岸田首相は１月５日、東京都内で開かれた連合や経団連等の経済団体の新年交歓会・新年祝賀会に出席しそれぞれ「物価上昇分を超える賃上げが必要」と呼び掛けています。連合の新年交歓会には２年連続参加であり、労働界の取り組み支援を明言しています。政権の看板政策「新しい資本主義」実現に向けたリップサービスでしょうか。賃上げに向けた口頭街宣の体です。中小職場の労働条件改善の必要性や政府総掛かりの中小下請け業績改善・景気対策を明言しない限り選挙目当てのパフォーマンスとしか映りません。１月６日の時事通信に詳細が配信されています。
カテゴリー: 組合員ニュース
国民生活と安全「蔑ろ」の軍備増強予算案反対！
岸田政権は１２月１６日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛戦略計画」の安保３文書を閣議決定しました。安保３文書では、スタンドオフミサイルなどの攻撃型兵器の保有と防衛費をGDP比２％に倍増し、今後５年間の防衛費総額を４３兆円にしようとしています。来年１月下旬に召集される通常国会では２０２３年度予算が審議されます。政府は防衛費を６兆８２１９億円と過去最大の増強案成立を目論んでいます。否定的民意や野党抵抗も、年末に続出したような不祥事がなければ乗り切り可能と豪語しています。国民生活と安全を蔑ろにする軍備増強予算案に反対の声をあげましょう。札幌平和運動フォーラムは、戦争をさせない北海道委員会による下記街頭行動への参加を要請しています。札幌地区ユニオン・パートユニオン組合員の皆さんの積極的な参加をお願いします。
【軍拡よりくらしを！ １・２３軍事費増額反対集会】 １ 日 時 ２０２３年１月２３日（月）１８：００～１８：４５ ２ 場 所 札幌国際ビル前（札幌市中央区北４条西４丁目） ３ 主 催 戦争をさせない北海道委員会 ４ 内 容 街頭宣伝行動（デモ行進は実施しません） ５ 参加要請 積極的な参加をお願いします。 ６ 留意事項 ◇天候や路面状況、新型コロナ感染拡大状況によっては、集会を中止する場合が あります。 ◇近隣の人との距離を確保できない場合があるため、マスクの着用をお願いします。 ◇体調に不安のある方やいつもと体調が異なる方は、参加を控えていただきますよ うお願いします。 ◇「旗なし行動」として実施します。手持ちの横断幕やプラカードを掲げることは 構いませんが、参加者の頭上を超える物（幟旗・大旗・ポール付横断幕など）は 掲揚しないでください。
職場の労働相談はこちらへどうぞ！
労働組合結成相談もこちらへどうぞ！
札幌地区ユニオン／札幌パートユニオンへご相談を！
電 話 ０１１—２１０－１２００
ＦＡＸ ０１１—２０６－４４００
E-mail：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
２０２２年組織率１６．５％に思う
１２月１６日、厚生労働省は、２０２２（令和４）年「労働組合基礎調査」の結果ホームページ上に公表しました。この調査は毎年６月 ３０ 日現在の状況（労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別にみた分布状況等）を全ての労働組合を対象に調査するもので、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的としています。芳しい内容とは言えないせいか、マスコミ等の扱いは小さく組合員ですら気が付かない話題です。それでも、大みそか早朝ＮＨＫのニュースで報道されています。厚労省の公表内容は以下の通りです。
２０２２年１２月１６日厚労省公表「令和４年「労働組合基礎調査」の結果を公表します」
報道発表用資料「令和４年「労働組合基礎調査」の結果を公表します」
厚労省公表に対して、連合、全労連からそれぞれ事務局長談話が発せられています。以下の通りです。
今年も組織率は低下し組合員数は減ったという結果です。それでも、大企業は組織率も高く社内労使交渉の成果は間違いなく社内に反映されます。中小企業は組織率はとても低く組合員数もごく僅かです。組合に結集し組合活動を通じて労働条件改善を主張し政策改善も主張可能な組合員は大規模事業体所属が現実です。増える非組合員・非正規雇用労働者にはその機会もなく、目前の権利格差に敏感に反応します。労働相談には構造的格差を前提とする職場で働く非正規労働者から「救済」とは言い出せない声が寄せられます。この声に対応できる人が１人でも多くなれば、組合員は増えるのではないか、と、毎年思います。
職場の労働相談はこちらへどうぞ！
労働組合結成相談もこちらへどうぞ！
札幌地区ユニオン／札幌パートユニオンへご相談を！
電 話 ０１１—２１０－１２００
ＦＡＸ ０１１—２０６－４４００
E-mail：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
断る勇気と一呼吸おいて相談するしたたかさを身に着けよう！
