月: 2023年7月

最低賃金審議を注視しよう！

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７月７日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８８２号を配信し 、６月３０日に開催された「中央最低賃金審議会・目安に関する小委員会」について紹介し、同小委員会に配布された討議資料についても開示しました。７月７日の北海道地域最低賃金審議会・第２回では同小委員会の資料開示は一部でした。同資料のＮＯ.５に小委員会の開催日程（予定）が明示されています。詳細は以下の通りです

●最低賃金の改定へ向け、議論スタート／厚労省審議会

　厚生労働省は６月３０日、中央最低賃金審議会・目安に関する小委員会を開催し、
２０２３年度の最低賃金額改定の目安について議論を開始した。
　６月１６日に閣議決定された骨太の方針には、最低賃金について、「今年は全国
加重平均１，０００円を達成することを含めてしっかり議論を行うこと」、「今後
とも地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の
是正を図る」と明記。今回から、都道府県グループを見直し、Ａ～Ｄの４区分から
３区分になる。
　参考資料として、ＪＩＬＰＴが実施した企業調査の速報結果が掲載されている。

６月３０日に配布された資料「令和５年度中央最低賃金審議会目安に関する
小委員会（第１回）資料」

ＪＩＬＰＴが実施した企業調査の速報結果

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放射能汚染水の拙速な海洋放出に反対する原水禁声明

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岸田政権は、７月４日の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による報告書発表を受け 放射能汚染水の海洋放出を強行しようとしています。近隣諸国にはこの行動を不安視するところが多く、国内の漁業関係者においては一貫して強い反対を示しています。強行できる事案ではありません。今こそ、しっかりとした対話と確実な合意形成が必要です。

                                          ２０２３年７月 ７日
                                          札幌平和運動フォーラム発第４５ 号
労働組合委員長
各  級  議  員       各 位
関係団体代表者
                                          札幌平和運動フォーラム
                                          代表幹事   武 藤  敏 史
                                          代表幹事   瀧 本  久 也


    放射能汚染水の拙速な海洋放出に反対する原水禁声明 の発出について

  日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
  さて、７月４日の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による報告書発表を受け、岸田政権が
放射能汚染水の海洋放出を強行しようとしています。これに対し、原水禁が声明を発表
しましたのでお知らせいたします。

    ７月６日原水禁発「放射能汚染水の拙速な海洋放出に反対する」声明

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2023最賃中央目安確定　7/26目途！　盛夏の最賃引き上げ行動ガンバロー！

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北海道地域最低賃金審議会は７月７日（金）１０時より第２回本審を開催し、友藤智朗北海道労働局長は２０２３年度の最低賃金改正決定について諮問しました。最低賃金引き上げに関する政府見解が強く打ち出される中、本日の審議資料にも政府発表の最賃引き上げの政策が紹介されました。中央審議会の議論は７月２６日の「第４回目安に関する小委員会」が目安額表示予定とされ、この日以降各地域最低賃金審議会に目安額が伝達される見込みです。北海道地域最低賃金審議会は７月２６日の第１回専門委員会・参考人意見聴取を経て７月３１日（月）に第３回審議会が予定されています。今年も７月から８月上旬までが北海道地域最低賃金決定に向けた集中行動ゾーンとなります。今予定されている行動は以下の通りです。

　・各労働組合参加のＦＡＸ要請行動を７月２８日（金）まで
　・第１合同庁舎前の昼休み集会　７月３１日（月）１２時１５分～

 

札幌地区ユニオン加盟組合も積極的に参加します。取り組みの詳細は近々に配信します。

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道内書類送検企業２７社（内　最賃違反６社）　労働基準関係法令違反（2022年6月1日から2023年5月31日）

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７月５日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８８１号を配信し 、厚労省が６月３０日に公表した「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を紹介しました。労働基準関係法令違反の疑いで 送検し公表した内容を集約したものです。北海道は２７社掲載されています。詳細は以下の通りです。

●「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表／厚労省
　厚生労働省は６月３０日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。
　２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日の間に、都道府県労働局が労働基準法、
労働安全衛生法、最低賃金法、労働安全衛生規則等の労働基準関係法令違反の疑いで
送検し公表した内容を集約したもの。

厚労省労働基準局監督課が６月３０日に公表した労働基準関係法令違反に関わる公表事案
（令和４年６月１日～令和５年５月３１日公表分）


「厚労省　長時間労働削減に向けた取組」　関連資料

北海道の２７件には労働組合が組織されている企業もあります。春闘などではよく目にする労組です。また、違反内容は差最低賃金法第４条違反が６件、後は労働安全衛生法違反です。低賃金と不健康の環境で強いる労働は辛いとしか言いようがありません。労基の人手不足を早く解決して、巡回・監督に力を入れて欲しいです。以前から思っています。これら不法行為の中で稼いだ企業収益は不当利得にはならないのでしょうか。国が没収し労働者に還元するか、さもなくば貧困対策の一助にして欲しいものです。

