労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は８月２５日配信のメールマガジン労働情報／第１７０８号で東京商工リサーチが調査した最低賃金引き上げと企業の人員戦略の内容を紹介しました。中小企業においても１割は正規雇用社員の増員を検討するとの結果が出ています。詳細は以下です。
【１割の中小企業で、正規雇用の「増員」を検討／民間調査】 東京商工リサーチは19日、「最低賃金の引上げに関する調査」結果を発表した。 最低賃金の全国平均28円の引き上げの影響では「自社の人員戦略に影響を与えない」 （83.4％）が最多。一方、正規従業員の増員を検討する企業は、中小企業 （構成比10.4％）が大企業（同6.7％）を上回り、中小企業ほど雇用確保への 動きが積極的である。また、全体の503社（同5.4％）が非正規の削減意向を示し、 大企業（同3.6％）より中小企業（同5.7％）にその傾向が強かったとしている。 東京商工リサーチ「最低賃金引き上げに関するアンケート」調査の内容はこちらです。
審議会の中の企業側委員の反対意見とは異なる内容です。まさか、少数意見の被害がさも全体の意見であるように誇張したということでしょうか。だとすれば、芸人さんのような「デサぁ～ネェ～～！」ではすみませんぞ。