き上げ額　
（２０２２年８月２３日ＮＨＫ甲府）

２０２１年現在、８６６円になっている県内の最低賃金について、労使の代表などでつく
る労働局の審議会は２０２２年８月２３日、国の審議会が示した目安を１円上回る３２円
の引き上げを答申しました。

引き上げ額は最低賃金が時給で示されるようになった２００２年度以降最大となります。
最低賃金は企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、国の審議会で引
き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められます。

今年度は２０２２年８月２日に、国の審議会が山梨県などについて３１円引き上げるとす
る目安を示したことを受けて、有識者や労使の代表が参加する山梨労働局の審議会が議論
を行いました。

その結果、県内の最低賃金について、物価の高騰や、都市部との賃金格差などを考慮し、
目安を１円上回る３２円の引き上げを行い、時給８９８円とする答申をまとめ労働局に提
出しました。

引き上げ額は最低賃金が時給で示されるようになった２００２年度以降、最も大きかった
昨年度の２８円を上回り、２年連続で過去最大となります。

時給８９８円の最低賃金は２０２２年１０月２０日から適用される見通しです。
山梨地方最低賃金審議会の会長、反田一富弁護士は、過去最大となる時給の引き上げを答
申したことについて、「一番の理由は物価の高騰、とくに消費者物価が高騰していること
を考慮しました。また近隣地域の最低賃金が山梨県よりも高いため労働力が流出している
ということも考慮して、国が示した目安額より１円高い金額にしました」と話していまし
た。

今回の答申案は、審議会で、会長の反田弁護士を除く１０人の出席委員で採決を行った結
果、有識者と労働者側の委員は６人全員が賛成し、企業側の委員は４人全員が反対に回り
賛成多数で可決されました。

これについて反田弁護士は、「労働者側からは『最低賃金で普通の労働をしていたのでは
生活がとても苦しい』と早急に賃上げを進めるよう求める声が出た一方、企業側からは
『賃金の支払い能力の限界に近づいていて、仕入れなどの物価も高騰しているので、賃上
げには慎重にならざるをえない。そうしないと雇用が維持できない』という厳しい意見が
出ました。労使の意見の隔たりが大きく一致した見解を示すことができませんでした」と
話していました。

８月２３日付厚生労働省プレスリリースの内容はこちらです。

8月23日付厚労省ホームページ「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
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過去最高の引き上げ額ながら最高額（1,072円）と最低額（853円）の差は219円です。物価高の影響は全国均一に降りかかります。賃金の格差がこのままでは景気回復・地域活性は実現せず、地域の過疎化は進むのではないかと不安になります。全国一律の最低賃金実現に向け頑張りましょう！

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