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今こそ年次有給休暇活用！

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コロナ禍の窮屈感が和らいだそばから、「第９波到来」・「コロナ後遺症」・「ヘルパンギーナ流行」等の新たな脅威単語が飛び交っています。このような中、厚労省は今年も「年次有給休暇」取得促進キャンペーンを打っています。以下のパンフレットを参照に積極取得とリフレッシュを体現しましょう。

リフレッシュ　もっとじぶんらしい働き方　休み方　年次有給休暇上手に活用　チラシｰ表
リフレッシュ　もっとじぶんらしい働き方　休み方　年次有給休暇上手に活用　チラシｰ裏

リフレッシュ もっとじぶんらしい働き方 休み方 年次有給休暇上手に活用チラシの印刷はこちらです。

近頃の労働相談に年次有給休暇取得の相談が増えています。内容は人手不足を理由に上司が取得に後ろ向きな態度をあらわにする。酷いところでは、嫌味・恫喝・泣き落としを申請者が取得撤回を言い出すまで続けるという職場もあります。人手不足は従業員が頑張っても改善するものではありません。むしろ頑張り過ぎが続くことで離職率は急激に高くなります。有給休暇の取得妨害・拒否は労基法違反です。積極的に消化しましょう。

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世帯維持可能な最賃時間給１５００円！　達成しよう‼

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６月３０日、２０２３年度の中央最低賃金審議会が厚労省内会議室で開催されました。全体日程の確認等が主たる議題で、７月内に目安金額を確定し８月第一週内には各都道府県へ伝達する見込みです。北海道では７月７日（金）に第２回北海道地方審議会が設定されています。ここから北海道地域最低賃金引き上げの議論が本格化します。

これに先立つ４月６日、「中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会報告」がまとめられました。ここでは、最低賃金の審議にあたりデータに基づく丁寧な水準議論、議事の公開及びランク分けの統合（４ランクから３ランク）による格差縮小が今後の議論の在り方として注視すべきとされています。

岸田首相は６月２１日の第２１１回通常国会閉会にあたり、今後の賃上げについて「リスキリング、日本型職務給の導入及び成長分野への円滑な労働移動」を三位一体とする改革の中で進めるとし、今年の最低賃金を全国平均時給千円達成に向けて引き上げ、その後も更なる引上げについて議論を行っていくとしました。政府主導の最低賃金議論の展開を堂々と宣言し、しかもあくまでも水準は全国平均で捉えるとして、地方との格差には頓着しないことを宣言しています。

札幌地区ユニオンは政府主導の最低賃金議論・審議会運営に強く反対し、議論の主役はあくまでも「労・使」であり決定は「公・労・使」の全会一致であること、そして賃金水準は法定内労働時間を勤務する中で世帯維持可能とする時間給１５００円の達成が必要と主張します。現在、札幌地区ユニオンではかかる主張を道内全域に広げ、多くの方々が賛同していただけるよう「リーフ」を作成しています。お目に留まりましたら賛同を頂き、このページで随時お知らせする行動に参加していただきたいと思います。

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スト権で会社へ説明要求 　 そごう・西武労働組合

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ＣＵＮＮは７月３日メール通信Ｎｏ.２３５２を配信し、毎日新聞の記事から「そごう・西武労働組合」（寺岡泰博委員長）がストライキ権を確立して会社側に説明を求める方針を紹介しました。同組合は、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、雇用の維持や事業の継続について具体的な説明がないのは不当だと主張しています。同組合には従業員の約８割が加盟しています。

◎　ＣＵＮＮメール通信　◎　Ｎ０．２３５２　２０２３年７月３日

１. （情報）そごう・西武の労組、ストライキ検討へ　大規模百貨店では異例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３．０７．０３毎日新聞記事

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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　
　　　　　　　　　（発行責任者：岡本）

〒１３６－００７１江東区亀戸７-８-９松甚ビル２Ｆ下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
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令和４年度「過労死等の労災補償状況」「過労死ライン」未満の労災認定増

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厚生労働省は６月３０日（金）２０２３（令和４）年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事によるストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数等を取りまとめたものです。今回の公表では、時間外労働の「過労死ライン」を下回る事案での労災認定が増えていることが明らかになっています。２０２１年９月に認定基準が改正され、労働時間以外の要因も考慮するよう明示されたことが影響したとの報道もされています。これまで過労死ラインを超えると労災認定されやすく、逆に超えないと認定が難しくなるとされていました。公表の詳細は以下の通りです。

６月３０日厚労省公表「令和４年度「過労死等の労災補償状況」」

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「大地よ アイヌとしていきる」7/8からﾛｰﾄﾞｼｮｰ

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金　大偉監督・宇梶静江さん主演映画「台地よ　アイヌとして生きる」がシアターキノで７月８日（土）封切となります。詳しくは下記パンフレットをご参照ください。

　　７月８日（土）～１４日（金）ﾛｰﾄﾞｼｮｰ「大地よ　アイヌとして生きる」

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