全都道府県の２０２１年度最低賃金改定の審議が１２日夜の沖縄県の結審を以って終了しました。中賃目安の２８円を超えたのは７県のみです。地域格差２２１円(東京１０４１円 高知・沖縄８２０円)と変更有りません。各地方労働審議会では改定内容を公表する際に審議内容をホムページで公開します。是非、各労働局長へ答申した内容を検証してみてください。また公益委員見解が出されているのであれば併せて検証してみましょう。日本経済新聞の８月１３日朝刊に関連記事が掲載されています。検索の上ご参照ください。
答申文や公益委員見解を読んでいつも解せないのが、景気、雇用情勢そして産業動向等は詳しく記載されています。これは労働者の生活実態を把握するための分析というより、企業側が賃金を抑えるための理屈としか読めません。団体交渉であれば「だからどうした！」「組合員の給料を据え置く理由ではない」等の発言を以って「経営・生活・賃金」についての議論がとことん交わされます。最低賃金審議会の記録を見る限り、今の労働者の生活水準に関する発言もなければ、生活維持の賃金は「いくらだ!?」とする考察もありません。北海道では今回、参考人として現場非正規労働者が発言しました。労働者の生活についての議論もあるべきじゃないでしょうか。
【札幌地区ユニオン第２回組織研修会のお知らせ】
９月１８日（土）１５時～、札幌地区ユニオンの特別研修会第２回を開催します。内容は、労災認定基準見直しと労働者保護の可能性です。７月７日に厚労省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」が打ち出した脳・心臓疾患の労災認定基準を改正する旨の報告書ですが、これが緩和なのか煩雑なのか、それとも無益なのかを検証したいと思います。一部報道では同認定基準に負荷要因として休日のない連続勤務や重篤な心不全等を追加したことを以って緩和としています。そうでしょうか。勉強しましょう。札幌パートユニオンの定例学習会・第２回とのジョイント開催です。講師は弁護士さんへ依頼中です。