休業支援金の労働者直接申請について１１月１６日に紹介しました。１４日（土）北海道新聞の解説記事が分かりやすいとしながら掲載しました。ＣＵＮＮメール通信ＮＯ.１８３６では休業手当不支給について非正規社員が３３．４％を占め正社員の２倍であると報告しています。１４日の共同通信からの配信を紹介した内容です。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．１８３６　２０２０年１１月１８日

１．（情報）休業手当の不払い２倍　非正規３３％、正社員と格差
                                      　2020年11月14日共同通信配信

　新型コロナウイルス感染拡大に関連して勤務先から休業を命じられたのに、休業手
当が全く支払われていない非正規労働者の割合が正社員の２倍の３３・４％に上るこ
とが１４日、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。休業を命じられた割合も非
正規の方が高く、待遇格差の大きさがあらためて浮き彫りになった。
　同機構は８月上旬、企業で働く２０～６４歳の人を対象に仕事への影響などを尋ね
る調査をインターネットで実施。このうち勤務日数や労働時間が減少した約９００人
の回答を分析した。
　休業を命じられたことがあるのは全体で６４・３％の６０３人。非正規は６８・
３％、正社員は６０・８％だった。
　休業手当が一部でも支払われた割合は合計で、正社員が８５・２％だったのに対
し、非正規は６６・６％。一方、全く支払われていない割合は、正社員は１４・８％
にとどまったが、非正規は３０％を超えた。
　労働問題に詳しい梅田和尊（うめだ・かずたか）弁護士は「経営者が非正規をまと
もな労働者扱いしていない現実が表れているのではないか。（正社員との不合理な待
遇差の解消を目指す）同一労働同一賃金の観点からも、非正規に支払われない状況は
明らかにおかしい」と指摘した。
　企業が従業員を休ませた場合、賃金の６割以上を休業手当として支払う義務があ
る。しかし、新型コロナによる経営悪化の影響で支払わない企業が続出したため、政
府は中小企業の従業員を対象に、個人申請で賃金の８割を補償する休業支援金制度を
創設した。
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　事務局　　（発行責任者：岡本）
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北海道取り分け札幌圏では新型コロナの感染被害が拡大しています。毎日過去最高を更新している状態です。労働相談にも、本採用を目前に控えた非正規労働者から、「熱っぽい」との発言を理由に即日解雇されたとの相談が寄せられています。全くの権利濫用が新型コロナを口実に強行されています。ＧｏＴｏの宣伝の前に、職場の安定を図る様、事業主・労働者に冷静対応を呼び掛けて欲しいものです。

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11月17日、連合石狩地協・札幌地区連合会はホテルポールスター札幌で代議員等100名強が参加し合同定期総会を開催しました。コロナ禍の中の開催でもありマスク着用・消毒・入場時体温検査等の体調管理体制下の開催でした。議案では２０２１春闘、労働法制改悪反対等の運動方針、予算案及び第４９回衆議院議員選挙闘争方針が審議され満場一致で可決されました。札幌地区ユニオンからは小林執行委員と新野特別執行委員が参加し、小林執行委員は最低賃金の取り組み強化の一つして特定最賃の分野を増やしより多くの労働者の声が反映されることにチャレンジしてはどうかと提案しました。その他の代議員からは外国人労働者対策や２０２１春闘の取り組みについての強化を求める意見が出されました。閉会挨拶の後、野宮会長の音頭により参加者の声無・突き上げ拳のみ団結ガンバロー三突きで散開となりました。

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本来会社から申請する休業支援金（仕事を休んだ労働者に国が平均賃金の８割を支給）受給が労働者申請でも可能となっています。しかし会社確認がとれない場合の不利益が相当発生していました。このようなことを受け厚生労働省は１０月末に休業支援金の運用指針を明らかにし、受給可能な労働者の申請内容や休業ケースを例示しました。諦めず、ひと踏ん張りしてチャレンジしましよう！１１月１４日の北海道新聞朝刊生活・くらし面「新型コロナと生きる」の欄に詳細が掲載されています。参考にしましょう。大変分かりやすいです。

１１月１４日の北海道新聞朝刊に掲載された休業支援金に関する記事です。

１１月１５日（七五三）は札幌勤労者企業組合の第４４回定期総会開催日でした。しかし、１１月に入り再度猛威を振るっている「コロナ」の影響を重く見て、急遽書面決議による開催としました。毎年、石狩管内から約３０人の代議員が参加し季節労働者の冬季事業対策等を議論する場です。札幌地区ユニオンから山本書記長が理事として参加していますが、大変残念と嘆いていました。