１２月２８日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８３３号を配信し、厚生労働省が１２月２７日に発表した「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を紹介しました。以下の通りです。同日に開催された第１８７回「労働政策審議会労働条件分科会」で確認されたものです。無期雇用転換と労働条件の均衡配慮に関するまとめ、裁量労働制適用範囲の拡大と本人同意と撤回についてが主な内容です。以下の通りです。
●専門型裁量労働制に対象業務を追加、労働者同意の義務化も提起／労政審分科会報告 厚生労働省は２７日、第１８７回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、 「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を公表した。 労働時間法制では、専門業務型裁量労働制の対象に銀行・証券会社の合併・買収等の 業務を追加すること、企画業務型裁量制のみの要件とされていた労働者同意や同意撤回 手続きを専門業務型にも適用することなどを提起した。 労働契約関係では無期転換ルールに関して、転換前雇止め等の紛争の未然防止のため、 更新上限の有無等を労基法１４条所定の労働条件通知事項とするなどとした。 第１８７回労働政策審議会労働条件分科会（資料） 今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）（案）
労使委員会・従業員代表制・就業規則の適正開示が前提のまとめ案です。これら３点が適正に運用されている企業は本当に少ないです。労働相談でも就業規則の存在不知、閲覧するには許可が必要、何故閲覧するか申し出ること等についての敵否の問い合わせが未だに寄せられます。ある日突然従業員代表として判子を押せと言われた、という事例もあります。働くためには規則が必要ということを周知することから取り組む必要があります。「無期転換前の雇止めや無期転換申込みを行ったこと等を理由とする不利益取扱い等について法令や裁判例に基づく考え方を整理し、周知するとともに、個別紛争解決制度による助言・指導にも活用していくことが適当である。」と無期転換ルールに関わる不利益防止策を明示しています。個別紛争解決制度の利用状況が低く、企業側に「参加の義務はありません」と触れ込まれている制度の現況を変えることが先決です。両案のまとめには同調圧力に耐え切れず渋々会社案に乗っかる労働者像が浮かびます。労働者は断る勇気と一呼吸おいて相談するしたたかさが無いと生きていけないかもしれません。
職場の労働相談はこちらへどうぞ！
労働組合結成相談もこちらへどうぞ！
札幌地区ユニオン／札幌パートユニオンへご相談を！
電 話 ０１１—２１０－１２００
ＦＡＸ ０１１—２０６－４４００
E-mail：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
労働者被害に腹を括って対峙の年末！
コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチームは１２月２４日「ＣＵＮＮ有期雇用PT通信」３３２号を配信し、各地で取り組まれる物価高騰下の待遇改善策・続報を紹介しました。ベースは１２月２４日の毎日新聞朝刊で紹介された事案です。賃上げ・処遇改善に見向きもしない事業体に労働組合がどうアプローチするかを問い質す切り口です。詳細は以下のとおりです。
コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信 （CUNN有期雇用PT通信）３３２号 20221230 「物価高聖夜に影 プレゼント予算過去５年で最少 インフレ手当支給企業も」 （毎日12/24） 止まらない物価高が華やかなクリスマス商戦に影を落としている。収まる気配のない物 価高に、インフレ手当を支給する企業も広がり始めた。愛知県豊川市のパイプ製造会社 「シンニチ工業」は１３日、パートを含む全従業員５７人に一律８万５０００円のインフ レ手当を支給した。三菱ガス化学は１１月、正社員などに最大６万円を支給、三菱自動車 も１２月、社員に１０万円、非正規雇用の従業員に７万円を支給した。 「大阪王将」を傘下に持つ外食大手イートアンドホールディングスは１０月から、毎月 の給与に一律８０００円の特別手当を上乗せしている。サイボウズは月の就業時間に最大 １５万円を支給した。観音寺信用金庫は職員に５万円、パートに３万円を支給した。 こうした企業は大企業など一部の優良企業に限られる。帝国データバンクが１１月中旬 全国１２００社超を対象に行った調査では、インフレ手当を支給した企業は全体の6.6% にとどまった。支給を検討している企業を含めても２６．４％となっており、まだまだ少 数派だ。 