ＣＵＮＮは５月１３日に配信したメール通信ＮＯ.２１３０で４月２１日に日本労働弁護団が発表した『「解雇の金銭解決制度」の導入に反対する声明』を紹介しました。第３３回ＣＵＮＮ全国ネットワーク総会（１２月４日・５日 静岡県立大学草薙キャンパス）でも重点取り組みとして決議されたものです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ NO.2130 2022年5月13日 １．（情報）「解雇の金銭解決制度」の導入に反対する声明／日本労働弁護団 2022年4月21日付 日本労働弁護団「解雇の金銭解決制度」の導入に反対する声明 「解雇の金銭解決制度」の導入に反対する声明 2022年4月21日 日本労働弁護団 幹事長 水野英樹 ２０１８年６月１２日に厚生労働省内に設置された「解雇無効時の金銭救済制度に係る 法技術的論点に関する検討会」（座長は山川隆一東京大学教授。以下、「論点検討会」と いう）は、２０２２年４月１２日、検討会としての議論をとりまとめ「報告書」を作成し 公表した。日本労働弁護団は、これまで解雇の金銭解決制度の導入に反対し、また論点検 討会の議論の在り方についても意見を発してきたところであるが、本報告書の公表を受け て、改めて、同制度の導入に反対する旨表明するものである。 論点検討会では、解雇された労働者が救済される選択肢を増やす、という観点から、労 働者のみが行使できる、労働契約を金銭の支払によって終了させることを目的とする権利 （報告書では、形成権構成を前提とする場合の権利を「金銭救済請求権」として整理され ている）を法制化することを念頭に、その目的である「解雇無効時の金銭救済制度に係る 法技術的な論点について議論し、整理を行う」（第1回論点検討会「開催要項」参照）こ とを超えて、解雇の金銭解決制度の導入を前提として、導入する場合の案を、複数の選択 肢を示しながら整理し続けてきた。日本労働弁護団は、この間、このような論点検討会の 進行を直ちに中止するよう、三度にわたり幹事長声明を発してきたところである。 そして、実際に本報告書においては、たとえば、労働契約解消金の定義のパターンや （報告書１９頁）、「労働契約解消金」の支払いと労働契約の終了についてのパターンを 示すなどしていることに照らせば（報告書参考資料９）、論点検討会は、まさに制度導入 のための「地ならし」をしたものといえよう。 ところで、今般公表された本報告書においては、「予見可能性」が強調されている。 すなわち、制度が労働者救済のための選択肢でありうべきとの立場から、「本制度が導 入された場合に有効に機能していくためには、制度を選択する労働者がどのようなメリッ トがあるかを理解した上で判断できるようにすることが不可欠であるため、労働者にとっ て紛争解決に向けた予見可能性が高まるようになること」を検討の基本的な考え方として いる（同８頁）。そして、裁判官が判断することになる労働契約解消金の算定方法につい て「一定の算定式を設けることを検討する必要がある」とし（同２４頁）、また、労働契 約解消金の算定にあたって「労働者保護及び本制度の利用いかんを判断するに際しての予 見可能性を高める観点から、上下限を設けることが考えられる」（同２６頁）とする。 もっとも、労働者救済のために客観的な予見可能性を高めるといっても、実際には解雇 無効となった場合における使用者側の予見可能性を高めるに過ぎない。すなわち、労働契 約解消金の算定式が明示されたり上下限が設けられることによって、形式的には、労働者 にとって、訴訟等の法的手続を選択し判決を得た場合に（使用者の支払能力は別として） どれくらいの金銭的な支払いを受けることができるかを予測することもできようが、使用 者側において労働者を解雇した場合において当該解雇が無効と判断されたときの経済的負 担の予見可能性を高めてしまい、これにより柔軟な解決が阻害されたり使用者による不当 解雇を誘発したりすることになるのである。 この点は、日本労働弁護団２０２１年１０ 月２１日付け「「解雇の金銭解決制度」導入に反対する声明」第3項においても強調した ところである。 そもそも、解雇について金銭の支払いにより労働契約を終了させて解決することは、民 事訴訟制度の和解手続き及び労働審判制度の調停（和解）・審判手続きとして定着してお り、この点からも、新たな制度を導入する必要性は全くない。また、解雇の金銭解決制度 を導入した場合には、紛争解決手続において上記の算定式が参照され、それにより柔軟な 解決が阻害され、現在定着している訴訟実務に悪影響を及ぼすことが懸念される。さらに 現在検討されている解雇の金銭解決制度を導入した場合には、労働者申立権に限定してい ることに対して使用者側から不満が発せられることによって、使用者申立権への拡大につ ながり、解雇規制の緩和がさらに進行する危険性もある（詳細については２０２１年１０ 月月２１日付け「「解雇の金銭解決制度」導入に反対する声明」参照）。 日本労働弁護団としては、今後、本報告書が労政審労働条件分科会に上程され、解雇の 解決制度導入のための法改正に関する議論が進められる可能性があるものと危惧するとこ ろである。そこで、日本労働弁護団は、解雇の金銭解決制度が不要であって導入に反対す ることを、本声明において改めて表明する。 以上 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
この日本労働弁護団の声明は４月２５日にこのホームページで紹介しました。その際、厚労省の資料、議論経過等も掲載しています。ご活用ください。