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１１月１４日の社民党臨時党大会をライブ配信で傍聴していたという組合員から、次の投稿がありましたのでそのまま掲載します。

社民党の第１８回臨時総会のライブ配信を１４日見ていました。吉田幹事長の所属国会
議員を含む党員離党の議案提案に驚きました。提案する幹事長自身が離党するという不
思議な提案でした。俺は辞めるといって「駄目だ」と言われても、残るとはならないだ
ろうに、という思いで見ていました。前身の社会党の時代、私が所属する労働組合の産
別全国大会が大分県で開催されました。現地の老舗加盟単組の周年定期大会に併せて全
国の仲間が集いました。首相着任早々の村山党首や官房長官の久保書記長も参加してく
れました。ご両名とも、新規結成組合の役員や地方単組の代議員等と何度も握手をして
耳を寄せながら話していました。正に、労働者と共に生きる政党・政府という感がしま
した。社民党があればこそ、もう一度あの姿に遭えるのではないか、という期待があり
ます。巨大な富裕層からのおこぼれで多数の貧者の生活を維持するという経済は絶対に
社会を不幸にします。格差を容認する社会はいつか爆発します。社民党の皆さん、今去
っていく人は、これまで脛をかじっていった道楽息子が旅だっと同じようなものです。
これからです。労働組合と社会民主主義はこれからが正念場です。頑張りましょう！

労働者と共にある政党の感じがしたというのは私も思いました。札幌地区ユニオンは真の労働者政権の樹立を目指し頑張ります。社民党の皆さん宜しくお願いします。

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１１月１１日に開催された令和２年度第１回北海道地方労働審議会での山本書記長の発現内容は同日のこのページでご紹介しました。もう一点気になる発言がありましたので紹介します。改正高年齢者雇用安定法への取り組みです。来年（令和３）４月から施行されるものです。詳細は厚労省のホームページをご覧ください。

改正高年齢者雇用安定法を説明する厚労省のホームページです。

７０歳迄の就業機会の確保のため多様な選択肢に取り組むというものですが、首を傾げたくなるのが二つあります。①業務委託契約制度の導入による働き場所の確保と②社会貢献事業に参加できる制度の導入です。①は明らかに労働者本人による起業が前提で個人事業主として元の会社と請負契約することです。②は地域ボランティア事業への参加を雇用確保とみなすということです。どちらも元の会社との雇用契約は存在しないのです。雇用契約を打ち切り、場所の斡旋で雇用確保の責任を果たしたというものですから、誤解する事業主は職業紹介行為や派遣業同様の行為に走るかもしれません。丁寧に誤解を生まないように取り組んでほしいと、お願いしたとのことです。

今日、１０時から札幌第一合同庁舎２階で令和２年度第１回北海道地方労働審議会が開催されました。この審議会は国の労働施策を北海道内で運営するための「行政運営方針」を審議するものです。労働側委員として連合北海道石狩地域協議会の立場で山本書記長が参加しました。何を発言したか聞きました。６点発言したとのことです。説明を受けましたが印象に残ったのは「就職氷河期世代活躍支援プラットホーム」に関するものでした。これは都道府県単位に地方自治体と協働で、就職氷河期に就職活動期を過ごし、今も不本意非正規等不安定就労を継続している方々へ正社員・安定雇用の場を確保しようというものです。１０月２６日にこのホームページでも紹介しました。発言内容は次のとおりとのことです。①計画書には不本意非正規を継続している方々の状況を自らの活動の不十分なところに原因があるとのニュアンスが伺われるが、それは誤りではないか。➁そもそも、これは政府の経済政策の失敗に起因するものでありこれから対象となる方々は被害者といっても過言ではない。➂計画書に変更を求めるものではないが、対象の方々への応対時には細心の注意配慮が必要ではないか。➃また、対象に「ひきこもりの方等の社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする人」も含めているが、計画として荷が重すぎるのではないか。単独の事業計画で臨むべきと考えるが、どうしてもこの計画の中で取り上げるというのであれば、十分な担当者の配置を数・質の面で検討して欲しい。との発言が印象に残りました。

１０月２０日厚労省発表の「就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームの全都道府県における設置について」

北海道就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム事業実施計画書

山本書記長は労働防止指導員制度の復活が昨今の長時間労働被害を考えれば必要ではないかと、との質問もしたとのことです。労働局でも大変良い制度で必要と考えていたが、かつての「事業仕分け」で廃止されたとし、今も、復活は上申しているが難しいとの返答だった、とのことです。確か、あの時の事業仕分けでは「何でそんなことするの」と怒る内容が結構ありました。地方や現場、人の意見を聞かないのは政権を担うと必ず起こり得ることなんでしょう。