三菱ＵＦＪ銀行経済調査室の中村拓郎・シニアエコノミストは、「インフレ手当は一定 の効果は期待できるが、あくまでも一時的な措置に過ぎない」と、重要なのは今後の賃上 げの動きだと強調。連合は２３春闘で基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）要 求を３％程度、定期昇給分の２％を含めて５％程度の賃上げを目指すとしているが、実現 できるかは見通せない。第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストも、「物価高 の影響を緩和するには日本全体で企業の賃上げを促進する必要がある。春闘でベアを含む 大幅な賃上げが実現するよう、政府も働きかけを強めるべきだ」と強調。 今さらながら、優良企業が待遇を改善するのは当たり前であり、労働組合が賃上げを要 求するのも当然である。問題は賃上げもしない、手当も出さない、政府の働きかけなどに 意に介さない企業に対して、労働組合がストライキを含む本気の闘いをするかどうかにか かっている。 〈Ｋ〉 ※各ユニオンで取り組まれている有期雇用、非正規雇用の相談・交渉事例、争議報告をお 寄せください。より一層、情報共有、連帯の場としていきたいと考えています。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒１３６－００７１ 江東区亀戸７-８-９松甚ビル２Ｆ下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
１２月２２日の本欄で札幌地区ユニオンの単組による物価高騰下の労働条件改善の取り組みを頭出ししました。インフレ手当一律支給、２０２３年を含む複数年の賃上げと初任給引上げに合意した例、非正規雇用の時間給者と月給者の賃上げ・手当引上げに合意した例、非正規雇用職員の正職員登用に合意した例等です。ただ、その後一週間の間に真逆の対応が報告されています。落札事業者による労働条件切り下げ強行、事業所廃業に関する団交中の組合員への就職斡旋行為（行為者は出資会社）、役員報酬増額と職員の賃金カット及び虐待に関する内部通報者への苛めなどです。好事例は交渉の結果であり悪事例は交渉外の急襲です。労働者被害の悪事例を好事例に転換させるのが労働組合の役割と腹を括るしかありません。
職場の労働相談はこちらへどうぞ！
労働組合結成相談もこちらへどうぞ！
札幌地区ユニオン／札幌パートユニオンへご相談を！
電 話 ０１１—２１０－１２００
ＦＡＸ ０１１—２０６－４４００
E-mail：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
老朽原発の運転延長を認めた大阪地裁判決に抗議声明 12/21原水禁
札幌平和運動フォーラムは１２月２６日に、大阪地裁が関西電力美浜原発３号機の運転延長を認めた司法判断について、原水禁（原水爆禁止日本国民会議）が表明した抗議声明を配信しました。以下の通りです。
１２月２０日、大阪地裁は国内唯一の４０年超で稼働を続けている、関西電力・美浜原発 ３号機の運転差し止めを求めた住民側の訴えを不当にも退けました。１９７６年に運転を 開始した美浜原発３号機は、原子力規制委員会の審査で最長６０年の運転延長が可能とな った初めてのケースとして２０２１年６月に再稼働していました。 住民側は、設備の経年劣化に加え、巨大地震への耐震性が不十分であり、重大事故が発生 する危険があると主張していましたが、今回の決定は司法が老朽原発の延命を加担するも のであり、住民の安全をないがしろにする判断は決して許されるものではありません。 この不当な判決に対し、原水禁が「別紙」のとおり抗議声明を発出しましたのでお知らせ いたします。
職場の労働相談はこちらへどうぞ！
労働組合結成相談もこちらへどうぞ！
札幌地区ユニオン／札幌パートユニオンへご相談を！
電 話 ０１１—２１０－１２００
ＦＡＸ ０１１—２０６－４４００
E-mail：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
1・23軍事費増額反対集会 軍拡よりくらしを！
岸田政権は１２月１６日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛戦略計画」の安保３文書を閣議決定しました。安保３文書では、スタンドオフミサイルなどの攻撃型兵器の保有と防衛費をGDP比２％に倍増し、今後５年間の防衛費総額を４３兆円にしようとしています。来年１月下旬から始まる国会では、防衛費増額などを盛り込む予算案が審議されます。国民生活を無視した軍備増強に反対の声をあげましょう。札幌平和運動フォーラムは、戦争をさせない北海道委員会による下記街頭行動への参加を要請しています。札幌地区ユニオン・パートユニオン組合員の皆さんの積極的な参加をお願いします。
