今日の報道で繰り返し報道されています。新型コロナウィルスの影響による解雇・雇い止め等の失職者は昨年２月からの累計で１０万人超（4月7日時点）に達したと厚労省が発表しました。令和のコロナショックでしょうか。今日の朝刊記事（北海道新聞・朝日新聞・読売新聞）を集めてみました。

２０２１年４月９日　北海道新聞・朝日新聞・読売新聞の朝刊記事のPDFです。

今からでも遅くないので、少し我慢のレベルを上げてみよう。少しずつ我慢すれば、外出・面会をちょっと減らせば効果はある筈。あんとき我慢していればこんなことには・・・と後悔しないように、堂々と悔いの残さない我慢を少しだけ増やしてみませんか。

【春季特別労働相談のご案内】

札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは４月５日から９日を春季特別労働相談期間と設定して解雇・雇い止め等の相談を時間延長・スタッフ増強の上、札幌地区連合と共闘して実施します。ご活用下さい。時間は９時～１９時、電話番号は０１１－２１０－４１９５／０１１－２１０－１２００です。

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

自民党も含めた超党派の国会議員グループが最低賃金全国一律化の運動を進めています。選挙が近くなると目立ちます。ただ、景気回復のための案としては有効であるのは間違いありません。格差是正には届きませんけど。今日の朝日新聞に、このような最賃引上げの行動を全否定する日本商工会議所の声明が掲載されました。２月１日から２２日まで商工会議所加盟の６００７社に対して調査したもので３００１社４０９商工会議所が回答した内容をまとめたものです。２０１６年から２０１９年まで４年連続で３％台の大幅な引上げが行われてきたこと、コロナ禍における中小企業の負担感や経営への影響が大変な事等から反対するというのが趣旨です。

２０２１年４月６日の朝日新聞掲載記事のPDFです。

日本商工会議所の調査結果が掲載されたホームページです。

商売人の全国トップから号令があれば、店主は大概賛同するでしょう。こんな時期ですもの。ただ、今、知恵をめぐらさなきゃならないのは、隣近所の世間から離脱しそうな人をどやって皆で助けるかとか、政府が進めるのとは違う地域の商店主ならではの景気回復策を考えることじゃないのかね。おおざっぱに金ばらまいたり、脅して黙らせたりしても、どうにもならないです。

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連合北海道春季生活闘争本部は４月５日妥決情報第８号を配信して紙パ連合３単組、電力総連６単組、ＵＡゼンセン２単組の妥決内容を公表しました。今年８月の生産終了後に撤退となる日本製紙釧路工場は釧路橋南地区のビックカンパニーです。従業員も２５０人、関連会社を含めるともっと増えます。紙パ連合の春闘の奮闘は釧路回復の契機となります。ガンバロー！

2021春季生活闘争妥決情報 第８号 連合北海道春季生活闘争本部のPDFです。

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

２０２１春季生活闘争も中盤に入ります。石狩札幌圏の地場中小労組はこれからが交渉本格化となります。組合未組織の職場でも春は人事・労務環境の変化があります。契約更新・転勤・異動等々手法は様々。個別労働者の労働条件変更について疑問・納得できないの感を持った時は、即答せず回答を留保しましょう。そして、労働相談窓口に相談してみましょう。

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今日３１日、日本経済新聞朝刊にギグワーカー等のフリーランス人口が国内で１６７０万人に達し労働人口の２割を超すとの記事が掲載されました。また、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）では今日配信のメールマガジン労働情報／第1671号で、厚労省が策定公開した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を紹介しました。以下の通りです。

【メールマガジン労働情報／第1671号】

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を策定／厚労省

　厚生労働省は26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁と連名で
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
を策定した。事業者とフリーランスとの取引について、「独占禁止法、下請代金
支払遅延等防止法、労働関係法令との適用関係」「フリーランスと取引を行う
事業者が遵守すべき事項」「仲介事業者が遵守すべき事項」「現行法上「雇用」
に該当する場合の判断基準」などが示されている。

厚生労働省ホームページに掲載された　報道発表資料

厚労省発表のガイドライン概要

ガイドラインの全文

厚労省のガイドラインでは、労基法と労組法の観点からの労働者性を指摘しています。請負・個人事業者に対する偽装雇用対策として従前から活用されていたものです。フリーランス当事者にも良く噛んで説明する機会を設けた方が良いですよね。

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２６日のページで、厚労省が２５日に公表した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の内容を紹介しました。昨日、CUNNメール通信NO.1916は共同通信の配信内容を紹介しています。テレワーク指針のポイントとして４点指摘しています。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．１９１６　２０２１年３月２９日
１．（情報）出勤者だけ高評価は不適切　　テレワーク新指針を通知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年03月25日共同通信配信

　厚生労働省は２５日、テレワークを導入する際の注意点をまとめた新たなガイドラ
イン（指針）を全国の労働局に通知した。人事評価に関しては、出勤者だけを高評価した
り、在宅勤務中に時間外のメールを見ないといった理由で低評価したりするのは不適切と
明示。新入社員や転職直後の社員は業務に不慣れなため、コミュニケーションが取れるよ
う配慮を求めた。
　新型コロナウイルス感染拡大でテレワークが普及したため、全面的に改定した。指針に
罰則はないが、労働基準法や労働安全衛生法などの規定に即して整理しており、守らない
場合は違法となる可能性がある。
　指針では対象の従業員や業務について、非正規労働者だけテレワークから除外するとい
った雇用形態による区別を禁止。出勤者にだけ仕事を多く割り振るなど業務の偏りにも注
意を促した。
　また管理職と従業員の勤務場所が異なるため、労働時間の把握はパソコンの起動時間や
従業員の自己申告といった簡易な手法でも良いとした。
　在宅勤務では仕事と私生活が曖昧になりがちで、長時間労働も懸念される。そのため職
場からの連絡ルールや休日などに働ける上限時間を、事前に労使で取り決めておくことも
推奨している。

テレワーク指針のポイント

新たなテレワーク指針のポイントは次の通り。

一、　出勤者だけ人事評価を高くしたり、在宅勤務者が休日や深夜にメールを見ないと
　　いった理由で低くしたりするのは不適切。

一、　新入社員や転職直後の社員は仕事が不慣れなため、コミュニケーションに配慮が
　　必要。

一、非正規労働者だけを除外するなど、雇用形態を理由とした区別を禁止。

一、長時間労働対策として、職場からの連絡ルールや休日などに働ける上限時間を労使
　で取り決め。

※　　※　　※　　※　　※

厚労省　テレワークガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/stf/teleworkgl.html
……………………………………………………………………………………………………………………………………

コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　
　　　　（発行責任者：岡本）
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　
E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
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