【軍拡よりくらしを！ １・２３軍事費増額反対集会】 １ 日 時 ２０２３年１月２３日（月）１８：００～１８：４５ ２ 場 所 札幌国際ビル前（札幌市中央区北４条西４丁目） ３ 主 催 戦争をさせない北海道委員会 ４ 内 容 街頭宣伝行動（デモ行進は実施しません） ５ 参加要請 積極的な参加をお願いします。 ６ 留意事項 ◇天候や路面状況、新型コロナ感染拡大状況によっては、集会を中止する場合が あります。 ◇近隣の人との距離を確保できない場合があるため、マスクの着用をお願いします。 ◇体調に不安のある方やいつもと体調が異なる方は、参加を控えていただきますよ うお願いします。 ◇「旗なし行動」として実施します。手持ちの横断幕やプラカードを掲げることは 構いませんが、参加者の頭上を超える物（幟旗・大旗・ポール付横断幕など）は 掲揚しないでください。
職場の労働相談はこちらへどうぞ！
労働組合結成相談もこちらへどうぞ！
札幌地区ユニオン／札幌パートユニオンへご相談を！
電 話 ０１１—２１０－１２００
ＦＡＸ ０１１—２０６－４４００
E-mail：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
裁量労働導入の「本人同意」要件 が労働者保護となるのか？
ＣＵＮＮは１２月２０日、メール通信ＮＯ.２２６８を配信し、同日開催の労働政策審議会労働条件分科会で議論された裁量労働制適用拡大の内容を紹介しました。共同通信の配信内容がベースです。各地の労働弁護団でもこの審議内容に注目しています。入手した審議資料を見る限りでは、本人の同意があっても労働者の健康管理の在り方が明確ではありません。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２２６８ ２０２２年１２月２２日
１．（情報）裁量労働、本人同意必須へ 専門業務型、見直しで一致
厚労省審議会、過労懸念
２０２２年１２月２０日共同通信配信
実際の労働時間に関係なく労使で決めた時間を働いたとみなす裁量労働制を巡り、厚生
労働省の審議会は２０日、研究開発者やデザイナー、記者といった「専門業務型」に適用
する際、本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致した。
裁量制を巡っては、会社側が過重な負荷を与えることで、長時間労働を助長するとの懸
念が労働組合などから示されてきた。制度見直しにより、労働者自身が裁量制のデメリッ
トも吟味し、働き方を柔軟に選べるようになる可能性がある。
厚労省によると、審議会では、裁量制に同意しない労働者に対する不利益な取り扱いを
企業側に禁じるべきだとする方針も了承された。
専門業務型の裁量労働制は、１９８８年の改正労働基準法施行によって導入された。
企業は労使協定を結んで該当する従業員に本人の同意なしで適用できる。２０００年に
加えられた企画や調査を担う「企画業務型」の場合適用時には本人の同意が必要となる。
厚労省は裁量制の実態を調べ、裁量制を適用された労働者が適用外の労働者より長時間
働いているとの報告書を２１年に公表した。専門型でも本人の同意を得て適用する企業が
多いと判明。その後の調査で、同意したケースの方が長時間労働になりづらく健康状態も
良い傾向にあると分析した。
調査結果などを受け、厚労省は同意を必須にすべきだと提案し審議会で議論していた。
審議会では、企業側代表が金融機関で合併・買収（Ｍ＆Ａ）を担当する従業員に裁量制
を適用できるよう求めており、近く結論を出す見通し。
……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク（発行責任者：岡本）
〒１３６－００７１江東区亀戸７-８-９松甚ビル２Ｆ下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423
https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp
……………………………………………………………………………………………………………………………………
１２月２０日 第１８６回労働政策審議会労働条件分科会（資料）
労働契約制度及び労働時間制度について （これまでの議論の整理②）
今日、１８時から労働弁護団主催の「裁量労働制の適用拡大反対集会、ＳＴＯＰ！ 定額働かされ放題」が開催されます。連合会館２階の大会議室で開催されますが、ＹｏｕＴｕｂｅでも同時配信されます。参加してみましょう。
職場の労働相談はこちらへどうぞ！
労働組合結成相談もこちらへどうぞ！
札幌地区ユニオン／札幌パートユニオンへご相談を！
電 話 ０１１—２１０－１２００
ＦＡＸ ０１１—２０６－４４００
E-mail：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
人材引き留めの待遇改善策 インフレ手当、賃金引上げ及び正職員登用等駆使
コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチームは１２月２０日「ＣＵＮＮ有期雇用PT通信」３３１号を配信し、各地で取り組まれる物価高騰下の待遇改善策について紹介しました。ベースは１２月１１日の日本経済新聞朝刊で紹介された事案で、ＣＵＮＮ加盟の「よこはまシティユニオン」の取り組みも解説しています。「インフレ手当」を非正規も含めた従業員に支給する、一律賃上げの記載からは、非正規雇用の労働者が職場の中心的役割を担っていることが伺われます。貴重な人材引き留め策ということでしょうか。
コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信
（CUNN有期雇用PT通信）３３１号 20221220
「インフレ手当、地方も 『非正規含め一律』目立つ」（日経１２/１１）
「インフレ手当」の支給が地方に広がっている。非正規雇用の職員にも一律で同額を支
給する企業や団体が目立つ一方、月額給与を引き上げるベースアップに踏み切る企業も出
始めた。富山県済生会富山病院は、パートを含む全職員約５００人に、賞与とは別に一律
６万円を支給。同病院は職員の９割を女性が占め、食費が多くかかる子供を持つ職員が多
い。コロナ下での繁忙に報いる意味合いもあるという。鬼怒川金谷ホテルなどを展開する
金谷ホテルとグループ会社のカナヤリゾートは、２０２３年６月まで毎月の給与に物価高
対応の手当として６０００円を上乗せする。契約社員やパートタイマーにも勤務日数や時
間に応じて支払う。東北銀行も２３年１月、グループ会社の職員やパートなど非正規雇用
も含めた全従業員８００人に一律３万円の臨時手当を支給する。山梨県の光学単結晶メー
カーのオキサイドは１２月分から全従業員約２４０人の給与を一律で月額３万円引き上げ
る。短時間労働やパート社員も対象で来年度の初任給も増額。
よこはまシティユニオンでも１２月１３日、横浜市の地域療育センターなどを運営する
社会福祉法人青い鳥に対して、非常勤職員の一律６％以上の賃上げとあわせてインフレ手
当を要求した。２年前にやっと出るようになった冬の一時金は、常勤職員が２か月に対し
て、非常勤は０．２か月と差別的状況が続く。ちなみに夏は常勤１．９５ヶ月で非常勤は
ゼロだ。法人は団体交渉では、いつも「自治体と交渉するしかない」と言うばかり。
ちなみにそう語る交渉相手は、定年退職した元市職員。いい加減にしてもらいたい。
〈Ｋ〉
※各ユニオンで取り組まれている有期雇用、非正規雇用の相談・交渉事例、争議報告を
お寄せください。より一層、情報共有、連帯の場としていきたいと考えています。
……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
（発行責任者：岡本）
〒１３６－００７１江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423
https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp
……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
札幌地区ユニオン加盟単組からも同様の報告が寄せられています。２０２３年を含む複数年の賃上げと初任給引上げに合意した例、非正規雇用の時間給者と月給者の賃上げ・手当引上げに合意した例、非正規雇用職員の正職員登用に合意した例等です。
職場の労働相談はこちらへどうぞ！
労働組合結成相談もこちらへどうぞ！
札幌地区ユニオン／札幌パートユニオンへご相談を！
電 話 ０１１—２１０－１２００
ＦＡＸ ０１１—２０６－４４００
E-mail：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
安保３文書改定・原発活用案に抗議の声明 平和フォーラムと原水禁
１２月１６日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」及び「防衛戦略計画」の安保３文書改定が閣議決定されました。専守防衛を逸脱した敵基地攻撃能力を保有し、防衛費をGDP比２％に倍増することは、日本の防衛政策の大転換です。決して許されるものではありません。平和フォーラムは安保３文書改定の閣議決定に対し、抗議の声明を「「安保３文書」の閣議決定に抗議し、憲法理念の実現をめざす平和フォーラムの声明」発しました。
また、１２月１６日には、福島第一原発事故後、政府が封印してきた原発の建て替えなどを柱とした経済産業省の原発活用案が同省の有識者会議の会合で了承されました。政府は年内に開くＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で正式決定するとしています。原水禁は別紙の声明「原発推進を放棄し再生可能な脱炭素社会構築へ進め」を発出しました。
１２月２１日に開催された連合北海道第８４回地方委員会でも産別から異議を発するべきとの意見が出され藤盛事務局長から、これからの議論の在り方を検討したいとしました。